2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,144

1,756

有価証券

18,789

18,995

前払費用

5

7

関係会社短期貸付金

※1 3,200

その他

※1 213

89

流動資産合計

23,353

20,848

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

0

0

減価償却累計額

0

0

建物(純額)

0

0

工具、器具及び備品

16

14

減価償却累計額

14

13

工具、器具及び備品(純額)

1

1

有形固定資産合計

2

1

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

35

30

無形固定資産合計

35

30

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,161

7,434

関係会社株式

11,390

11,390

繰延税金資産

109

その他

0

0

投資その他の資産合計

17,661

18,825

固定資産合計

17,699

18,857

資産合計

41,053

39,706

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

97

39

未払費用

1

1

未払法人税等

1

7

預り金

1

2

賞与引当金

7

6

株主優待引当金

43

50

流動負債合計

153

108

固定負債

 

 

退職給付引当金

36

9

役員退職慰労引当金

9

18

繰延税金負債

6

固定負債合計

46

34

負債合計

199

143

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,956

5,956

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,456

2,456

その他資本剰余金

29,604

29,604

資本剰余金合計

32,060

32,060

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,147

2,869

利益剰余金合計

3,147

2,869

自己株式

28

1,347

株主資本合計

41,135

39,539

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

313

23

評価・換算差額等合計

313

23

新株予約権

32

純資産合計

40,854

39,563

負債純資産合計

41,053

39,706

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社経営管理料

※1 138

※1 145

関係会社受取配当金

※1 1,141

※1 1,141

営業収益合計

1,279

1,286

営業費用

 

 

一般管理費

※2 454

※2 489

営業利益

824

796

営業外収益

 

 

受取利息

※1 39

※1 11

有価証券利息

125

143

受取配当金

25

50

その他

5

5

営業外収益合計

195

210

営業外費用

 

 

支払手数料

26

新株予約権発行費

8

その他

0

0

営業外費用合計

8

26

経常利益

1,010

980

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

※3 200

特別利益合計

200

税引前当期純利益

1,210

980

法人税、住民税及び事業税

22

27

法人税等調整額

7

2

法人税等合計

15

24

当期純利益

1,226

1,005

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価

差額金

評価・

換算

差額等

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他

利益

剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,500

2,000

29,604

31,604

2,490

2,490

28

39,566

522

522

39,043

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

456

456

 

456

 

 

 

912

 

 

 

912

剰余金の配当

 

 

 

 

569

569

 

569

 

 

 

569

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

 

 

 

0

当期純利益

 

 

 

 

1,226

1,226

 

1,226

 

 

 

1,226

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

208

208

32

241

当期変動額合計

456

456

456

656

656

0

1,569

208

208

32

1,810

当期末残高

5,956

2,456

29,604

32,060

3,147

3,147

28

41,135

313

313

32

40,854

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価

差額金

評価・

換算

差額等

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他

利益

剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,956

2,456

29,604

32,060

3,147

3,147

28

41,135

313

313

32

40,854

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,282

1,282

 

1,282

 

 

 

1,282

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,318

1,318

 

 

 

1,318

当期純利益

 

 

 

 

1,005

1,005

 

1,005

 

 

 

1,005

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

336

336

32

304

当期変動額合計

277

277

1,318

1,595

336

336

32

1,291

当期末残高

5,956

2,456

29,604

32,060

2,869

2,869

1,347

39,539

23

23

39,563

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

 

(2)関係会社株式

移動平均法による原価法

 

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3~18年

工具、器具及び備品  3~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~10年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

(4)株主優待引当金

 将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項 ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

 (損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」0百万円、「その他」0百万円は、「その他」0百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

3,264百万円

-百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

関係会社経営指導料

138百万円

145百万円

関係会社受取配当金

1,141 〃

1,141 〃

受取利息

39 〃

11 〃

 

※2.一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給料手当

64百万円

65百万円

賞与引当金繰入額

7 〃

5 〃

役員退職慰労引当金繰入額

6 〃

8 〃

株主優待引当金繰入額

41 〃

48 〃

支払手数料

76 〃

97 〃

役員報酬

110 〃

119 〃

減価償却費

7 〃

6 〃

 

※3.貸倒引当金戻入額

 前事業年度の特別利益として計上されている貸倒引当金戻入額は当社子会社であった株式会社NCLへの貸付金に対して評価の見直しに伴い貸倒引当金を取り崩したものであります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日現在)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

11,390

11,390

 

 

当事業年度(2025年3月31日現在)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

11,390

11,390

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

その他有価証券評価差額金

102百万円

-百万円

退職給付引当金

11 〃

2 〃

役員退職慰労引当金

3 〃

5 〃

関係会社株式評価損

585 〃

602 〃

関係会社株式の現物配当による差額

7,404 〃

7,619 〃

税務上の繰越欠損金

52 〃

60 〃

投資有価証券評価損

15 〃

15 〃

その他

2 〃

4 〃

繰延税金資産小計

8,177百万円

8,311百万円

評価性引当額

△8,068百万円

△8,307百万円

繰延税金資産合計

109百万円

3百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

0 〃

10 〃

その他

0 〃

- 〃

繰延税金負債合計

0百万円

10百万円

繰延税金資産(△は負債)の純額

109百万円

△6百万円

 

2.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更による財務諸表への影響は軽微であります。

 

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3〃

2.0〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△29.0〃

△36.0〃

住民税均等割

0.1〃

0.2〃

評価性引当額の増減

△4.3〃

0.7〃

その他

-〃

0.0〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.3%

△2.5%

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末

減価償却

累計額又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

0

0

0

0

0

工具、器具及び備品

16

0

1

14

13

0

1

有形固定資産計

16

0

1

15

13

0

1

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

54

54

18

5

30

無形固定資産計

54

54

18

5

30

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

7

6

7

6

株主優待引当金

43

50

41

1

50

役員退職慰労引当金

9

8

18

(注)株主優待引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。