２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	367	144
関係会社売掛金	442	436
貯蔵品	20	21
前払費用	74	53
関係会社短期貸付金	18,789	41,650
その他	※２ 2,393	※２ 1,296
貸倒引当金	△1,468	△1,572
流動資産合計	20,620	42,031
固定資産
有形固定資産
建物	603	477
構築物	24	17
船舶	77	19
工具、器具及び備品	75	71
土地	58	57
リース資産	85	52
有形固定資産合計	923	695
無形固定資産
ソフトウエア	379	378
リース資産	427	364
その他	0	0
無形固定資産合計	806	743
投資その他の資産
投資有価証券	113	1,574
関係会社株式	35,102	35,112
関係会社出資金	0	0
関係会社長期貸付金	41,582	22,391
長期前払費用	4	4
前払年金費用	23	35
繰延税金資産	90	31
その他	32	61
貸倒引当金	△150	－
投資その他の資産合計	76,798	59,212
固定資産合計	78,529	60,651
資産合計	99,149	102,682

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	4,125	5,290
１年内返済予定の長期借入金	※４ 10,216	※４ 10,271
リース債務	203	153
未払金	※２ 564	※２ 505
未払費用	27	26
未払法人税等	1,480	11
未払消費税等	0	8
預り金	82	120
関係会社預り金	11,020	14,255
賞与引当金	31	32
役員賞与引当金	114	－
ポイント引当金	201	122
その他	－	86
流動負債合計	28,067	30,883
固定負債
長期借入金	※４ 29,503	※４ 30,404
リース債務	333	272
役員株式給付引当金	58	62
その他	62	19
固定負債合計	29,958	30,758
負債合計	58,025	61,642
純資産の部
株主資本
資本金	14,000	14,000
資本剰余金
資本準備金	3,500	3,500
その他資本剰余金	18,004	18,004
資本剰余金合計	21,504	21,504
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,991	8,876
利益剰余金合計	8,991	8,876
自己株式	△3,379	△3,633
株主資本合計	41,116	40,747
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1	256
評価・換算差額等合計	△1	256
新株予約権	9	36
純資産合計	41,124	41,040
負債純資産合計	99,149	102,682

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
業務受託収入	321	56
経営管理収入	4,280	4,479
利息収入	237	250
配当収入	5,254	4,943
その他の営業収入	33	21
営業収益合計	※１ 10,127	※１ 9,751
営業費用
金融費用	146	131
その他の事業費用	10	－
販売費及び一般管理費	※２ 5,107	※２ 5,129
営業費用合計	※１ 5,263	※１ 5,260
営業利益	4,863	4,490
営業外収益
受取配当金	1	24
貸倒引当金戻入益	－	45
役員株式給付引当金戻入益	－	19
その他	※１ 21	※１ 23
営業外収益合計	23	112
営業外費用
支払利息	3	4
その他	6	8
営業外費用合計	※１ 10	13
経常利益	4,877	4,590
特別利益
固定資産売却益	－	0
貸倒引当金戻入益	337	－
特別利益合計	337	0
特別損失
固定資産売却損	－	3
固定資産除却損	1	1
減損損失	－	182
周年事業費用	271	－
特別調査費用	－	※３ 324
特別損失合計	272	512
税引前当期純利益	4,942	4,078
法人税、住民税及び事業税	14	△90
法人税等調整額	16	△50
法人税等合計	31	△141
当期純利益	4,910	4,220

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	14,000	3,500	18,004	21,504	8,152	8,152	△3,275	40,380
当期変動額
剰余金の配当					△4,072	△4,072		△4,072
当期純利益					4,910	4,910		4,910
自己株式の取得							△119	△119
自己株式の処分							15	15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	838	838	△103	735
当期末残高	14,000	3,500	18,004	21,504	8,991	8,991	△3,379	41,116

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	－	40,381
当期変動額
剰余金の配当				△4,072
当期純利益				4,910
自己株式の取得				△119
自己株式の処分				15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△1	9	7
当期変動額合計	△1	△1	9	743
当期末残高	△1	△1	9	41,124

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	14,000	3,500	18,004	21,504	8,991	8,991	△3,379	41,116
当期変動額
剰余金の配当					△4,334	△4,334		△4,334
当期純利益					4,220	4,220		4,220
自己株式の取得							△278	△278
自己株式の処分			0	0			23	23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	△114	△114	△254	△368
当期末残高	14,000	3,500	18,004	21,504	8,876	8,876	△3,633	40,747

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1	△1	9	41,124
当期変動額
剰余金の配当				△4,334
当期純利益				4,220
自己株式の取得				△278
自己株式の処分				23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	257	257	27	285
当期変動額合計	257	257	27	△83
当期末残高	256	256	36	41,040

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～41年

構築物　　　　　　　10～45年

船舶　　　　　　　　　　５年

工具、器具及び備品　５～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を控除した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～17年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～17年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

(6) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務は、グループ経営管理に関する業務提供であり、当該履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについては特例処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の利息

③ ヘッジ方針

主として当社グループのリスク管理に関する規程に基づく所定の決議を経て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしていることから、有効性の評価を省略しております。

(3) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(4) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(5) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

株式給付信託（ＢＢＴ）

① 取引の概要

当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末346百万円、当事業年度末599百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度末496,900株、当事業年度末782,100株であります。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

関係会社融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社短期貸付金	18,789	41,650
貸倒引当金（流動）	△1,468	△1,572
関係会社長期貸付金	41,582	22,391
貸倒引当金（固定）	△150	－

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

関係会社への融資の評価は、将来の事業計画に基づいて評価し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

貸付けの回収可能性に疑義がある子会社に対する貸付金の評価については、貸付けの評価に用いた将来計画の合理性、実現可能性について検討し判定を行っております。

② 主要な仮定

将来計画の合理性、実現可能性について検討し、その前提となる売上高、費用及び売上高を構成する要素について合理的なものであるため、将来的に当初計画が達成できる蓋然性が高いと判断しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

関係会社の実績が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、追加の貸倒引当金を計上することも想定され、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた23百万円は、「受取配当金」１百万円、「その他」21百万円として組み替えております。

（追加情報）

（前代表取締役社長による不適切な経費の使用について）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

１．偶発債務

（1）債務保証

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
（契約履行保証・前受金返済保証及び借入債務）		（契約履行保証・前受金返済保証及び借入債務）
TOKAI Myanmar Co., Ltd.	2百万円	TOKAI Myanmar Co., Ltd.	2百万円
合計	2	合計	2

（2）保証予約

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
（借入債務）		（借入債務）
ＴＯＫＡＩグループ共済会	113百万円	ＴＯＫＡＩグループ共済会	103百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	127百万円	161百万円
短期金銭債務	200	234

３．貸出コミットメント契約

連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。

※４．シンジケートローン契約

連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引高
営業収益	9,900百万円	9,730百万円
営業費用	1,442	1,729
営業取引以外の取引高	198	106

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料	505百万円	554百万円
賞与引当金繰入額	31	32
退職給付費用	22	21
手数料	1,604	1,677
貸倒引当金繰入額	180	－
減価償却費	412	430

販売費及び一般管理費のおおよその割合

販売費	0％	0％
一般管理費	100	100

※３．特別損失「特別調査費用」

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式	34,854 248	34,864 248

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	483百万円	470百万円
関係会社株式	463	463
投資有価証券	59	59
減損損失	－	54
ポイント引当金	60	36
資産除去債務	13	26
繰越欠損金	3	22
会社分割に伴う関係会社株式	11	11
賞与引当金	9	9
ソフトウエア	7	4
その他	22	22
繰延税金資産小計	1,134	1,181
評価性引当額	△1,020	△1,002
繰延税金資産合計	114	179
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0	△109
資産除去債務に対応する除去費用	△13	△25
前払年金費用	△7	△10
その他	△3	△1
繰延税金負債合計	△23	△147
繰延税金資産の純額	90	31

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた26百万円は「繰越欠損金」３百万円、「その他」22百万円として組み替えております。

前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△３百万円は「その他有価証券評価差額金」△０百万円、「その他」△３百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	29.9％	29.9％
（調整）
受取配当金等永久に損金または益金に算入されない項目	△28.7	△33.0
評価性引当額の増減	△0.7	△0.5
住民税均等割	0.1	0.1
その他	0.0	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6	△3.5

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	603	85	173 (173)	37	477	197
	構築物	24	－	3 (3)	3	17	21
	船舶	77	－	－	58	19	270
	工具、器具及び備品	75	19	8 (4)	15	71	109
	土地	58	－	0 (0)	－	57	－
	リース資産	85	0	－	33	52	79
	計	923	105	187 (182)	146	695	678
無形固定資産	ソフトウエア	379	120	－	121	378	－
	リース資産	427	96	－	159	364	－
	その他	0	－	－	0	0	－
	計	806	217	－	281	743	－

（注）「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,618	1,572	1,618	1,572
賞与引当金	31	32	31	32
役員賞与引当金	114	－	114	－
ポイント引当金	201	122	201	122
役員株式給付引当金	58	34	31	62

（注）各引当金の計上の理由及び金額の算定方式については、「重要な会計方針」に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。