第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第14期連結会計年度　　　　有限責任監査法人トーマツ

第15期中間連結会計期間　　EY新日本有限責任監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,636	4,130
受取手形、売掛金及び契約資産	33,277	27,334
商品及び製品	4,906	5,121
仕掛品	1,030	2,444
原材料及び貯蔵品	1,569	1,663
その他	9,046	8,929
貸倒引当金	△513	△491
流動資産合計	54,955	49,132
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	37,179	36,880
機械装置及び運搬具（純額）	26,920	26,671
土地	25,166	25,198
その他（純額）	25,388	25,673
有形固定資産合計	114,655	114,423
無形固定資産
のれん	6,143	7,007
その他	6,811	7,433
無形固定資産合計	12,954	14,440
投資その他の資産
退職給付に係る資産	6,803	6,868
その他	22,041	23,838
貸倒引当金	△297	△439
投資その他の資産合計	28,546	30,268
固定資産合計	156,156	159,132
繰延資産	2	1
資産合計	211,114	208,267

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,757	14,253
短期借入金	13,996	16,916
未払法人税等	3,173	2,221
その他の引当金	2,236	2,163
その他	24,417	19,562
流動負債合計	61,582	55,117
固定負債
長期借入金	32,124	32,440
その他の引当金	499	414
退職給付に係る負債	1,661	1,736
その他	19,390	20,097
固定負債合計	53,676	54,688
負債合計	115,259	109,806
純資産の部
株主資本
資本金	14,000	14,000
資本剰余金	25,575	25,579
利益剰余金	47,554	48,932
自己株式	△2,554	△2,687
株主資本合計	84,575	85,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,298	5,665
繰延ヘッジ損益	－	277
為替換算調整勘定	1,073	917
退職給付に係る調整累計額	3,471	3,266
その他の包括利益累計額合計	8,844	10,126
新株予約権	47	46
非支配株主持分	2,386	2,461
純資産合計	95,855	98,460
負債純資産合計	211,114	208,267

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	111,088	114,458
売上原価	68,535	69,931
売上総利益	42,552	44,526
販売費及び一般管理費	※１ 37,892	※１ 38,277
営業利益	4,660	6,249
営業外収益
受取利息	8	5
受取配当金	173	236
受取手数料	27	22
その他	245	254
営業外収益合計	454	518
営業外費用
支払利息	191	241
その他	41	51
営業外費用合計	233	292
経常利益	4,882	6,475
特別利益
固定資産売却益	0	23
投資有価証券売却益	109	0
伝送路設備補助金	36	31
補助金収入	3	1
特別利益合計	149	56
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	663	731
投資有価証券評価損	65	－
特別損失合計	729	731
税金等調整前中間純利益	4,302	5,800
法人税、住民税及び事業税	1,715	1,889
法人税等調整額	132	217
法人税等合計	1,848	2,107
中間純利益	2,453	3,693
非支配株主に帰属する中間純利益	63	81
親会社株主に帰属する中間純利益	2,390	3,611

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,453	3,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	79	1,366
繰延ヘッジ損益	△227	277
為替換算調整勘定	3	15
退職給付に係る調整額	△202	△204
持分法適用会社に対する持分相当額	116	△165
その他の包括利益合計	△231	1,288
中間包括利益	2,222	4,981
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,157	4,893
非支配株主に係る中間包括利益	65	88

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,302	5,800
減価償却費	8,098	8,201
のれん償却額	577	558
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△285	△287
受取利息及び受取配当金	△182	△242
投資有価証券売却損益（△は益）	△109	△0
支払利息	191	241
固定資産売却損益（△は益）	0	△23
投資有価証券評価損益（△は益）	65	－
固定資産除却損	663	731
売上債権の増減額（△は増加）	6,763	6,229
棚卸資産の増減額（△は増加）	△708	△1,722
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,287	△3,483
預り金の増減額（△は減少）	△1,472	△1,384
その他	△482	△2,178
小計	12,135	12,440
法人税等の支払額	△2,351	△2,765
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,783	9,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	221	270
有価証券の取得による支出	△8	△7
有価証券の売却による収入	179	0
有形及び無形固定資産の取得による支出	△7,760	△9,204
有形及び無形固定資産の売却による収入	277	139
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,695	－
貸付金の回収による収入	568	5
その他	△28	△383
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,247	△9,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△188	△235
短期借入金の純増減額（△は減少）	825	2,775
リース債務の返済による支出	△2,624	△2,661
長期借入れによる収入	8,800	6,200
長期借入金の返済による支出	△5,673	△5,738
自己株式の取得による支出	△0	△196
配当金の支払額	△2,232	△2,229
その他	62	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,032	△2,088
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△494	△1,573
現金及び現金同等物の期首残高	5,604	5,463
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 5,109	※１ 3,890

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社アムズユニティーは、連結子会社である株式会社アムズブレーンを合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社となる株式会社アムズブレーンは2025年４月１日付で商号を株式会社アムズユニティーに変更しております。加えて、連結子会社であった株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルは清算結了しましたが、清算までの損益計算書を合算しております。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

(1) 取引の概要

当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末551百万円、当中間連結会計期間末488百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末720,000株、当中間連結会計期間末637,100株であります。

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2025年８月19日の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決定するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定いたしました。自己株式の取得並びに消却の概要は以下のとおりです。

(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、2025年９月３日を受渡期日として実施された当社普通株式の売出しに伴う株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を実施し、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため、取得した自己株式を消却するものです。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　　：普通株式

② 取得し得る株式の総数　：2,200,000株（上限）

③ 株式の取得価額の総額　：2,000,000,000円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　：2025年９月４日～2026年３月31日

⑤ 取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付け

(3) 消却の内容

① 消却する株式の種類　　：普通株式

② 消却する株式の総数　　：上記(2)により取得した自己株式の全株式数

③ 消却予定日　　　　　　：2026年４月10日

(4) 上記取締役会決議に基づき2025年10月31日までに取得した自己株式の累計

① 取得対象株式の種類　　：普通株式

② 取得した株式の総数　　：541,000株

③ 取得価額の総額　　　　：556,064,000円

④ 取得期間　　　　　　　：2025年９月４日～2025年10月31日（約定ベース）

⑤ 取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付け

（中間連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1) 保証予約

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	84百万円	（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	84百万円

(2) 債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務	1,454百万円	890百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料・手当	10,619百万円	11,436百万円
賞与引当金繰入額	1,499	1,504
退職給付費用	269	289
手数料	9,965	9,789
貸倒引当金繰入額	118	124

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	5,324百万円	4,130百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△214	△240
現金及び現金同等物	5,109	3,890

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会決議	普通株式	2,233	17.00	2024年 ３月31日	2024年 ６月27日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額2,233百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月１日 取締役会決議	普通株式	2,233	17.00	2024年 ９月30日	2024年 11月29日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額2,233百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会決議	普通株式	2,233	17.00	2025年 ３月31日	2025年 ６月27日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額2,233百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会決議	普通株式	2,230	17.00	2025年 ９月30日	2025年 11月28日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額2,230百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金10百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エネルギ ー	情報通信	ＣＡＴＶ	建築設備不動産	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	45,406	28,361	18,058	11,944	4,784	108,555	2,532	111,088	－	111,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	88	2,733	157	478	139	3,598	50	3,648	△3,648	－
計	45,495	31,095	18,216	12,422	4,923	112,154	2,582	114,736	△3,648	111,088
セグメント利益 又は損失（△）	△65	1,694	2,909	375	133	5,047	△135	4,911	△251	4,660

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エネルギ ー	情報通信	ＣＡＴＶ	建築設備不動産	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	45,489	30,063	18,522	12,394	5,256	111,726	2,731	114,458	－	114,458
セグメント間の内部売上高又は振替高	137	2,670	132	489	158	3,589	46	3,635	△3,635	－
計	45,627	32,734	18,654	12,884	5,415	115,315	2,778	118,093	△3,635	114,458
セグメント利益 又は損失（△）	635	1,981	3,159	548	244	6,568	33	6,602	△353	6,249

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	エネルギー	情報通信	ＣＡＴＶ	建築設備 不動産	アクア	計
家庭・業務用ＬＰガス	26,489	－	－	－	－	26,489	－	26,489
産業用ガス	10,814	－	－	－	－	10,814	－	10,814
都市ガス	7,864	－	－	－	－	7,864	－	7,864
ブロードバンド通信	－	11,709	－	－	－	11,709	－	11,709
システムインテグレー ション	－	19,438	－	－	－	19,438	－	19,438
ＣＡＴＶ	－	－	17,957	－	－	17,957	－	17,957
建築・設備工事	－	－	－	7,394	－	7,394	－	7,394
不動産販売・管理	－	－	－	3,849	－	3,849	－	3,849
土木工事	－	－	－	820	－	820	－	820
飲料水	－	－	－	－	5,389	5,389	－	5,389
婚礼催事	－	－	－	－	－	－	582	582
船舶修繕	－	－	－	－	－	－	783	783
介護	－	－	－	－	－	－	719	719
その他	2,127	－	406	416	－	2,950	497	3,448
内部売上高	△1,890	△2,786	△305	△536	△605	△6,123	△50	△6,174
外部顧客への売上高	45,406	28,361	18,058	11,944	4,784	108,555	2,532	111,088

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．「エネルギー」における収益には、「電気・ガス価格激変緩和対策等事業」により収受する補助金等が、「家庭・業務用ＬＰガス」に224百万円、「産業用ガス」に61百万円、「都市ガス」に478百万円、それぞれ含まれております。

３．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	エネルギー	情報通信	ＣＡＴＶ	建築設備 不動産	アクア	計
家庭・業務用ＬＰガス	26,774	－	－	－	－	26,774	－	26,774
産業用ガス	10,395	－	－	－	－	10,395	－	10,395
都市ガス	7,968	－	－	－	－	7,968	－	7,968
ブロードバンド通信	－	11,413	－	－	－	11,413	－	11,413
システムインテグレー ション	－	21,400	－	－	－	21,400	－	21,400
ＣＡＴＶ	－	－	18,376	－	－	18,376	－	18,376
建築・設備工事	－	－	－	7,897	－	7,897	－	7,897
不動産販売・管理	－	－	－	4,024	－	4,024	－	4,024
土木工事	－	－	－	592	－	592	－	592
飲料水	－	－	－	－	5,853	5,853	－	5,853
婚礼催事	－	－	－	－	－	－	589	589
船舶修繕	－	－	－	－	－	－	867	867
介護	－	－	－	－	－	－	701	701
その他	2,324	－	438	428	－	3,191	619	3,811
内部売上高	△1,972	△2,750	△293	△548	△596	△6,161	△46	△6,207
外部顧客への売上高	45,489	30,063	18,522	12,394	5,256	111,726	2,731	114,458

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．「エネルギー」における収益には、「電気・ガス価格激変緩和対策等事業」により収受する補助金等が、「家庭・業務用ＬＰガス」に982百万円、「産業用ガス」に20百万円、「都市ガス」に212百万円、それぞれ含まれております。

３．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益	18円30銭	27円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,390	3,611
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	2,390	3,611
普通株式の期中平均株式数（千株）	130,632	130,667
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	18円29銭	27円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	49	74
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり中間純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております（前中間連結会計期間726,942株、当中間連結会計期間691,913株）。

２【その他】

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)	中間配当による配当金の総額	2,230百万円
(2)	１株当たりの金額	17円00銭
(3)	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年11月28日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。