当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
以下に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、各種政策効果等により、個人消費の持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、政局が不安定化している中、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れリスクや、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが依然として懸念され、また地政学的リスクの長期化や各国の政治・金融資本市場の変動等、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、最終年度を迎えた「中期経営計画2025」の目標達成に向けて、全社一丸となって事業に取り組んでおります。
当中間連結会計期間における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は34千件増加（前年同期は41千件増加）し、3,457千件となりました。ＴＬＣ会員数は28千件増加（前年同期は27千件増加）し、1,295千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は114,458百万円（前年同期比3.0％増）となり、営業利益は6,249百万円（同34.1％増）、経常利益は6,475百万円（同32.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,611百万円（同51.1％増）となりました。
当中間連結会計期間におけるトピックスとしては、情報通信事業において九州エリアでの企業のＤＸを支える多彩なサービス提供を目的として、2025年４月にグループ所有の通信インフラを九州エリアまで延伸し、サービス提供エリアを北関東から九州までに拡大いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（エネルギー）
ＬＰガス事業につきましては、新規顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から６千件増加し813千件となりました。一方、産業用ガスにおける仕入価格に連動した販売価格の引き下げ等により、売上高は37,530百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末から１千件増加し75千件となり、売上高は7,958百万円（同1.3％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は45,489百万円（同0.2％増）、営業利益は顧客獲得費用を含むコスト削減を図った結果、635百万円（前年同期は65百万円の営業損失）となりました。
（情報通信）
コンシューマー向け事業につきましては、ＩＳＰ事業やモバイル事業において、大手携帯キャリアと連携する等、顧客獲得を推進いたしました。その結果、ブロードバンド顧客は前連結会計年度末並みの674千件、ＬＩＢＭＯについては同４千件増加し83千件となりましたが、売上高はＡＲＰＵが減少したことにより11,413百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
法人向け事業につきましては、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗したことにより、売上高は18,649百万円（同12.0％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は30,063百万円（同6.0％増）、営業利益は1,981百万円（同17.0％増）となりました。
（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力し、魅力的なコンテンツの充実に努めるとともに、営業活動を積極的に実施いたしました。その結果、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から２千件増加し924千件となり、通信サービスの顧客件数は、前連結会計年度末から９千件増加し422千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は18,522百万円（同2.6％増）、営業利益は3,159百万円（同8.6％増）となりました。
（建築設備不動産）
建築設備不動産事業につきましては、設備工事事業等が順調に推移し、当セグメントの売上高は12,394百万円（同3.8％増）、営業利益は548百万円（同46.1％増）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、大型商業施設等での催事営業やＷＥＢ獲得、テレマーケティング等により更なる顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。その結果、給水型浄水ウォーターサーバーの顧客獲得が順調に進み、アクア事業の顧客件数は前連結会計年度末から16千件増加し207千件となり、節目の200千件を突破いたしました。
これらにより、当セグメントの売上高は5,256百万円（同9.9％増）、営業利益は244百万円（同82.9％増）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては利用者数が減少したこと等により、売上高は701百万円（同2.6％減）となりました。船舶修繕事業につきましては、修繕工事の受注が増加したことにより、売上高は867百万円（同10.8％増）となりました。婚礼催事事業につきましては、法人・各種団体を中心とした一般宴会が増加したことにより、売上高は556百万円（同1.9％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は2,731百万円（同7.9％増）、営業利益は33百万円（前年同期は135百万円の営業損失）となりました。
財政状態につきましては、当中間連結会計期間末における資産合計は208,267百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,846百万円の減少となりました。これは主として、投資有価証券の時価上昇等により投資その他の資産「その他」が1,797百万円、仕掛品が1,413百万円、それぞれ増加した一方で、季節的要因等により受取手形、売掛金及び契約資産が5,943百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は109,806百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,452百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金が2,919百万円増加した一方で、設備未払金及び預り金の減少等により流動負債「その他」が4,855百万円、支払手形及び買掛金が3,504百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は98,460百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,605百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当2,233百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益3,611百万円を計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が1,366百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から1,573百万円減少し3,890百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,675百万円の資金の増加（前年同期比△108百万円）となりました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前中間純利益、売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,179百万円の資金の減少（同＋67百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,088百万円の資金の減少（同△1,056百万円）となりました。これは借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。