第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

(1)　【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,418,412	2,403,260
売掛金	427,766	275,934
原材料及び貯蔵品	1,143	2,152
その他	45,194	29,819
貸倒引当金	△146	△107
流動資産合計	2,892,371	2,711,060
固定資産
有形固定資産	102,147	92,166
無形固定資産
のれん	4,317	3,453
その他	125,162	153,376
無形固定資産合計	129,479	156,829
投資その他の資産	169,961	159,634
固定資産合計	401,588	408,631
資産合計	3,293,959	3,119,691
負債の部
流動負債
買掛金	97,933	54,472
1年内返済予定の長期借入金	8,672	1,674
1年内償還予定の社債	10,000	－
未払法人税等	40,516	37,795
賞与引当金	20,664	12,365
役員賞与引当金	13,600	－
資産除去債務	2,529	－
その他	236,719	146,853
流動負債合計	430,633	253,160
固定負債
長期借入金	－	40,000
資産除去債務	24,051	24,051
役員退職慰労引当金	15,480	16,560
その他	57,132	48,616
固定負債合計	96,663	129,228
負債合計	527,297	382,388
純資産の部
株主資本
資本金	291,956	291,956
資本剰余金	305,013	293,531
利益剰余金	2,878,907	2,825,031
自己株式	△709,214	△673,216
株主資本合計	2,766,662	2,737,302
純資産合計	2,766,662	2,737,302
負債純資産合計	3,293,959	3,119,691

(2)　【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	1,457,716	1,010,089
売上原価	570,720	401,009
売上総利益	886,995	609,079
販売費及び一般管理費	※ 672,868	※ 561,176
営業利益	214,127	47,903
営業外収益
受取利息	47	32
未払配当金除斥益	87	34
助成金収入	－	12,289
協賛金収入	925	－
給付金収入	－	2,000
その他	40	302
営業外収益合計	1,101	14,658
営業外費用
支払利息	49	91
為替差損	－	216
営業外費用合計	49	308
経常利益	215,179	62,254
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	215,179	62,254
法人税等	71,667	36,517
四半期純利益	143,512	25,737
親会社株主に帰属する四半期純利益	143,512	25,737

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	143,512	25,737
四半期包括利益	143,512	25,737
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	143,512	25,737

(3)　【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	215,179	62,254
減価償却費	39,345	27,028
のれん償却額	863	863
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	△39
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,267	△8,298
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,266	△13,600
移転損失引当金の増減額（△は減少）	△24,676	△2,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	1,080
受取利息	△47	△32
支払利息	49	91
為替差損益（△は益）	－	216
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	16,604	151,832
たな卸資産の増減額（△は増加）	△567	△1,009
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,179	△43,460
その他	12,864	△96,474
小計	199,911	77,948
利息の受取額	47	32
利息の支払額	△49	△91
法人税等の還付額	－	18,316
法人税等の支払額	△59,040	△35,570
営業活動によるキャッシュ・フロー	140,868	60,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	9,000
有形固定資産の取得による支出	△51,277	△3,465
無形固定資産の取得による支出	△17,650	△41,796
敷金及び保証金の回収による収入	－	5,289
資産除去債務の履行による支出	－	△2,900
投資活動によるキャッシュ・フロー	△68,928	△33,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	40,000
長期借入金の返済による支出	－	△6,998
社債の償還による支出	－	△10,000
配当金の支払額	△54,670	△55,047
その他	△637	△655
財務活動によるキャッシュ・フロー	△55,308	△32,700
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△216
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16,631	△6,152
現金及び現金同等物の期首残高	2,407,860	2,409,412
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,424,491	※ 2,403,260

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ビジネストラベルジャパンは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等について、重要な変更はございません。また、内閣官房から発出される当感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取組等を参考にし、前期末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更を行っておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
広告宣伝費及び販売促進費	310,725千円	112,326千円
賞与引当金繰入額	6,758	4,873
役員退職慰労引当金繰入額	－	1,080
役員賞与引当金繰入額	－	△13,600
業務委託費	48,259	140,293

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
現金及び預金	2,424,491千円	2,403,260千円
現金及び現金同等物	2,424,491	2,403,260

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	54,780	10.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月８日 取締役会	普通株式	54,780	10.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	55,096	10.00	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	コンシューマ向け事業	法人向け事業	計
売上高
外部顧客への売上高	984,548	473,167	1,457,716
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	984,548	473,167	1,457,716
セグメント利益	204,066	171,922	375,988

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	375,988
全社費用（注）	△161,861
四半期連結損益計算書の営業利益	214,127

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	コンシューマ向け事業	法人向け事業	計
売上高
外部顧客への売上高	642,867	367,221	1,010,089
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	642,867	367,221	1,010,089
セグメント利益	199,458	76,614	276,073

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	276,073
全社費用（注）	△228,169
四半期連結損益計算書の営業利益	47,903

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、2020年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ビジネストラベルジャパンを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社ビジネストラベルジャパン

事業の内容　　　　　出張手配・管理システムの提供及び受託開発

(2）企業結合日

2020年７月１日

(3）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式により、株式会社ビジネストラベルジャパンは解散いたしました。

(4）結合後企業の名称

　変更はありません。

(5）その他取引の概要に関する事項

　株式会社ビジネストラベルジャパンは、チケットレスの出張手配・管理システム及びサービスを法人顧客に対して、提供しております。当社は、今後の営業活動の拡大や管理業務の効率化及びより一層のサービス向上を目的として、同社を吸収合併することといたしました。

２．会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	26円20銭	4円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	143,512	25,737
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	143,512	25,737
普通株式の期中平均株式数（株）	5,478,084	5,509,684
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26円09銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	22,388	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）  当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。