第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に係る情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,743	4,359
受取手形、売掛金及び契約資産	※７ 28,566	※７ 29,899
商品及び製品	4,030	5,448
仕掛品	740	1,130
原材料及び貯蔵品	1,376	1,589
その他	※３ 8,072	9,850
貸倒引当金	△431	△454
流動資産合計	47,098	51,824
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	135,544	139,650
減価償却累計額	△100,043	△103,462
建物及び構築物（純額）	※１ 35,500	※１ 36,188
機械装置及び運搬具	108,369	112,439
減価償却累計額	△83,537	△86,401
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 24,832	※１ 26,038
土地	24,911	24,841
リース資産	26,658	29,035
減価償却累計額	△11,309	△12,318
リース資産（純額）	15,348	16,716
建設仮勘定	689	1,378
その他	16,927	17,698
減価償却累計額	△12,194	△12,477
その他（純額）	4,733	5,221
有形固定資産合計	106,017	※９ 110,384
無形固定資産
のれん	6,040	5,904
リース資産	675	599
その他	4,278	3,988
無形固定資産合計	10,993	※９ 10,492
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 9,454	※２ 9,829
長期貸付金	58	66
繰延税金資産	2,670	2,286
退職給付に係る資産	3,769	4,092
その他	4,623	4,603
貸倒引当金	△211	△243
投資その他の資産合計	20,364	20,634
固定資産合計	137,375	141,511
繰延資産	－	3
資産合計	184,473	193,339

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,668	19,801
短期借入金	※６ 14,411	※６,※９ 15,753
リース債務	4,217	4,479
未払法人税等	2,819	2,247
賞与引当金	1,443	1,525
その他の引当金	318	45
その他	※８ 15,942	※８ 17,193
流動負債合計	57,822	61,046
固定負債
長期借入金	※６ 29,736	※６,※９ 30,855
リース債務	12,889	13,823
その他の引当金	368	342
退職給付に係る負債	1,038	1,377
その他	3,671	3,588
固定負債合計	47,704	49,988
負債合計	105,527	111,034
純資産の部
株主資本
資本金	14,000	14,000
資本剰余金	25,552	25,566
利益剰余金	36,395	38,526
自己株式	△2,332	△2,601
株主資本合計	73,615	75,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	605	1,458
為替換算調整勘定	369	741
退職給付に係る調整累計額	2,643	2,492
その他の包括利益累計額合計	3,619	4,692
新株予約権	9	36
非支配株主持分	1,702	2,083
純資産合計	78,946	82,304
負債純資産合計	184,473	193,339

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 210,691	※１ 230,190
売上原価	※２ 125,479	※２ 144,129
売上総利益	85,212	86,060
販売費及び一般管理費	※３ 69,418	※３ 71,141
営業利益	15,794	14,919
営業外収益
受取利息	14	12
受取配当金	250	226
受取手数料	37	34
助成金収入	71	86
その他	354	359
営業外収益合計	729	719
営業外費用
支払利息	268	271
持分法による投資損失	259	1,977
その他	88	101
営業外費用合計	615	2,349
経常利益	15,907	13,289
特別利益
固定資産売却益	※４ 7	※４ 36
固定資産受贈益	128	－
投資有価証券売却益	436	146
負ののれん発生益	－	51
伝送路設備補助金	127	118
補助金収入	－	12
特別利益合計	700	364
特別損失
固定資産売却損	※５ 1	※５ 3
固定資産除却損	※６ 829	※６ 845
減損損失	※７ 5	※７ 373
投資有価証券売却損	13	－
投資有価証券評価損	－	224
周年事業費用	271	－
特別調査費用	－	※９ 324
その他	※８ 496	－
特別損失合計	1,617	1,772
税金等調整前当期純利益	14,990	11,882
法人税、住民税及び事業税	5,936	4,991
法人税等調整額	△79	240
法人税等合計	5,857	5,231
当期純利益	9,133	6,650
非支配株主に帰属する当期純利益	163	185
親会社株主に帰属する当期純利益	8,969	6,465

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	9,133	6,650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△610	852
繰延ヘッジ損益	△1,918	－
為替換算調整勘定	△5	0
退職給付に係る調整額	188	△151
持分法適用会社に対する持分相当額	344	373
その他の包括利益合計	※１ △2,001	※１ 1,074
包括利益	7,131	7,725
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,965	7,538
非支配株主に係る包括利益	165	186

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,000	25,542	31,563	△2,219	68,887
会計方針の変更による累積的影響額			△66		△66
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,000	25,542	31,497	△2,219	68,820
当期変動額
剰余金の配当			△4,072		△4,072
親会社株主に帰属する当期純利益			8,969		8,969
自己株式の取得				△119	△119
自己株式の処分		9		6	15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	9	4,897	△112	4,794
当期末残高	14,000	25,552	36,395	△2,332	73,615

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,216	1,918	33	2,454	5,623	－	1,545	76,056
会計方針の変更による累積的影響額								△66
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,216	1,918	33	2,454	5,623	－	1,545	75,989
当期変動額
剰余金の配当								△4,072
親会社株主に帰属する当期純利益								8,969
自己株式の取得								△119
自己株式の処分								15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△610	△1,918	336	188	△2,004	9	156	△1,838
当期変動額合計	△610	△1,918	336	188	△2,004	9	156	2,956
当期末残高	605	－	369	2,643	3,619	9	1,702	78,946

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,000	25,552	36,395	△2,332	73,615
当期変動額
剰余金の配当			△4,334		△4,334
親会社株主に帰属する当期純利益			6,465		6,465
自己株式の取得				△278	△278
自己株式の処分		14		9	23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	14	2,130	△268	1,876
当期末残高	14,000	25,566	38,526	△2,601	75,492

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	605	－	369	2,643	3,619	9	1,702	78,946
当期変動額
剰余金の配当								△4,334
親会社株主に帰属する当期純利益								6,465
自己株式の取得								△278
自己株式の処分								23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	852	－	371	△151	1,073	27	381	1,481
当期変動額合計	852	－	371	△151	1,073	27	381	3,358
当期末残高	1,458	－	741	2,492	4,692	36	2,083	82,304

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	14,990	11,882
減価償却費	14,957	15,239
のれん償却額	975	985
負ののれん発生益	－	△51
減損損失	5	373
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△259	△422
受取利息及び受取配当金	△265	△239
投資有価証券売却損益（△は益）	△423	△146
支払利息	268	271
持分法による投資損益（△は益）	259	1,977
固定資産売却損益（△は益）	△6	△32
投資有価証券評価損益（△は益）	－	224
固定資産除却損	829	845
売上債権の増減額（△は増加）	△3,321	△655
棚卸資産の増減額（△は増加）	156	△1,918
仕入債務の増減額（△は減少）	1,341	1,048
その他	△2,798	△1,613
小計	26,709	27,767
法人税等の支払額	△5,900	△6,573
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,808	21,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	305	310
有価証券の取得による支出	△178	△1,156
有価証券の売却による収入	880	199
有形及び無形固定資産の取得による支出	△13,345	△13,963
有形及び無形固定資産の売却による収入	267	378
固定資産の除却による支出	△243	△299
工事負担金等受入による収入	260	173
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △2,664	※２ △285
貸付けによる支出	△571	－
貸付金の回収による収入	16	607
その他	680	△117
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,592	△14,152

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△275	△273
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,370	1,165
リース債務の返済による支出	△4,039	△4,581
長期借入れによる収入	10,500	11,600
長期借入金の返済による支出	△10,148	△10,750
社債の償還による支出	△112	－
自己株式の取得による支出	△119	△278
配当金の支払額	△4,072	△4,333
その他	△6	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,905	△7,459
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△688	△418
現金及び現金同等物の期首残高	5,136	4,447
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,447	※１ 4,028

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

当社の全ての子会社39社を連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、株式会社ＴＯＫＡＩキッズタッチを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。加えて、株式の取得により、株式会社ウッドリサイクル、株式会社ジェイ・サポート及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ＴＯＫＡＩホームガスは、連結子会社である株式会社ザ・トーカイを合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

なお、主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載してあるため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

当社の全ての関連会社10社に対する投資について持分法を適用しております。

なお、主要な関連会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載してあるため、省略しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

拓開（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に連結会社間で生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

当連結会計年度において、株式会社ウッドリサイクルは決算日を６月30日から３月31日に、沖縄ケーブルネットワーク株式会社は12月31日から３月31日にそれぞれ変更し、連結決算日と同一になっております。この変更に伴う連結財務諸表への影響はありません。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

主として先入先出法による原価法、ただし、販売用不動産及び仕掛工事については個別原価法によっております。

また、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によりそれぞれ算出しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具　９～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～18年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～18年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

① エネルギー事業

家庭用・業務用ＬＰガス及び都市ガス販売における主要な履行義務は、契約期間にわたり継続的にガスの供給を行うことであり、顧客へのガス供給量を基礎として進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき各月の収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度は、検針による顧客のガス使用量に、検針日から決算日までに使用したと見込まれる使用量を見積もり、当該使用量を基礎として算定しております。また、顧客へのＬＰガスの供給にあたり、販売代理店等が独自の検針、配送システムを使用しており、当該販売代理店等が顧客へのサービス提供について主たる責任を有していると判断される場合には、当該取引について代理人取引として収益を認識しております。

産業用ガスの販売における履行義務は、産業用ガスの販売であり、顧客へのガスの引渡しが完了した時点で収益を認識しております。

② 建築設備不動産事業

建築・設備工事、土木工事事業における主要な履行義務は、リフォーム、設備関連工事、土木工事等の請負契約に基づく工事を行うことであり、履行義務の充足に係る進捗度を原価比例法にて見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合は、履行義務を充足する際に発生する費用のうち、回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。

また、受注金額が少額又は工期が短く、連結財務諸表における重要性が僅少な契約については、顧客への引渡しが完了した時点で収益を一括で認識しております。

不動産販売・管理事業における主要な履行義務は、不動産の販売、不動産売買に係る仲介、不動産の賃貸及び賃貸用不動産の管理を行うことであり、不動産の販売及び不動産売買に係る仲介サービスについては、不動産の売買が成立し、物件の引渡しが行われた時点で収益を認識しております。不動産の賃貸及び賃貸用不動産の管理については、契約期間にわたり、契約で定められた賃料又は管理報酬を基礎として、各月の収益を認識しております。

③ ＣＡＴＶ事業

ＣＡＴＶ事業における主要な履行義務は、ＣＡＴＶ網による放送、通信及び電話サービスを継続的に提供することであり、契約期間にわたり、契約で定められた月額利用料金を基礎として各月の収益を認識しております。

④ 情報通信事業

コンシューマー向け事業における主要な履行義務は、インターネット、モバイル等のサービスを継続的に提供することであり、契約期間にわたり、契約で定められた月額利用料金を基礎として各月の収益を認識しております。

法人向け事業における主要な履行義務は、クラウドサービス、企業間通信サービス、ソフトウェア開発サービスを提供することであり、クラウドサービスや企業間通信サービスは契約で定められた月額利用料金を基礎として各月の収益を認識しております。ソフトウェア開発については、履行義務の進捗度を原価比例法にて見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、受注金額が少額又は製作期間が短く、連結財務諸表における重要性が僅少な開発案件については、顧客への引渡しが完了した時点で収益を一括で認識しております。

⑤ アクア事業

アクア事業における主要な履行義務は、ウォーターボトルを顧客に提供することであり、ウォーターボトルを顧客宅へ納品完了した時点で収益を認識しております。

⑥ その他の事業

婚礼催事、船舶修繕、介護事業等その他の事業については、それぞれの事業に係る収益の金額の連結財務諸表における重要性が僅少であるため、記載を省略しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについては特例処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ、為替予約、通貨オプション及びコモディティスワップ

（ヘッジ対象）

借入金の利息、ＬＰガスの仕入価格

③ ヘッジ方針

主として当社グループのリスク管理に関する規程に基づく所定の決議を経て、ヘッジ対象に係る金利変動リスク、為替変動リスク及びＬＰガスの仕入価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たす場合は有効性の評価を省略しております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められている特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…特例処理によっております。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

(8) のれんの償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間（５年から20年）にわたり定額法により償却しております。なお、金額が僅少なものについては一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(11) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(12) 長期大型不動産開発事業に係る支払利息の資産計上基準

① 不動産開発事業のうち開発の着手から完了までの期間が２年以上かつ総事業費が30億円以上の事業に係る正常開発期間中の支払利息を資産に計上することとしております。

② 資産計上されている支払利息の当連結会計年度末残高は１百万円であります。

(13) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

株式給付信託（ＢＢＴ）

① 取引の概要

当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末346百万円、当連結会計年度末599百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末496,900株、当連結会計年度末782,100株であります。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

市場価格のない株式等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	4,107	2,500

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

市場価格のない株式等については、株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。将来の回復可能性については、取得時当初に策定された将来の事業計画（以下、当初計画）に対し、各期の実績が上回って推移しているかどうか、また、上回っている場合においても、当初計画を上回った要因が、当初想定した顧客数の増加又は費用削減によるものであるか、それ以外のスポット事象によるものであるかを検討し、将来的に当初計画が達成できる状態にあるかを検討し判定を行っております。

② 主要な仮定

将来計画の合理性、実現可能性について検討し、その前提となる売上高、費用及び売上高を構成する要素について合理的なものであるため、将来的に当初計画が達成できる蓋然性が高いと判断しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

投資先の事業等が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、取得株式等の減損損失を計上することも想定され、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

１．電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告

　第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

2024年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基

　準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基

　準委員会）

（1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る

　税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた426百万円は、「助成金収入」71百万円、「その他」354百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた△319百万円、「預り金の増減額（△は減少）」に表示していた△1,921百万円及び「その他」に表示していた△297百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」259百万円、「その他」△2,798百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の払戻による収入」及び「関係会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の払戻による収入」に表示していた843百万円、「関係会社株式の取得による支出」に表示していた△45百万円及び「その他」に表示していた△117百万円は、「その他」680百万円として組み替えております。

（追加情報）

（前代表取締役社長による不適切な経費の使用について）

当社は、前代表取締役社長による不適切な経費の使用に関して、2022年９月に外部の弁護士及び公認会計士による特別調査委員会を設置して調査を開始し、2022年12月14日に特別調査委員会より当社グループの業務との関連性が確認できない経費使用の事実等が認められた調査報告書を受領いたしました。

当該調査報告書について、2022年12月15日に公表すると共に、同委員会の提言を踏まえた実効性のある再発防止策の策定と内部統制強化に向けた取組みについて、2022年12月23日に公表しております。

なお、当連結会計年度において本事案に伴う法人税等の見込額を一括して計上しておりますが、その影響は軽微であります。

また、本事案における特別調査に係る費用等について、特別損失「特別調査費用」として計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の取得価額から、工事負担金等による圧縮記帳額が次のとおり控除されております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	79百万円(   591百万円)	25百万円(   617百万円)
機械装置及び運搬具	51      ( 5,557      )	29      ( 5,479      )
合計	131      ( 6,149      )	55      ( 6,096      )

上記のうち、（　）内書は圧縮記帳累計額を示しております。

※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,871百万円	2,263百万円

※３．債権流動化による売渡し債権（受取手形及び売掛債権）のうち支払留保されたものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
支払留保額	95百万円	－百万円

４．偶発債務

（1）保証予約

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
（借入債務）		（借入債務）
ＴＯＫＡＩグループ共済会	113百万円	ＴＯＫＡＩグループ共済会	103百万円

（2）債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	1,348百万円	1,418百万円

５．貸出コミットメント契約

当社グループは、取引銀行３行と安定した資金調達を行うための貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末の貸出コミットメント及び借入実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメント	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,000	6,000

また、上記コミットメントには、全ての取引銀行との間で一定の財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度末においては、当該条項に抵触しておりません。

※６．シンジケートローン契約

前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）

（1）当社が2013年12月に契約した1,000百万円（2022年３月末残高175百万円、2023年３月末残高75百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。

① 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。

② 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。

（2）当社が2014年12月に契約した700百万円（2022年３月末残高192百万円、2023年３月末残高122百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。

① 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。

② 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。

※７．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	1,864百万円	2,835百万円
売掛金	25,771	26,368
契約資産	929	696

※８．流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	1,715百万円	2,149百万円

※９．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産
建物及び構築物	－百万円	206百万円
機械装置及び運搬具	－	88
無形固定資産
その他	－	9
合計	－	304

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定分を含みます）	－百万円	217百万円
合計	－	217

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
15百万円	33百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料・手当	20,231百万円	20,388百万円
賞与引当金繰入額	1,022	1,063
退職給付費用	734	611
手数料	18,321	19,210
貸倒引当金繰入額	116	156

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	7	2
土地	－	34
その他	0	0
合計	7	36

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	0	0
その他	－	3
合計	1	3

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	529百万円	548百万円
機械装置及び運搬具	155	175
のれん	17	0
その他	126	121
合計	829	845

※７．減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	事業セグメント	種類	減損損失 （百万円）
岐阜県下呂市	処分予定資産	建築設備不動産	建物及び構築物	3
静岡市葵区	婚礼催事施設	婚礼催事	有形固定資産「リース資産」 有形固定資産「その他」 無形固定資産「その他」	2
合計				5

当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。また、処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、資産の処分が決定した資産、婚礼催事施設につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

用途	建物及び 構築物	有形固定資産 「リース資産」	有形固定資産 「その他」	無形固定資産 「その他」	合計
処分予定資産	3	－	－	－	3
婚礼催事施設	－	1	0	0	2
合計	3	1	0	0	5

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、処分予定資産については将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零円で評価し、婚礼催事施設は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零円で評価しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	事業セグメント	種類	減損損失 （百万円）
千葉県富津市、 千葉県山武郡	エネルギー事業施設	エネルギー	建物及び構築物 土地 有形固定資産「リース資産」 有形固定資産「その他」 無形固定資産「その他」	157
東京都港区	処分予定資産	エネルギー・全社	建物及び構築物 有形固定資産「その他」	133
静岡市葵区	婚礼催事施設	婚礼催事	有形固定資産「リース資産」 有形固定資産「その他」 無形固定資産「その他」	10
長野県茅野市	遊休資産	全社	建物及び構築物 土地 有形固定資産「その他」	72
合計				373

当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が低下したエネルギー事業施設、婚礼催事施設、資産の処分が決定した資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

用途	建物及び 構築物	土地	有形固定資産 「リース資産」	有形固定資産 「その他」	無形固定資産 「その他」	合計
エネルギー事業施設	1	83	65	7	0	157
処分予定資産	131	－	－	2	－	133
婚礼催事施設	－	－	9	0	0	10
遊休資産	70	0	－	1	－	72
合計	203	83	74	11	0	373

当該資産の回収可能価額は、エネルギー事業施設、処分予定資産、遊休資産については正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価に基づき評価しております。婚礼催事施設については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零円で評価しております。

※８．特別損失「その他」

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において発覚した当社子会社元従業員による不正行為に係る損失について、特別損失「その他」として表示しております。

※９．特別損失「特別調査費用」

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において行われた特別調査委員会による調査費用等について、特別損失「特別調査費用」として表示しております。

なお、当該損失の内容については、連結財務諸表「（追加情報）」に記載のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△374百万円	1,057百万円
組替調整額	△417	45
税効果調整前	△791	1,103
税効果額	181	△250
その他有価証券評価差額金	△610	852
繰延ヘッジ損益
当期発生額	2,346	－
資産の取得原価調整額	△5,083	－
税効果調整前	△2,737	－
税効果額	818	－
繰延ヘッジ損益	△1,918	－
為替換算調整勘定
当期発生額	△5	0
為替換算調整勘定	△5	0
退職給付に係る調整額
当期発生額	558	244
組替調整額	△289	△459
税効果調整前	269	△215
税効果額	△80	63
退職給付に係る調整額	188	△151
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	344	373
その他の包括利益合計	△2,001	1,074

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	139,679	－	－	139,679
合計	139,679	－	－	139,679
自己株式
普通株式	8,713	131	25	8,819
合計	8,713	131	25	8,819

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加131千株は、単元未満株式の買取による増加０千株、「株式給付信託（ＢＢＴ）」による自己株式の取得による増加131千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少25千株は、役員株式給付規程に基づく役員等への給付による減少25千株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数については、当連結会計年度末において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」といいます。）が所有する当社株式496千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9
合計		－	－	－	－	－	9

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会決議	普通株式	2,101	16.00	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年10月28日 取締役会決議	普通株式	1,970	15.00	2021年９月30日	2021年11月30日

（注）１．2021年６月25日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額2,101百万円については、信託Ｅ口が所有する当社株式に係る配当金６百万円が含まれております。

２．2021年10月28日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額1,970百万円については、信託Ｅ口が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会決議	普通株式	2,233	利益剰余金	17.00	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）普通株式の配当金の総額2,233百万円については、信託Ｅ口が所有する当社株式に係る配当金８百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	139,679	－	－	139,679
合計	139,679	－	－	139,679
自己株式
普通株式	8,819	320	34	9,105
合計	8,819	320	34	9,105

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加320千株は、単元未満株式の買取による増加０千株、「株式給付信託（ＢＢＴ）」による自己株式の取得による増加320千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少34千株は、単元未満株式の売渡し０千株、役員株式給付規程に基づく役員等への給付による減少34千株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数については、当連結会計年度末において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」といいます。）が所有する当社株式782千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	36
合計		－	－	－	－	－	36

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会決議	普通株式	2,233	17.00	2022年３月31日	2022年６月29日
2022年11月14日 取締役会決議	普通株式	2,101	16.00	2022年９月30日	2022年11月30日

（注）１．2022年６月28日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額2,233百万円については、信託Ｅ口が所有する当社株式に係る配当金８百万円が含まれております。

２．2022年11月14日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額2,101百万円については、信託Ｅ口が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会決議	普通株式	2,101	利益剰余金	16.00	2023年３月31日	2023年６月29日

（注）普通株式の配当金の総額2,101百万円については、信託Ｅ口が所有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	4,743百万円		4,359百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△295		△331
現金及び現金同等物	4,447		4,028

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	5,982百万円	5,738百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主にＬＰガス事業における供給設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	778	750
１年超	737	1,154
合計	1,516	1,904

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各社の必要資金を当社が一括して調達し、各社に貸し付けております。

各社の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しており、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、また、取引先企業に対して貸付を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

また、取引先企業等に対する貸付金は、相手先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、大部分は１ヶ月以内に決済されます。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で28年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用して固定化しております。

デリバティブ取引は、当社グループの主力商品であるＬＰガスの将来の仕入に係る市況価格及び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたコモディティスワップ取引並びに為替予約取引・通貨オプション取引及び借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理について定めた社内ルールに従い、営業債権及び貸付金について各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用に当たっては、相手先の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク（ＬＰガス価格、為替及び金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、ＬＰガスの市況変化及び為替変動による将来の仕入価格変動リスクを抑制するために一定の範囲内でコモディティスワップ取引、為替予約取引・通貨オプション取引を行っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限及び取引権限額等の社内決議に基づき、財務担当部署が取引・管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、必要資金の調達を当社で一括して行い、グループ各社に貸付しております。

当社グループでは、グループ各社の財務担当部署が資金繰計画を作成、更新することにより流動性リスクを管理しております。また、当社では金融機関３行との間に60億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	5,347	5,347	－
長期貸付金	58
貸倒引当金(*2)	△41
	17	17	△0
資産計	5,364	5,364	△0
短期借入金	4,125	4,121	△3
長期借入金（１年以内含む）	40,023	40,104	81
リース債務（１年以内含む）	17,107	17,268	161
負債計	61,255	61,495	239
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	7,328	7,328	－
長期貸付金	66
貸倒引当金(*2)	△40
	25	24	△0
資産計	7,354	7,353	△0
短期借入金	5,290	5,608	317
長期借入金（１年以内含む）	41,318	41,361	43
リース債務（１年以内含む）	18,303	18,536	232
負債計	64,912	65,506	593
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	235	237
関連会社株式	3,871	2,263

２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金
定期預金等	295	－	－	－
受取手形及び売掛金	27,631	0	3	－
長期貸付金	－	3	54	－
合計	27,927	3	58	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金
定期預金等	331	－	－	－
受取手形及び売掛金	29,199	0	3	－
長期貸付金	－	2	57	6
合計	29,530	3	60	6

３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,125	－	－	－	－	－
長期借入金	10,286	8,674	7,255	5,833	4,336	3,636
リース債務	4,217	3,489	2,886	2,116	1,439	2,958
その他の有利子負債
未払金	1,697	－	－	－	－	－
預り金	62	－	－	－	－	－
合計	20,389	12,163	10,141	7,950	5,775	6,595

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,290	－	－	－	－	－
長期借入金	10,462	8,951	7,530	6,032	4,142	4,198
リース債務	4,479	3,849	3,075	2,273	1,602	3,022
その他の有利子負債
未払金	1,658	－	－	－	－	－
預り金	65	－	－	－	－	－
合計	21,957	12,801	10,605	8,305	5,745	7,221

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,347	－	－	5,347
資産計	5,347	－	－	5,347

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	7,328	－	－	7,328
資産計	7,328	－	－	7,328

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	17	－	17
資産計	－	17	－	17
短期借入金	－	4,121	－	4,121
長期借入金（１年以内含む）	－	40,104	－	40,104
リース債務（１年以内含む）	－	17,268	－	17,268
負債計	－	61,495	－	61,495

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	24	－	24
資産計	－	24	－	24
短期借入金	－	5,608	－	5,608
長期借入金（１年以内含む）	－	41,361	－	41,361
リース債務（１年以内含む）	－	18,536	－	18,536
負債計	－	65,506	－	65,506

（※）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

　元利金の受取見込額を、残存期間に対応する国債利回りに基づいた利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「短期借入金、長期借入金（１年以内を含む）、リース債務（１年以内含む）」参照）。

短期借入金、長期借入金（１年以内を含む）、リース債務（１年以内含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、用いて算定しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	3,141	1,936	1,204
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	2,206	2,511	△305
合計		5,347	4,447	899

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	6,822	4,791	2,030
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	506	534	△27
合計		7,328	5,326	2,002

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	877	436	13
合計	877	436	13

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	199	146	－
合計	199	146	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当する事項はありません。

当連結会計年度において、有価証券について224百万円（その他有価証券で市場価格のある株式191百万円、その他有価証券で市場価格のない株式32百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合及び市場価格のない株式については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度末現在、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度末現在、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度末現在、該当する取引はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度末現在、該当する取引はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	669	197	（注）
	支払固定・受取変動
合計			669	197	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係　２．金融商品の時価等に関する事項」参照）。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	197	52	（注）
	支払固定・受取変動
合計			197	52	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係　２．金融商品の時価等に関する事項」参照）。

(3) 商品関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度末現在、該当する取引はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度末現在、該当する取引はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職金制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けております。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社グループは、上記退職年金制度とは別に、複数の総合設立型厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を採用しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (3)に掲げられたものを除く )

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	15,056百万円	15,152百万円
勤務費用	1,195	1,159
利息費用	75	121
数理計算上の差異の発生額	△298	△916
退職給付の支払額	△430	△363
過去勤務費用の当期発生額	△445	－
退職給付債務の期末残高	15,152	15,153

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表( (3)に掲げられたものを除く )

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	18,160百万円	18,869百万円
期待運用収益	454	471
数理計算上の差異の発生額	△184	△672
事業主からの拠出額	870	888
退職給付の支払額	△430	△363
年金資産の期末残高	18,869	19,194

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	915百万円	985百万円
退職給付費用	208	218
退職給付の支払額	△56	△36
制度への拠出額	△66	△62
その他	△14	221
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	985	1,325
退職給付に係る負債の期末残高	1,038	1,377
退職給付に係る資産の期末残高	△52	△51

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	15,309百万円	15,328百万円
年金資産	△19,079	△19,420
	△3,769	△4,092
非積立型制度の退職給付債務	1,038	1,377
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,731	△2,714
退職給付に係る負債	1,038	1,377
退職給付に係る資産	△3,769	△4,092
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,731	△2,714

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	1,195百万円	1,159百万円
利息費用	75	121
期待運用収益	△454	△471
数理計算上の差異の費用処理額	53	△109
過去勤務費用の費用処理額	△343	△350
簡便法で計算した退職給付費用	208	218
確定給付制度に係る退職給付費用	734	567

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用	101百万円	△350百万円
数理計算上の差異	167	135
合　計	269	△215

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	△2,719百万円	△2,369百万円
未認識数理計算上の差異	△1,046	△1,181
合　計	△3,766	△3,551

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
国内債券	49％	48％
国内株式	17	19
外国債券	5	5
外国株式	14	14
一般勘定	5	5
その他	10	9
合　計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.8％	1.2％
長期期待運用収益率	2.5	2.5
予想昇給率等	5.8	5.8

（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度339百万円、当連結会計年度357百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費	9	27

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2021年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社使用人　　75名 当社連結子会社取締役　30名 当社連結子会社使用人　3,045名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　773,900株
付与日	2021年12月20日
権利確定条件	付与日（2021年12月20日）以降、権利確定日（2023年10月28日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2021年12月20日　至 2023年10月28日
権利行使期間	自 2023年10月29日　至 2028年10月28日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2021年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	768,300
付与	－
失効	18,800
権利確定	－
未確定残	749,500
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	2021年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	913
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価 （円）	68

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職率の実績に基づき、将来の失効数を見積る方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
固定資産未実現利益	1,335百万円	1,319百万円
税務上の繰越欠損金	872	730
減損損失	1,016	926
減価償却超過額	409	343
賞与引当金	437	463
固定資産除却損	178	142
貸倒引当金	194	208
未払事業税	229	172
その他	1,854	2,048
繰延税金資産小計	6,528	6,355
評価性引当額	△2,153	△2,034
繰延税金資産合計	4,374	4,321
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,106	△1,203
固定資産評価差額	△214	△219
その他有価証券評価差額金	△293	△544
その他	△90	△67
繰延税金負債合計	△1,704	△2,034
繰延税金資産の純額	2,670	2,286
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1	△1
固定資産評価差額	△5	△2
その他	△9	△9
繰延税金負債合計	△15	△13

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金負債の「未収還付事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「未収還付事業税」に表示していた△２百万円及び「その他」に表示していた△６百万円は、「その他」△９百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	29.9％	29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1	6.3
連結調整項目	1.0	6.7
住民税均等割	0.8	1.1
評価性引当額の増減	0.5	0.6
その他	0.8	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1	44.0

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

事務所等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務、並びに建物に含まれるアスベスト等有害物質に対する法的な撤去義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間及び建物の耐用年数に応じて１～49年と見積もり、割引率は0.00％～2.38％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	279百万円	505百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	38
見積りの変更による増加額	241	28
新規連結に伴う増加額	－	19
時の経過による調整額	2	4
資産除去債務の履行による減少額	△16	△24
期末残高	505	572

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、当社及び当社グループのオフィスを一部解約する意思決定を行ったこと等に伴い、新たな情報を入手したことから原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額241百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

当連結会計年度において、当社のオフィスを解約する意思決定を行ったことに伴い、新たな情報を入手したことから原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額28百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、静岡市及びその他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む）を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は496百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は487百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	11,136	11,200
	期中増減額	63	△32
	期末残高	11,200	11,167
期末時価		12,404	12,697

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規賃貸不動産の取得に伴う増加（354百万円）によるもので、主な減少額は減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新規賃貸不動産の取得に伴う増加（344百万円）によるもので、主な減少額は減価償却によるものであります。

３．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他は路線価等を合理的に調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	エネルギー	建築設備 不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	計
家庭用・業務用ＬＰガス	53,547	－	－	－	－	53,547	－	53,547
産業用ガス	19,861	－	－	－	－	19,861	－	19,861
都市ガス	13,045	－	－	－	－	13,045	－	13,045
建築・設備工事	－	18,788	－	－	－	18,788	－	18,788
不動産販売・管理	－	6,589	－	－	－	6,589	－	6,589
土木工事	－	3,561	－	－	－	3,561	－	3,561
ＣＡＴＶ	－	－	32,674	－	－	32,674	－	32,674
ブロードバンド通信	－	－	－	24,400	－	24,400	－	24,400
システムインテグレーション	－	－	－	32,051	－	32,051	－	32,051
飲料水	－	－	－	－	8,768	8,768	－	8,768
婚礼催事	－	－	－	－	－	－	721	721
船舶修繕	－	－	－	－	－	－	1,676	1,676
介護	－	－	－	－	－	－	1,353	1,353
その他	4,564	523	679	－	－	5,768	952	6,721
内部売上高	△4,248	△1,683	△781	△5,053	△1,139	△12,908	△162	△13,071
外部顧客への売上高	86,770	27,780	32,572	51,398	7,629	206,151	4,540	210,691

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	エネルギー	建築設備 不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	計
家庭用・業務用ＬＰガス	59,236	－	－	－	－	59,236	－	59,236
産業用ガス	23,192	－	－	－	－	23,192	－	23,192
都市ガス	19,662	－	－	－	－	19,662	－	19,662
建築・設備工事	－	18,527	－	－	－	18,527	－	18,527
不動産販売・管理	－	6,619	－	－	－	6,619	－	6,619
土木工事	－	2,451	－	－	－	2,451	－	2,451
ＣＡＴＶ	－	－	34,353	－	－	34,353	－	34,353
ブロードバンド通信	－	－	－	24,402	－	24,402	－	24,402
システムインテグレーション	－	－	－	33,918	－	33,918	－	33,918
飲料水	－	－	－	－	8,674	8,674	－	8,674
婚礼催事	－	－	－	－	－	－	1,096	1,096
船舶修繕	－	－	－	－	－	－	1,723	1,723
介護	－	－	－	－	－	－	1,362	1,362
その他	4,420	627	881	－	－	5,929	1,061	6,990
内部売上高	△3,983	△1,416	△734	△4,375	△1,144	△11,655	△366	△12,021
外部顧客への売上高	102,528	26,809	34,500	53,945	7,529	225,313	4,876	230,190

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．「エネルギー」における収益には、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により収受する補助金が、「産業用ガス」に101百万円、「都市ガス」に802百万円、それぞれ含まれております。

３．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　また、主要なサービスにおける通常の支払期限については、取引の対価の請求日から概ね１ヶ月程度で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもののうち、主要なものであります。

当社グループは、商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、原則として事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」、「建築設備不動産」、「ＣＡＴＶ」、「情報通信」及び「アクア」の５つを報告セグメントとしております。

「エネルギー」は、ＬＰガス・ＬＮＧ・その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等の事業を行っております。

「建築設備不動産」は、住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事、リフォーム、土木工事、電気工事等の事業を行っております。

「ＣＡＴＶ」は、放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等の事業を行っております。

「情報通信」は、コンピューター用ソフト開発、情報処理、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務等の事業を行っております。

「アクア」は、飲料水の製造及び販売等の事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	エネルギ ー	建築設備 不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	計
売上高
外部顧客への売上高	86,770	27,780	32,572	51,398	7,629	206,151	4,540	210,691	－	210,691
セグメント間の内部売上高又は振替高	184	1,608	516	5,037	218	7,565	162	7,727	△7,727	－
合計	86,954	29,388	33,089	56,435	7,847	213,716	4,703	218,419	△7,727	210,691
セグメント利益又は損失（△）	6,059	1,706	5,189	3,355	46	16,357	△103	16,254	△460	15,794
セグメント資産	72,617	30,042	39,606	29,757	5,093	177,117	4,628	181,745	2,728	184,473
その他の項目
減価償却費	4,514	746	5,364	3,143	693	14,463	80	14,543	413	14,957
のれんの償却額	308	224	348	42	－	923	52	975	－	975
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,698	514	7,401	2,699	717	19,031	61	19,093	401	19,494

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	エネルギ ー	建築設備 不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	計
売上高
外部顧客への売上高	102,528	26,809	34,500	53,945	7,529	225,313	4,876	230,190	－	230,190
セグメント間の内部売上高又は振替高	207	1,253	467	4,344	254	6,526	366	6,893	△6,893	－
合計	102,735	28,062	34,968	58,289	7,783	231,840	5,243	237,083	△6,893	230,190
セグメント利益又は損失（△）	4,285	1,312	5,523	3,841	262	15,224	169	15,394	△474	14,919
セグメント資産	75,902	28,120	42,111	32,277	5,221	183,633	4,946	188,579	4,760	193,339
その他の項目
減価償却費	4,734	757	5,559	3,009	673	14,733	73	14,807	432	15,239
のれんの償却額	299	228	344	55	－	929	56	985	－	985
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,152	696	7,091	4,296	848	20,085	89	20,175	248	20,424

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	エネルギー	建築設備 不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	3	－	－	－	2	－	5

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	エネルギー	建築設備 不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	その他	全社・消去	合計
減損損失	198	－	－	－	－	10	164	373

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	エネルギー	建築設備 不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	その他	全社・消去	合計
当期償却額	308	224	348	42	－	52	－	975
当期末残高	1,120	1,800	2,637	328	－	153	－	6,040

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	エネルギー	建築設備 不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	その他	全社・消去	合計
当期償却額	299	228	344	55	－	56	－	985
当期末残高	1,332	1,623	2,297	542	－	108	－	5,904

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	590円21銭	614円09銭
１株当たり当期純利益	68円49銭	49円41銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	－	－

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
（1）１株当たり当期純利益	68円49銭	49円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益 　（百万円）	8,969	6,465
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（百万円）	8,969	6,465
普通株式の期中平均株式数（千株）	130,971	130,865
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2021年10月28日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数　7,739個 （普通株式　773,900株）	2021年10月28日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数　7,739個 （普通株式　773,900株）

２．１株当たり純資産額を算定するための期末の普通株式の数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除しております（前連結会計年度496,900株、当連結会計年度782,100株）。また、１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除しております（前連結会計年度385,805株、当連結会計年度491,023株）。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,125	5,290	0.15	－
１年以内に返済予定の長期借入金	10,286	10,462	0.36	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,217	4,479	0.71	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	29,736	30,855	0.32	2024年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	12,889	13,823	0.86	2024年～2051年
その他有利子負債
未払金（支払委託）	1,697	1,658	0.21	－
預り金（１年以内に返還予定の営業保証金）	62	65	1.65	－
長期預り金 （１年以内に返還予定の営業保証金を除く）	32	32	2.78	－
合計	63,048	66,668	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	8,951	7,530	6,032	4,142
リース債務	3,849	3,075	2,273	1,602

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	51,803	104,110	164,249	230,190
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	2,960	1,873	6,073	11,882
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,795	147	2,816	6,465
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	13.72	1.13	21.52	49.41

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） （円）	13.72	△12.59	20.39	27.90