第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,359	5,256
受取手形、売掛金及び契約資産	29,899	※２ 22,222
商品及び製品	5,448	5,360
仕掛品	1,130	1,572
原材料及び貯蔵品	1,589	1,522
その他	9,850	11,679
貸倒引当金	△454	△440
流動資産合計	51,824	47,172
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,188	36,563
機械装置及び運搬具（純額）	26,038	26,067
土地	24,841	24,884
その他（純額）	23,316	23,878
有形固定資産合計	110,384	111,394
無形固定資産
のれん	5,904	5,814
その他	4,588	4,404
無形固定資産合計	10,492	10,219
投資その他の資産
退職給付に係る資産	4,092	4,122
その他	16,785	18,248
貸倒引当金	△243	△338
投資その他の資産合計	20,634	22,032
固定資産合計	141,511	143,645
繰延資産	3	3
資産合計	193,339	190,820

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,801	※２ 15,434
短期借入金	15,753	17,509
未払法人税等	2,247	2,007
その他の引当金	1,570	1,815
その他	21,673	19,029
流動負債合計	61,046	55,796
固定負債
長期借入金	30,855	30,758
その他の引当金	342	295
退職給付に係る負債	1,377	1,445
その他	17,412	17,723
固定負債合計	49,988	50,223
負債合計	111,034	106,020
純資産の部
株主資本
資本金	14,000	14,000
資本剰余金	25,566	25,566
利益剰余金	38,526	38,644
自己株式	△2,601	△2,561
株主資本合計	75,492	75,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,458	2,218
繰延ヘッジ損益	－	1,490
為替換算調整勘定	741	916
退職給付に係る調整累計額	2,492	2,332
その他の包括利益累計額合計	4,692	6,958
新株予約権	36	50
非支配株主持分	2,083	2,141
純資産合計	82,304	84,800
負債純資産合計	193,339	190,820

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	104,110	105,226
売上原価	64,874	64,715
売上総利益	39,236	40,510
販売費及び一般管理費	※１ 34,982	※１ 36,255
営業利益	4,253	4,254
営業外収益
受取利息	10	5
受取配当金	122	133
受取手数料	14	13
その他	192	172
営業外収益合計	339	325
営業外費用
支払利息	132	147
持分法による投資損失	1,963	37
その他	64	39
営業外費用合計	2,160	224
経常利益	2,432	4,355
特別利益
固定資産売却益	27	167
投資有価証券売却益	64	－
伝送路設備補助金	60	23
補助金収入	3	2
特別利益合計	156	193
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	401	597
投資有価証券評価損	314	33
特別損失合計	716	630
税金等調整前四半期純利益	1,873	3,918
法人税、住民税及び事業税	1,614	1,831
法人税等調整額	22	△199
法人税等合計	1,637	1,632
四半期純利益	236	2,286
非支配株主に帰属する四半期純利益	88	66
親会社株主に帰属する四半期純利益	147	2,219

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	236	2,286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	516	760
繰延ヘッジ損益	－	1,490
為替換算調整勘定	△2	10
退職給付に係る調整額	△161	△159
持分法適用会社に対する持分相当額	529	165
その他の包括利益合計	881	2,267
四半期包括利益	1,117	4,553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,025	4,486
非支配株主に係る四半期包括利益	91	67

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,873	3,918
減価償却費	7,498	7,800
のれん償却額	489	483
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△204	△189
受取利息及び受取配当金	△132	△139
投資有価証券売却損益（△は益）	△64	－
支払利息	132	147
持分法による投資損益（△は益）	1,963	37
固定資産売却損益（△は益）	△27	△167
投資有価証券評価損益（△は益）	314	33
固定資産除却損	401	597
売上債権の増減額（△は増加）	5,625	8,127
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,471	△26
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,310	△4,377
その他	△1,992	△1,006
小計	11,094	15,239
法人税等の支払額	△3,137	△1,474
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,956	13,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	172	165
有価証券の取得による支出	△1,150	△1,014
有価証券の売却による収入	95	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△6,699	△8,663
有形及び無形固定資産の売却による収入	251	504
貸付けによる支出	－	△560
貸付金の回収による収入	601	6
その他	△132	△142
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,861	△9,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△135	△151
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,300	1,784
リース債務の返済による支出	△2,294	△2,417
長期借入れによる収入	5,950	5,400
長期借入金の返済による支出	△5,288	△5,525
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,231	△2,099
その他	△8	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,709	△3,018
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△608	1,058
現金及び現金同等物の期首残高	4,447	4,028
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,838	※１ 5,086

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった有限会社大須賀ガスサービスは、連結子会社である株式会社ザ・トーカイを合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

(1) 取引の概要

当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末599百万円、当第２四半期連結会計期間末559百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末782,100株、当第２四半期連結会計期間末730,500株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1) 保証予約

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	103百万円	（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	98百万円

(2) 債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務	1,418百万円	855百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	147百万円
支払手形	－	84

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
給料・手当	9,467百万円	9,881百万円
賞与引当金繰入額	1,208	1,228
退職給付費用	300	323
手数料	9,524	9,603
貸倒引当金繰入額	85	87

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	4,135百万円	5,256百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△296	△169
現金及び現金同等物	3,838	5,086

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会決議	普通株式	2,233	17.00	2022年 ３月31日	2022年 ６月29日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額2,233百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金８百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会決議	普通株式	2,101	16.00	2022年 ９月30日	2022年 11月30日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額2,101百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会決議	普通株式	2,101	16.00	2023年 ３月31日	2023年 ６月29日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額2,101百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月２日 取締役会決議	普通株式	2,101	16.00	2023年 ９月30日	2023年 11月30日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額2,101百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エネルギ ー	情報通信	ＣＡＴＶ	建築設備不動産	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	44,053	26,078	16,574	11,486	3,838	102,033	2,077	104,110	－	104,110
セグメント間の内部売上高又は振替高	98	2,038	245	479	125	2,987	177	3,165	△3,165	－
計	44,152	28,117	16,820	11,966	3,964	105,021	2,254	107,276	△3,165	104,110
セグメント利益 又は損失（△）	△216	1,609	2,724	227	80	4,425	23	4,449	△195	4,253

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エネルギ ー	情報通信	ＣＡＴＶ	建築設備不動産	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	42,952	27,457	17,732	10,943	3,883	102,968	2,257	105,226	－	105,226
セグメント間の内部売上高又は振替高	78	2,692	209	475	139	3,595	164	3,760	△3,760	－
計	43,030	30,150	17,941	11,419	4,022	106,564	2,422	108,986	△3,760	105,226
セグメント利益 又は損失（△）	△740	2,125	2,795	203	192	4,576	△47	4,529	△274	4,254

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	エネルギー	情報通信	ＣＡＴＶ	建築設備 不動産	アクア	計
家庭・業務用ＬＰガス	24,805	－	－	－	－	24,805	－	24,805
産業用ガス	10,768	－	－	－	－	10,768	－	10,768
都市ガス	8,131	－	－	－	－	8,131	－	8,131
ブロードバンド通信	－	12,026	－	－	－	12,026	－	12,026
システムインテグレー ション	－	16,102	－	－	－	16,102	－	16,102
ＣＡＴＶ	－	－	16,579	－	－	16,579	－	16,579
建築・設備工事	－	－	－	7,721	－	7,721	－	7,721
不動産販売・管理	－	－	－	3,020	－	3,020	－	3,020
土木工事	－	－	－	968	－	968	－	968
飲料水	－	－	－	－	4,421	4,421	－	4,421
婚礼催事	－	－	－	－	－	－	441	441
船舶修繕	－	－	－	－	－	－	581	581
介護	－	－	－	－	－	－	694	694
その他	2,135	－	373	333	－	2,842	538	3,380
内部売上高	△1,786	△2,050	△377	△556	△582	△5,352	△177	△5,530
外部顧客への売上高	44,053	26,078	16,574	11,486	3,838	102,033	2,077	104,110

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	エネルギー	情報通信	ＣＡＴＶ	建築設備 不動産	アクア	計
家庭・業務用ＬＰガス	24,490	－	－	－	－	24,490	－	24,490
産業用ガス	9,392	－	－	－	－	9,392	－	9,392
都市ガス	8,545	－	－	－	－	8,545	－	8,545
ブロードバンド通信	－	12,100	－	－	－	12,100	－	12,100
システムインテグレー ション	－	18,091	－	－	－	18,091	－	18,091
ＣＡＴＶ	－	－	17,614	－	－	17,614	－	17,614
建築・設備工事	－	－	－	6,916	－	6,916	－	6,916
不動産販売・管理	－	－	－	3,416	－	3,416	－	3,416
土木工事	－	－	－	805	－	805	－	805
飲料水	－	－	－	－	4,468	4,468	－	4,468
婚礼催事	－	－	－	－	－	－	587	587
船舶修繕	－	－	－	－	－	－	637	637
介護	－	－	－	－	－	－	697	697
その他	2,192	－	468	333	－	2,994	500	3,495
内部売上高	△1,669	△2,734	△350	△529	△584	△5,868	△164	△6,033
外部顧客への売上高	42,952	27,457	17,732	10,943	3,883	102,968	2,257	105,226

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．「エネルギー」における収益には、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により収受する補助金等が、「家庭・業務用ＬＰガス」に1,137百万円、「産業用ガス」に179百万円、「都市ガス」に1,429百万円、それぞれ含まれております。

３．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	1円13銭	17円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	147	2,219
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	147	2,219
普通株式の期中平均株式数（千株）	130,871	130,591
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております（前第２四半期連結累計期間485,109株、当第２四半期連結累計期間764,618株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)	中間配当による配当金の総額	2,101百万円
(2)	１株当たりの金額	16円00銭
(3)	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年11月30日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。