### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,523 | 1,219
関係会社売掛金 | 416 | 407
貯蔵品 | 19 | 7
前払費用 | 38 | 48
関係会社短期貸付金 | 18,870 | 16,547
その他 | ※２ 884 | ※２ 272
貸倒引当金 | △1,767 | △75
流動資産合計 | 19,985 | 18,427
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 203 | 86
構築物 | 4 | －
工具、器具及び備品 | 225 | 190
土地 | 15 | －
リース資産 | 29 | 7
有形固定資産合計 | 478 | 284
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 303 | 427
リース資産 | 332 | 235
その他 | 38 | 44
無形固定資産合計 | 674 | 707
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,305 | 1,634
関係会社株式 | 35,052 | 35,052
関係会社長期貸付金 | 45,781 | 49,147
長期前払費用 | 13 | 12
前払年金費用 | 46 | 64
繰延税金資産 | 47 | －
その他 | 59 | 59
貸倒引当金 | △434 | △730
投資その他の資産合計 | 81,871 | 85,240
固定資産合計 | 83,024 | 86,231
資産合計 | 103,010 | 104,659

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 3,475 | 2,975
１年内返済予定の長期借入金 | ※４ 10,616 | 10,852
リース債務 | 145 | 107
未払金 | ※２ 486 | ※２ 487
未払費用 | 29 | 55
未払法人税等 | 10 | 18
未払消費税等 | 52 | 72
前受金 | 15 | －
預り金 | 139 | 131
関係会社預り金 | 15,557 | 17,889
賞与引当金 | 27 | 40
役員賞与引当金 | 32 | 44
ポイント引当金 | 117 | 94
その他 | 177 | 49
流動負債合計 | 30,882 | 32,817
固定負債 |  |
長期借入金 | 31,753 | 31,770
リース債務 | 225 | 141
繰延税金負債 | － | 68
役員株式給付引当金 | 86 | 111
その他 | 19 | 19
固定負債合計 | 32,085 | 32,111
負債合計 | 62,968 | 64,929
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 14,000 | 14,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,500 | 3,500
その他資本剰余金 | 18,006 | 18,007
資本剰余金合計 | 21,506 | 21,507
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 8,010 | 7,522
利益剰余金合計 | 8,010 | 7,522
自己株式 | △3,593 | △3,584
株主資本合計 | 39,924 | 39,445
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 67 | 236
評価・換算差額等合計 | 67 | 236
新株予約権 | 50 | 47
純資産合計 | 40,042 | 39,729
負債純資産合計 | 103,010 | 104,659

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 |  |
業務受託収入 | 42 | 42
経営管理収入 | 4,343 | 4,347
利息収入 | 282 | 411
配当収入 | 4,473 | 4,916
その他の営業収入 | 20 | 19
営業収益合計 | ※１ 9,161 | ※１ 9,735
営業費用 |  |
金融費用 | 147 | 237
販売費及び一般管理費 | ※２ 5,882 | ※２ 5,475
営業費用合計 | ※１ 6,029 | ※１ 5,713
営業利益 | 3,132 | 4,022
営業外収益 |  |
受取配当金 | 36 | 56
その他 | ※１ 21 | ※１ 44
営業外収益合計 | 58 | 100
営業外費用 |  |
支払利息 | 4 | 4
その他 | 9 | 6
営業外費用合計 | 13 | 10
経常利益 | 3,177 | 4,112
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 156 | －
子会社清算益 | － | 70
特別利益合計 | 156 | 70
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 0 | 0
減損損失 | 88 | －
関係会社株式評価損 | 59 | －
子会社債権放棄損 | － | 229
特別損失合計 | 148 | 229
税引前当期純利益 | 3,185 | 3,954
法人税、住民税及び事業税 | △217 | △63
法人税等調整額 | 64 | 39
法人税等合計 | △152 | △23
当期純利益 | 3,337 | 3,978

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 14,000 | 3,500 | 18,004 | 21,504 | 8,876 | 8,876 | △3,633 | 40,747
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △4,203 | △4,203 |  | △4,203
当期純利益 |  |  |  |  | 3,337 | 3,337 |  | 3,337
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | 1 | 1 |  |  | 41 | 43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1 | 1 | △865 | △865 | 40 | △823
当期末残高 | 14,000 | 3,500 | 18,006 | 21,506 | 8,010 | 8,010 | △3,593 | 39,924

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 256 | 256 | 36 | 41,040
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △4,203
当期純利益 |  |  |  | 3,337
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △188 | △188 | 13 | △174
当期変動額合計 | △188 | △188 | 13 | △998
当期末残高 | 67 | 67 | 50 | 40,042

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 14,000 | 3,500 | 18,006 | 21,506 | 8,010 | 8,010 | △3,593 | 39,924
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △4,466 | △4,466 |  | △4,466
当期純利益 |  |  |  |  | 3,978 | 3,978 |  | 3,978
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | 1 | 1 |  |  | 8 | 9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1 | 1 | △487 | △487 | 8 | △478
当期末残高 | 14,000 | 3,500 | 18,007 | 21,507 | 7,522 | 7,522 | △3,584 | 39,445

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 67 | 67 | 50 | 40,042
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △4,466
当期純利益 |  |  |  | 3,978
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 168 | 168 | △2 | 166
当期変動額合計 | 168 | 168 | △2 | △312
当期末残高 | 236 | 236 | 47 | 39,729

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　５～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を控除した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～17年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14～17年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

(6) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務は、グループ経営管理に関する業務提供であり、当該履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについては特例処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の利息

③ ヘッジ方針

主として当社グループのリスク管理に関する規程に基づく所定の決議を経て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしていることから、有効性の評価を省略しております。

(3) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(4) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(5) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

株式給付信託（ＢＢＴ）

① 取引の概要

当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末559百万円、当事業年度末551百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度末730,500株、当事業年度末720,000株であります。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

関係会社貸付金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社短期貸付金 | 18,870 | 16,547
貸倒引当金（流動） | △1,748 | △55
関係会社長期貸付金 | 45,781 | 49,147
貸倒引当金（固定） | △434 | △730

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

関係会社に対する貸付金の評価については、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。当該貸倒引当金の金額については、経営状態、財政状態、事業計画及び事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等を考慮し、支払能力を総合的に判断したうえで算出しております。

② 主要な仮定

将来の事業計画には、市場動向やこれに基づく事業成長率、売上高を構成する顧客契約件数及び顧客別単価、並びに費用の削減見込み等を主要な仮定として織り込んでおります。事業計画の合理性、実現可能性の検討においては、これらの主要な仮定が引き続き合理的なものであるため、将来的に達成できる蓋然性が高いと判断しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

関係会社の実績が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、追加の貸倒引当金を計上することも想定され、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

１．偶発債務

（1）債務保証

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
（契約履行保証・前受金返済保証及び借入債務） | （契約履行保証・前受金返済保証及び借入債務）
TOKAI Myanmar Co., Ltd. | 3百万円 | TOKAI Myanmar Co., Ltd. | －百万円
合計 | 3 | 合計 | －

（2）保証予約

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
（借入債務） |  | （借入債務） |
ＴＯＫＡＩグループ共済会 | 95百万円 | ＴＯＫＡＩグループ共済会 | 84百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 163百万円 | 152百万円
短期金銭債務 | 374 | 224

３．貸出コミットメント契約

連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。

※４．シンジケートローン契約

連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引高 |  |
営業収益 | 9,141百万円 | 9,716百万円
営業費用 | 1,962 | 1,795
営業取引以外の取引高 | 325 | 230

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料 | 512百万円 | 566百万円
賞与引当金繰入額 | 27 | 40
退職給付費用 | 21 | 14
手数料 | 1,697 | 1,634
貸倒引当金繰入額 | 779 | 319
減価償却費 | 358 | 342

販売費及び一般管理費のおおよその割合

販売費 | 0％ | 0％
一般管理費 | 100 | 100

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 34,804 248 | 34,804 248

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
関係会社株式 | 258百万円 | 798百万円
貸倒引当金 | 658 | 247
税務上の繰越欠損金 | 67 | 82
投資有価証券 | 59 | 61
ポイント引当金 | 35 | 28
賞与引当金 | 8 | 11
会社分割に伴う関係会社株式 | 11 | 11
資産除去債務 | 4 | 5
ソフトウエア | 2 | 2
減損損失 | 51 | －
その他 | 16 | 20
繰延税金資産小計 | 1,174 | 1,271
評価性引当額 | △1,077 | △1,208
繰延税金資産合計 | 97 | 62
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △28 | △105
前払年金費用 | △13 | △19
資産除去債務に対応する除去費用 | △4 | △4
その他 | △2 | △1
繰延税金負債合計 | △49 | △130
繰延税金資産（負債）の純額 | 47 | △68

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 29.9％ | 29.9％
（調整） |  |
受取配当金等永久に損金または益金に算入されない項目 | △36.9 | △33.2
評価性引当額の増減 | 2.4 | 3.3
住民税均等割 | 0.2 | 0.1
その他 | △0.4 | △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △4.8 | △0.6

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理は、「（重要な会計方針） ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 203 | 3 | 113 | 7 | 86 | 27
構築物 | 4 | － | 4 | － | － | －
工具、器具及び備品 | 225 | 11 | 2 | 43 | 190 | 86
土地 | 15 | － | 15 | － | － | －
リース資産 | 29 | － | － | 22 | 7 | 55
計 | 478 | 14 | 135 | 73 | 284 | 169
無形固定資産 | ソフトウエア | 303 | 269 | － | 145 | 427 | －
リース資産 | 332 | 24 | － | 121 | 235 | －
その他 | 38 | 141 | 134 | － | 44 | －
計 | 674 | 434 | 134 | 267 | 707 | －

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,202 | 805 | 2,202 | 805
賞与引当金 | 27 | 40 | 27 | 40
役員賞与引当金 | 32 | 44 | 32 | 44
ポイント引当金 | 117 | 94 | 117 | 94
役員株式給付引当金 | 86 | 26 | 1 | 111

（注）各引当金の計上の理由及び金額の算定方式については、「重要な会計方針」に記載しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。