第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
（注）１ 第16期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員含む）の年間平均雇用人員であります。なお、2017年11月に連結子会社を取得しているため、第16期の平均臨時雇用者数は記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第17期連結会計年度の期首から適用しており、第16期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の 投資利益（△は損失） |
（千円） |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
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（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：マザーズ指数（配当込）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,375 |
780 |
959 |
1,708 |
1,062 |
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最低株価 |
（円） |
545 |
540 |
621 |
671 |
341 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第16期より連結財務諸表を作成しているため、第16期及び第17期の持分法を適用した場合の投資利益（△は損失）、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第17期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員含む）の年間平均雇用人員であります。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
２【沿革】
当社の前身である「駅前探険倶楽部」は、1997年５月に株式会社東芝のＩＰ事業推進室内でパソコンや携帯端末向けの乗換案内サービスとして開始しました。1999年２月に、株式会社ＮＴＴドコモが携帯電話のインターネット接続サービスであるⅰモードサービスを開始するにあたり、最初の公式コンテンツの一つとして、携帯電話向け乗換案内サービスの提供を始めました。その後、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社等の携帯キャリア向けに順次サービスを拡大、2003年１月に株式会社東芝より分社化しました。
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年 月 |
主な事項 |
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2003年１月 |
株式会社東芝より乗換案内事業を分社化、株式会社駅前探険倶楽部を東京都港区に設立 |
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2005年２月 |
本社を東京都中央区に移転 |
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同年３月 |
モバイルでのサービス名称を「駅前探険倶楽部」から「駅探★乗換案内」へ変更 |
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2007年10月 |
ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社（現ポラリス・キャピタル・グループ株式会社）の投資事業組合が株式会社東芝等より当社株式を譲り受け筆頭株主となる |
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2008年４月 |
株式会社駅前探険倶楽部から「株式会社駅探」に商号を変更 |
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同年８月 |
モバイルサービスにおいて「駅探デラックス（月額会費200円、税抜）」を開始 |
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同年10月 |
株式会社ＮＴＴドコモのiコンシェルにて「運行情報」サービスを開始 |
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2009年11月 |
株式会社ＮＴＴドコモのiコンシェルにて「終電アラーム」サービスを開始 |
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2010年10月 |
Androidアプリ「駅探★乗換案内」をリリース |
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2011年３月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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同年11月
2012年５月 |
スマートフォン向けサイト「駅探★乗換案内」をリリース。スマートフォンにおいて月額課金サービスを開始 株式会社シーエスアイ（現株式会社ＣＥホールディングス）と資本・業務提携契約を締結。同社がポラリス第一号投資事業有限責任組合から当社株式を譲り受け筆頭株主となる |
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同年10月 2013年２月 同年９月 2014年８月 同年12月 |
iPhoneアプリ「駅探★乗換案内」をリリース モバイルサービスにおいて国際線に対応した「駅探プライム（月額会費300円、税抜）」を開始 本社を東京都港区に移転 第二種旅行業者に登録 乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランを販売する「トラベル事業」を開始 |
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2017年11月 2018年６月 |
株式会社ビジネストラベルジャパンの株式を取得（子会社化） 法人向けクラウド型交通費精算サービス「駅探BIZ」を開始 |
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2019年６月 |
本社を東京都千代田区に移転 |
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2019年11月 |
株式会社ラテラ・インターナショナルの株式を取得（子会社化） |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社駅探）、連結子会社２社（株式会社ビジネストラベルジャパン、株式会社ラテラ・インターナショナル）により構成されております。公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス（以下、「乗換案内サービス」という。）の企画・開発・運営や乗換案内サービスと親和性の高い生活情報系サービスやＥコマースの企画・運営や乗換案内サービス上における広告枠の販売等を主な事業としております。
当社グループでは、システムの信頼性を確保するとともに、常に最新の時刻表を提供し利用者に役立つよう、ダイヤ改正の都度、または臨時ダイヤ発生時等に交通事業者等より速やかに時刻表改正等のデータを入手する体制をとり、最も信頼できる乗換案内サービスとなること、また乗換案内サービスを軸に、利用者にとって利便性の高い生活情報系のサービスを提供することで、移動サポートナンバー１企業となることを目指しております。
当社グループの事業は、「コンシューマ向け事業」と「法人向け事業」に分類され、その内容は以下のとおりであります。
（コンシューマ向け事業）
コンシューマ向け事業は、スマートフォンを含む携帯電話を通じて、個人向けに乗換案内サービス「駅探★乗換案内」を展開しております。基本的な機能は無料サービスとして提供しておりますが、ユーザーにとって利便性の高い機能については、月額の有料課金サービスとして提供しております。また、パソコンやスマートファンを含む携帯電話の無料サービス上における広告枠の販売を行っております。加えて、携帯キャリアのポータルサイト、定額制コンテンツサービス向けの乗換案内サービスの提供、会員優待サービスの提供も行っております。さらに、乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランをユーザーに提示し販売することにより、列車、宿泊施設の予約までをスムーズに完了できる「トラベル事業」を行っております。
（法人向け事業）
法人向け事業は、当社が携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等へ乗換案内サービスを提供するＡＳＰサービス、クラウド型交通費精算サービス「駅探BIZ」と連結子会社である株式会社ビジネストラベルジャパンが顧客企業へチケットレス出張手配システムを提供するサービスを展開しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）2020年７月１日付で、当社は株式会社ビジネストラベルジャパンを吸収合併しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱ビジネストラベルジャパン（注）１、２ |
東京都 千代田区
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42
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出張手配・管理システムの提供及び受託開発 |
所有 100.0 |
役員の兼任あり |
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（連結子会社） |
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㈱ラテラ・インターナショナル （注）１、３ |
東京都 中央区 |
80
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旅行ガイドブック制作、プロモーション事業 |
所有 100.0 |
役員の兼任あり |
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（その他の関係会社） |
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㈱ＣＥホールディングス （注）４ |
札幌市 白石区
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1,156
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子会社の経営管理及び資金管理 |
被所有 30.9 |
－ |
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ ㈱ビジネストラベルジャパンは、2020年７月１日付で、当社に吸収合併されております。
３ ㈱ラテラ・インターナショナルは、2020年６月26日付で、東京都千代田区に本店を移転しております。
４ 有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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コンシューマ向け事業 |
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〔 |
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法人向け事業 |
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〔 |
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全社（共通） |
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〔 |
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合計 |
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〔 |
（注）１ 従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（派遣社員含む）は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、当社のエンジン・データ開発部、システム運用部及び管理部門の従業員であります。
（2）提出会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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〔 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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コンシューマ向け事業 |
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〔 |
|
法人向け事業 |
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〔 |
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全社（共通） |
|
〔 |
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合計 |
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〔 |
（注）１ 従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（派遣社員含む）は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、当社のエンジン・データ開発部、システム運用部及び管理部門の従業員であります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。