第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,743	5,130
受取手形、売掛金及び契約資産	28,566	※２ 28,626
商品及び製品	4,030	6,088
仕掛品	740	1,998
原材料及び貯蔵品	1,376	1,552
その他	8,072	10,269
貸倒引当金	△431	△466
流動資産合計	47,098	53,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	35,500	35,711
機械装置及び運搬具（純額）	24,832	24,939
土地	24,911	25,068
その他（純額）	20,771	22,696
有形固定資産合計	106,017	108,415
無形固定資産
のれん	6,040	5,972
その他	4,953	4,664
無形固定資産合計	10,993	10,637
投資その他の資産
退職給付に係る資産	3,769	3,825
その他	16,806	16,330
貸倒引当金	△211	△317
投資その他の資産合計	20,364	19,838
固定資産合計	137,375	138,890
資産合計	184,473	192,091

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,668	※２ 19,366
短期借入金	14,411	24,829
未払法人税等	2,819	624
その他の引当金	1,762	94
その他	20,160	21,103
流動負債合計	57,822	66,018
固定負債
長期借入金	29,736	28,344
その他の引当金	368	449
退職給付に係る負債	1,038	1,352
その他	16,561	17,161
固定負債合計	47,704	47,307
負債合計	105,527	113,325
純資産の部
株主資本
資本金	14,000	14,000
資本剰余金	25,552	25,566
利益剰余金	36,395	34,876
自己株式	△2,332	△2,323
株主資本合計	73,615	72,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	605	1,427
為替換算調整勘定	369	740
退職給付に係る調整累計額	2,643	2,401
その他の包括利益累計額合計	3,619	4,570
新株予約権	9	29
非支配株主持分	1,702	2,045
純資産合計	78,946	78,765
負債純資産合計	184,473	192,091

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	149,420	164,249
売上原価	89,321	102,720
売上総利益	60,099	61,529
販売費及び一般管理費	50,850	53,063
営業利益	9,248	8,466
営業外収益
受取利息	8	11
受取配当金	246	212
受取手数料	24	22
その他	240	275
営業外収益合計	519	521
営業外費用
支払利息	202	200
持分法による投資損失	178	2,001
その他	63	80
営業外費用合計	444	2,282
経常利益	9,324	6,705
特別利益
固定資産売却益	5	28
固定資産受贈益	116	－
投資有価証券売却益	97	103
負ののれん発生益	－	51
伝送路設備補助金	63	87
補助金収入	－	3
特別利益合計	283	274
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	542	592
投資有価証券売却損	0	－
周年事業費用	244	－
特別調査費用	－	※２ 312
その他	※１ 496	－
特別損失合計	1,283	905
税金等調整前四半期純利益	8,323	6,073
法人税、住民税及び事業税	2,725	2,191
法人税等調整額	835	918
法人税等合計	3,560	3,109
四半期純利益	4,763	2,964
非支配株主に帰属する四半期純利益	128	148
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,634	2,816

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	4,763	2,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△373	821
繰延ヘッジ損益	△819	－
為替換算調整勘定	△4	△5
退職給付に係る調整額	161	△241
持分法適用会社に対する持分相当額	144	378
その他の包括利益合計	△891	952
四半期包括利益	3,871	3,916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,741	3,766
非支配株主に係る四半期包括利益	129	149

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,323	6,073
減価償却費	11,193	11,342
のれん償却額	760	738
負ののれん発生益	－	△51
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△161	△310
受取利息及び受取配当金	△254	△223
投資有価証券売却損益（△は益）	△97	△103
支払利息	202	200
持分法による投資損益（△は益）	178	2,001
固定資産売却損益（△は益）	△5	△28
固定資産除却損	542	592
売上債権の増減額（△は増加）	1,261	991
棚卸資産の増減額（△は増加）	△954	△3,390
仕入債務の増減額（△は減少）	△1	615
その他	△2,812	△1,257
小計	18,174	17,191
法人税等の支払額	△5,868	△6,552
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,305	10,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	288	278
有価証券の取得による支出	△62	△1,154
有価証券の売却による収入	242	145
有形及び無形固定資産の取得による支出	△9,888	△10,645
有形及び無形固定資産の売却による収入	233	298
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,664	△285
貸付けによる支出	△571	－
貸付金の回収による収入	11	603
その他	743	△93
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,667	△10,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△207	△204
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,995	10,550
リース債務の返済による支出	△3,185	△3,448
長期借入れによる収入	6,100	5,950
長期借入金の返済による支出	△7,524	△7,919
社債の償還による支出	△49	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△4,065	△4,324
その他	△8	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△945	594
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△309	381
現金及び現金同等物の期首残高	5,136	4,447
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,826	※１ 4,828

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、株式会社ウッドリサイクルを連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった株式会社ＴＯＫＡＩホームガスは、連結子会社である株式会社ザ・トーカイを合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間において、株式の取得により、沖縄ケーブルネットワーク株式会社及び株式会社ジェイ・サポートを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

(1) 取引の概要

当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末346百万円、当第３四半期連結会計期間末322百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末496,900株、当第３四半期連結会計期間末462,100株であります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（前代表取締役社長による不適切な経費の使用について）

当社は、前代表取締役社長による不適切な経費の使用に関して、2022年９月に外部の弁護士及び公認会計士による特別調査委員会を設置して調査を開始し、2022年12月14日に特別調査委員会より当社グループの業務との関連性が確認できない経費使用の事実等が認められた調査報告書を受領いたしました。

当該調査報告書について、2022年12月15日に公表すると共に、同委員会の提言を踏まえた実効性のある再発防止策の策定と内部統制強化に向けた取組みについて、2022年12月23日に公表しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において本事案に伴う法人税等の見込額を一括して計上しておりますが、その影響は軽微であります。

また、本事案における特別調査に係る費用等について、特別損失「特別調査費用」として計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1) 保証予約

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	113百万円	（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	108百万円

(2) 債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	1,348百万円	1,208百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	127百万円
支払手形	－	104

（四半期連結損益計算書関係）

※１．特別損失「その他」

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

第２四半期連結会計期間において発覚した当社子会社元従業員による不正行為に係る損失について、特別損失「その他」として表示しております。

※２．特別損失「特別調査費用」

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において行われた特別調査委員会による調査費用等について、特別損失「特別調査費用」として表示しております。

なお、当該損失の内容については、（追加情報）に記載のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	5,121百万円	5,130百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△294	△301
現金及び現金同等物	4,826	4,828

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会決議	普通株式	2,101	16.00	2021年 ３月31日	2021年 ６月28日	利益剰余金
2021年10月28日 取締役会決議	普通株式	1,970	15.00	2021年 ９月30日	2021年 11月30日	利益剰余金

（注）１．2021年６月25日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額2,101百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金６百万円が含まれております。

２．2021年10月28日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額1,970百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会決議	普通株式	2,233	17.00	2022年 ３月31日	2022年 ６月29日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会決議	普通株式	2,101	16.00	2022年 ９月30日	2022年 11月30日	利益剰余金

（注）１．2022年６月28日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額2,233百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金８百万円が含まれております。

２．2022年11月14日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額2,101百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	エネルギー	建築設備不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	58,717	19,025	24,265	38,206	5,811	146,025	3,395	149,420	－	149,420
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	139	1,256	389	3,171	174	5,131	82	5,213	△5,213	－
計	58,857	20,281	24,654	41,378	5,985	151,156	3,477	154,634	△5,213	149,420
セグメント利益 又は損失（△）	2,282	555	4,044	2,473	67	9,424	△111	9,313	△64	9,248

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	エネルギー	建築設備不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	71,069	18,840	25,510	39,662	5,720	160,803	3,446	164,249	－	164,249
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	159	971	358	3,064	203	4,757	264	5,021	△5,021	－
計	71,228	19,811	25,868	42,726	5,924	165,560	3,710	169,271	△5,021	164,249
セグメント利益 又は損失（△）	1,231	645	4,218	2,498	175	8,769	129	8,899	△433	8,466

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	エネルギ ー	建築設備 不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	計
家庭・業務用ＬＰガス	36,312	－	－	－	－	36,312	－	36,312
産業用ガス	13,293	－	－	－	－	13,293	－	13,293
都市ガス	8,782	－	－	－	－	8,782	－	8,782
建築・設備工事	－	13,341	－	－	－	13,341	－	13,341
不動産販売・管理	－	4,546	－	－	－	4,546	－	4,546
土木工事	－	2,034	－	－	－	2,034	－	2,034
ＣＡＴＶ	－	－	24,392	－	－	24,392	－	24,392
ブロ－ドバンド通信	－	－	－	18,303	－	18,303	－	18,303
システムインテグレーション	－	－	－	23,083	－	23,083	－	23,083
飲料水	－	－	－	－	6,662	6,662	－	6,662
婚礼催事	－	－	－	－	－	－	572	572
船舶修繕	－	－	－	－	－	－	1,212	1,212
介護	－	－	－	－	－	－	1,006	1,006
その他	3,269	397	466	0	0	4,133	686	4,819
内部売上高	△2,940	△1,295	△593	△3,181	△851	△8,861	△82	△8,944
外部顧客への売上高	58,717	19,025	24,265	38,206	5,811	146,025	3,395	149,420

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	エネルギ ー	建築設備 不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	計
家庭・業務用ＬＰガス	40,641	－	－	－	－	40,641	－	40,641
産業用ガス	16,504	－	－	－	－	16,504	－	16,504
都市ガス	13,600	－	－	－	－	13,600	－	13,600
建築・設備工事	－	12,970	－	－	－	12,970	－	12,970
不動産販売・管理	－	4,627	－	－	－	4,627	－	4,627
土木工事	－	1,851	－	－	－	1,851	－	1,851
ＣＡＴＶ	－	－	25,461	－	－	25,461	－	25,461
ブロ－ドバンド通信	－	－	－	18,194	－	18,194	－	18,194
システムインテグレーション	－	－	－	24,551	－	24,551	－	24,551
飲料水	－	－	－	－	6,603	6,603	－	6,603
婚礼催事	－	－	－	－	－	－	798	798
船舶修繕	－	－	－	－	－	－	1,060	1,060
介護	－	－	－	－	－	－	1,039	1,039
その他	3,155	470	605	－	－	4,231	812	5,043
内部売上高	△2,831	△1,080	△556	△3,083	△882	△8,435	△264	△8,699
外部顧客への売上高	71,069	18,840	25,510	39,662	5,720	160,803	3,446	164,249

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	35円38銭	21円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,634	2,816
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,634	2,816
普通株式の期中平均株式数（千株）	130,980	130,879
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年10月28日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数　7,739個 （普通株式　773,900株）	－

（注）１．１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております（前第３四半期連結累計期間377,076株、当第３四半期連結累計期間477,412株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)	中間配当による配当金の総額	2,101百万円
(2)	１株当たりの金額	16円00銭
(3)	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年11月30日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。