文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、過去最高水準の企業収益と、それに伴う堅調な設備投資や良好な雇用環境を受けて緩やかな景気回復が続いていたものの、第４四半期には新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、急激な悪化が進んでおり先行きが不透明な状況になっております。
当社グループの事業領域においても、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による個人の外出、旅行の自粛や企業の出張自粛などにより、経営環境は大きく影響を受けました。
そのような状況の中、当社の創業事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、スマートフォンの販売ルール変更の影響による、事業環境の変化が生じている一方で、『MaaS』（Mobility as a Service）と呼ばれる利用者の目的やし好に応じて最適な移動手段を提供し、利用者の利便性を高めるサービスが各交通機関の事業者において実証実験段階に入り、新たな市場が登場しつつあります。また、「働き方改革」に代表されるような、企業の生産性向上・業務効率化ニーズは、ますます高まりを見せております。
[中期経営計画]
当社グループは2019年度から2024年度の中期経営計画を以下のとおり策定しております。
＜基本方針＞
「世の中にない新たなサービスを創り出して社会の役に立とう」という全社的な意識をもとに、これからも当社の強みである高い技術開発力を活かし、皆様の役に立つ、価値の高いサービスを新たに生み出し、社会に貢献してまいります。
＜中期戦略＞
2024年３月期に当連結会計年度の約２倍となる60億円の売上高、過去最高水準となる６億円超の営業利益の達成を掲げております。この実現のために、MaaS対応新エンジンの開発やM&A、事業提携等の積極投資を進め、MaaS関連サービス事業者向けのサービス展開や、働き方改革支援を始めとする様々な企業ニーズに全方位で対応可能な「マルチリンク型グループ経営」を実現するための「駅探グループ」を構築してまいります。
コンシューマ向け事業では、月額課金サービスにて、新たな高単価サービスの導入や集客手法の改善により従来からの減収傾向に歯止めをかけ、一方で連結子会社である株式会社ラテラ・インターナショナルの事業資産を活用し、今後のMaaS対応も見据えた自社メディアの再強化により広告事業及びトラベル事業の継続成長を目指します。
法人向け事業では、働き方改革に貢献すべく法人業務効率化のためのソリューションサービスやシステム開発に軸足を移し、新たな成長領域として注力してまいります。当社の自社ブランドであるクラウド型ICカード交通費精算サービス「駅探Biz」について、マルチデバイス対応等の機能拡張や大手ワークフローベンダーとの機能連携により拡販を進めております。また、ビジネストラベルマネジメント事業との連携を加速させ、幅広い法人顧客へのサービス提供を展開してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的影響拡大に伴う国内外の『移動制限』は、当社事業である「移動サポート」分野全般に多大な影響を与えており、事業影響の合理的な算定が難しい状況です。しかしながら、コンシューマ事業においては、旅行需要の回復に的確に合わせたサービス対応や販促活動、法人事業においては「新しい生活様式」に求められる就業形態に合わせた業務ソリューションの開発投資を着実に実行することで、影響を小さくすることが可能であると想定しています。
＜目標とする経営指標＞
当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標と考えております。「世の中にない新たなサービスを創り出して社会の役に立つ」という経営理念を掲げ、その普及拡大を実現するため、サービス間、グループ間の相乗効果を最大限に発揮しながら付加価値の向上を図り、グループ全体の規模拡大と収益力強化を目指してまいります。
＜優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＞
中期経営目標達成のためには、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。
①技術開発
事業戦略で定めた成長戦略を実現するためのエンジンやサービスの開発をスピード感を持ち、柔軟に遂行できる体制構築が重要な課題と考えております。採用の強化と、技術力アップのための教育研修に加え、提携やM&Aの活用による体制強化を進めてまいります。
また、サービスの多様化に伴ってサービスやデータ、システムの運用コストが肥大化することを防ぎ、効率的な運用の仕組みを構築することが収益性を確保する上での重要課題と認識しています。運用の効率化、自動化を継続的に取り組んでまいります。
②コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループは、株主をはじめ、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する社会的責任を果たすとともに、企業価値の最大化を図るためには、各ステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明性が高く、公正かつ迅速で、果断な意思決定を行うための仕組みとしてのコーポレート・ガバナンス体制の構築と改善、強化が重要であると認識しております。業容拡大に伴う業務の増大に対応して、常に見直しを図り、内部統制の仕組みを改善し、連結子会社を含む当社グループ全体への教育や啓蒙を行い、必要に応じて管理部門の人員を強化することで、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。
③人材の育成
当社グループは、中期経営計画を達成するためには、会社を支える優秀な人材の確保と育成こそが最も重要であると考えております。豊かな経験と高いスキルを持つ人材や、潜在能力の高い人材の獲得に向けて採用活動を強化するとともに、社員の役割に見合ったスキルの獲得のための教育研修の実施、また適正な評価がなされる企業風土の構築が必要であると認識しており、そのために階層別、職能別の研修を実施し、個々の総合的な能力を高め、結果として組織力を向上させることに努めてまいります。新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク実施や働き方改革への取組、各種制度の改善など社員がその能力を十分に発揮でき、モチベーションを高められる環境整備に取り組んでまいります。
有価証券報告書において記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①事業内容に関するリスク
イ．事業内容について
a.特定のサービスへの依存
当社グループは、コンシューマ向け事業及び法人向け事業を行っており、両事業の販売方法・顧客層は相違するものの、両事業とも主に乗換案内サービスに依存していることから、同サービスへの依存度は、当面の間、高水準で推移していくものと予想されます。従って、乗換案内サービスの陳腐化等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］
乗換案内サービスのMaaS対応などの機能強化に向けた積極投資を行うとともに、乗換案内を活用した新たな事業モデルとして、経費精算などの業務ソリューションやMaaS関連サービスなど新たな領域を開拓します。また、乗換案内以外の、出張管理、旅行業、旅行・移動に伴うプロモーションサービスなどの新たな移動サポート事業の立ち上げを進めております。
b.中期的な経営方針について
当社グループは、乗換案内サービスのコモディティ化や交通インフラの変化などの事業環境の変化に対応するための方策として、従来の乗換案内サービスを単体機能として提供するだけでなく、業務提携、共同企画、共同開発、サービス組合せ等、パートナー企業とのアライアンスを強化し、乗換案内に新たな付加価値を加えたビジネスモデルへの進化と事業展開のスピード向上を図り、当社グループの成長を実現してまいります。特に、「MaaS」（Mobility as a Service）とよばれる利用者の目的や嗜好に応じて、最適な移動手段を提示し利用者の利便性を高めるサービスが各交通関連の事業者において実証実験段階に入り、新たな成長領域として拡大している中、移動手段の多様化や高齢化に伴う移動サポートニーズの多様化・拡大を成長・投資領域と捉え、システム開発投資を行い、従来の公共交通の枠組みを超えた新領域に対応したサービス提供を目指すとともに、法人向け事業では、企業等の生産性向上や効率化などのニーズを背景に、業務効率化をテーマとした当社グループのノウハウを活かした独自機能や製品の開発を行ってまいります。
しかしながら、マーケット動向等の事業環境や、当社グループの新サービス開発が想定どおりに進展しなかった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］
新規事業開拓にあたっては、特定の一領域に特化するのではなく、コンシューマ向け事業・法人向け事業の各セグメントにおいても、複数プロジェクトを並行して進めることにより、環境変化などのリスクへの対応としております。
ロ．特定取引先への依存
当社グループは、当連結会計年度の取引先別販売高のうち、40.0％が株式会社ＮＴＴドコモとの取引となっており、当該取引先への依存度が高くなる結果となっております。株式会社ＮＴＴドコモとの取引は、当社のコンテンツが株式会社ＮＴＴドコモの公式メニューを通じてサービス提供されているものであり、当社の有料会員の大半が同社の利用者であること、株式会社ＮＴＴドコモが提供する定額制サービスにおける乗換案内サービスの提供、同社が展開するiコンシェル及びdメニュー・iMenuにおける乗換案内サービスの提供等も行っていることが、依存度が高い要因となっております。そのため、各携帯キャリア、特に株式会社ＮＴＴドコモの事業方針の変更等によって、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］
特定取引先との取引の維持・拡大を進めつつも、中期経営計画に定めた成長領域の事業拡大を通じて、その依存度を低下させることを進めております。
ハ．各事業に共通するリスク
a.主要な事業活動の前提となる契約について
当社グループの主要な事業活動であるコンシューマ向け事業は、各携帯キャリアを介して個人ユーザーに提供する有料課金サービスが主であるため、スマートフォンを含むモバイル向けの情報提供に関して、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社等の各携帯キャリアとコンテンツ提供に関する契約及びユーザーに負担いただく情報料の回収に関する契約を締結しております。当連結会計年度においては、売上高における株式会社ＮＴＴドコモの占める割合は40.0％であり、同社と当社の間で締結されているスマートフォンを含む、同社に対する各種コンテンツ提供のための情報サービス提供に関する契約や、料金収納代行回収に関する契約は当社グループの主要な事業活動の前提となっております。
現時点において上記契約に関しその継続に支障を来す要因は発生していないと認識しておりますが、上記契約が当社に不利な条件に変更された場合、契約更新が拒絶された場合、または契約が解除された場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］
上記契約の継続のために、提供サービスの品質維持向上・安定運用を継続的に努めております。それと同時に、主要取引先に対して、市場環境変化に応じた新たなサービスの企画提案も合わせて進めております。
b.重要な契約について
当社は、当社が乗換案内サービスを提供するにあたり、ＪＲ時刻表データの利用許諾を得ている株式会社交通新聞社をはじめとする情報提供元との間で、それぞれ契約を締結しております。これらの契約はいずれも当社グループの事業の根幹に関わる重要な契約であるため、これらの契約が当社グループに不利な条件に変更された場合、契約更新が拒絶された場合、または契約が解除された場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］
当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、情報提供元との良好で安定的な取引関係の構築に努めることであります。
c.情報の誤謬に基づくリスク
当社グループで使用している時刻表等の交通情報系のデータは、自動で誤り検出を行うとともに、複数の担当者によるチェックを行っております。しかしながら重大な情報の誤謬が発生した場合、当社の信頼性が損なわれ経営に影響を与える可能性があります。また、情報の誤謬に基づく賠償責任については、利用規約において免責される旨を規定しておりますが、かかる免責条項が無効と判断され、損害賠償債務が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］
当社グループは、情報の品質・精度を管理し、向上させるための体制や運用ルールを構築するとともに、問題発生時の改善策・回避策に関わるノウハウの蓄積と社内共有を進めております。また、その体制やルール自体の有効性を高めるための見直しを定常的に実施しております。
d.技術開発について
当社グループは、乗換案内サービス等を、個人向けにはスマートフォン、従来型携帯電話、ＰＣ等の様々なデバイスを介して、また法人向けにはＡＳＰサービスとして提供しております。そのため当社グループでは、新たに発売される様々なデバイスや新型ＯＳ、既存ＯＳのバージョンアップへの対応、また法人ユーザーの様々な需要への対応のため、当社グループのサービスが最適化するよう技術開発、運用を行っております。従って、多様化するデバイスやＯＳ、法人ユーザーの需要に対応するための必要な技術開発力が業界の技術から大きく乖離することがあった場合、その開発、運用に掛かるコストが著しく増加することがあった場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］
当社グループでは、各サービス企画、開発部門において、技術動向の把握を日常的に進めており、必要な技術への対応と、技術力の習得・拡充を教育・採用を通じておこなっております。
e.システムに関するリスク
当社グループの事業は、インターネットを通じて24時間、ユーザーにサービスを提供しております。当社グループでは、自社システムに関して、各種サーバーの増強及び二重化、データのバックアップ等によるシステム冗長化、ファイヤウォールの設置を含むセキュリティ対策を行っております。しかしながら、自然災害、大地震、不慮の事故またはウイルスにより当社グループシステムの運営に障害が生じた場合には、当社グループサービスを提供することが困難になります。万一システムに障害が発生し、サービスが長時間に亘って停止した場合は、当社グループサービスの信頼性の低下を招き、当社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
［リスクへの対応策］
当社グループは、システムを安定運用し、継続してサービス提供できるように、障害発生の未然防止と障害発生時の影響極小化の両面から、公知の市販製品の不具合情報や対処情報の積極的な収集、過去発生した障害の原因分析結果と再発防止策の社内共有、故障発生時の運用体制の構築や障害監視システムの継続的強化等の様々な活動を実施しています。
ニ．コンシューマ向け事業におけるリスク
a.事業環境の変化と収益手段の多様化について
コンシューマ向け事業のうち、有料課金サービスは、個人ユーザー向けに乗換案内サービス等のコンテンツサービスを基本的な機能に限定した無料版ときめ細やかで豊富な情報を検索できる有料版にて展開しております。
昨今、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、無料コンテンツの一般化やマーケティング手法が変化しております。有料会員の獲得コストは上昇傾向にあり、より効率的な販促方法の検討や顧客囲い込み戦略が課題となっております。今後、有料会員獲得コストの上昇、急激な退会の増加、法的規制や行政指導等により有料会員獲得の為の市場環境が大きく変化するなど、有料会員の獲得が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］
当社グループは、課金サービスにおける高単価メニューの充実により、会員当たりの売上単価の向上に努めており、広告販促費における費用対効果の改善を図っております。また、自社メディアからの有料会員獲得など、販促手段の多様化についても取り組んでおります。
また、当社グループは、乗換案内サービスの月額課金ビジネス中心の事業構造からの転換を図っており、収益手段の多様化を進めております。乗換案内サービスにおいては、携帯キャリアが提供する定額制サービスやポータルサイトにおける乗換案内サービスの提供といった、いわゆるＢtoＢtoＣモデルによるサービスの強化を進めております。また、会員制の優待割引サービスや、乗換案内との連携により、列車・宿泊施設の予約までスムーズに完了させるトラベル事業に取り組んでおります。今後は、MaaS対応の新メディアの事業化など、新たな事業の開拓も進めております。
b.情報料について
当社は、乗換案内サービスを提供するにあたり、ＪＲ時刻表データの利用許諾を得ている株式会社交通新聞社をはじめとする情報提供元との間でそれぞれ契約を締結しております。従って、これらの契約が当社に極端に不利な条件に変更された場合、または契約更新が拒絶された場合、あるいは契約が解除された場合には、従来どおり乗換案内サービスを安定して提供することや収益の確保が困難になり、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］
当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、情報提供元との良好で安定的な取引関係の構築に努めることであります。
c.協業ビジネスについて
会員優待サービスやトラベル事業は、パートナーとの協業により事業展開を行っており、これらの協業先との契約条件が変更された場合、または契約が解除された場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］
当社グループとして積極的なサービス開拓や販売促進投資を行うことによる各事業の成長を通じて、パートナー企業にとって当社グループが重要な提携先となることが、パートナーとの関係維持・改善に資するという考えに基づき事業を推進しています。それと同時に、サービスの一層の向上や多様性を確保するために、複数のパートナーとの関係構築を進めることも継続的に行っております。
ホ．法人向け事業におけるリスク
a.法人向け事業について
当社グループが提供する乗換案内ＡＳＰサービスには、有力な競合他社が複数存在します。当社グループはサービスの品質を高めるとともに、新サービスを開発し追加するなどの施策を継続的に実施することで、携帯キャリア、鉄道会社、地図会社など大手クライアントに対し長期に亘り乗換案内ＡＳＰサービスを提供しております。しかしながら今後、競合他社との競争激化により、大手クライアントとの契約が極端に不利な条件に変更された場合、または契約更新が拒絶された場合、あるいは契約が解除された場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］
当社グループは、サービスの競争力維持・強化のために、MaaSに対応する新エンジンの開発や、交通費精算、出張管理、法人向けの新たな業務ソリューションの開発と収益モデルの開拓に積極投資を行い、単なる乗換案内機能での競争を回避すべく、高付加価値化・差異化を進めております。
b.情報料について
当社は、乗換案内ＡＳＰサービスを提供するにあたり、ＪＲ時刻表データの利用許諾を得ている株式会社交通新聞社をはじめとする情報提供元との間でそれぞれ契約を締結しております。従って、これらの契約が当社に極端に不利な条件に変更された場合、または契約更新が拒絶された場合、あるいは契約が解除された場合には、従来どおり乗換案内サービスを安定して提供することや収益の確保が困難になり、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］
当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、情報提供元との良好で安定的な取引関係の構築に努めることであります。
②外部環境に関するリスク
イ．競合等の状況について
当社グループが提供する乗換案内サービスは、有力な競合他社が複数存在します。中核となる乗換機能そのものは成熟期に入り、価格競争が進みつつあります。その結果、ユーザーによる競合他社へのサービス切り替えが起こり、その傾向が長期間に亘った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
［リスクへの対応策］
当社グループは、サービスの競争力維持・強化のために、MaaSに対応する新エンジンの開発や、コンシューマ向けMaaSメディアの立ち上げ、旅行業や旅行に関わる販促サービス、法人向けの新たな業務ソリューション等のサービス開発と収益モデルの開拓に積極投資を行っております。これにより、単なる乗換案内機能での競争とならない、高付加価値化・差異化を進めております。
ロ．無料サービスの普及について
モバイルコンテンツの配信市場においては、スマートフォン向けマーケットが台頭したことにより参入障壁が低下し、新規参入企業の増加や既存企業による競争激化が続いております。また、スマートフォンの市場においては、無料コンテンツの一般化やマーケティング手法が変化しております。有料会員数が極端に減少、または長期に亘り増加しない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］
当社グループは、無料利用者の拡大・有料会員の減少を前提とし、高付加価値な高額メニューによる顧客単価向上、有料会員獲得のための自社メディアの有効活用などの有料課金会員数の減少抑制を進めると同時に、無料サービスにおいても、自社メディアや収益シェア型の提携パートナーのメディアを活用した広告収益の拡大や、旅行商材販売など収益モデルの多様化を進めております。
ハ．法的規制に関するリスク
当連結会計年度末現在、当社グループの事業特有の規制ではない特定商取引に関する法律（通信販売）、景品表示法、不正競争防止法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律等を除き、乗換案内事業に関連した法的規制はありませんが、今後、当社グループが規制対象となる法的規制等が制定されることもありえます。また、当社グループの事業を直接的に規制しないものの、当社グループの事業と関連の深い業界における法的規制や行政指導等により、間接的に当社事業に影響を与える可能性もありえます。今後の法的規制の内容によっては当社グループの事業活動範囲が限定され当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはトラベル事業を営んでおり、旅行業法に基づき第二種旅行業登録を行っております。今後、同法及び関係法令の法的規制の内容によっては当社グループの事業活動範囲が限定され当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］
当社グループとしては、将来新しい法令等が制定された際においても適時に対処できるよう取り組んでいく方針です。
ニ．自然災害、テロ、戦争等に関するリスク
当社グループは乗換案内サービスを運営するためコンピュータシステムを使用しており、取引先やデータセンターのシステムとネットワークで接続されています。ネットワーク障害や、地震、台風等の不慮の災害、大規模停電、テロ、戦争等によるデータセンターを含むコンピュータシステムの停止、誤作動等が発生した場合、あるいは現在のネットワーク環境の変化等が発生した場合、業務遂行に支障を来たし、業務が正常に行えなくなることによる機会損失の発生、損害賠償責任、社会的信用の悪化等を通じて当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］
当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、乗換案内サービスの提供を担う重要なシステムについては、バックアップシステムや、回線がダウンしたときに瞬時にそれを補完するよう別回線に切り替わるような迂回経路を確保し、定期的な保守点検を実行しております。
ホ．重大な感染症等に関するリスク
新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症の発生によって、従業員等の感染や、感染防止のために従業員が出社できなくなること等によってシステムやサービスの提供が困難になることがあります。
また、個別事業においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした企業及び消費者への活動自粛要請によって、現状としては、感染沈静化により回復傾向であるものの、広告出稿の抑制とサイトの閲覧数低下による影響による広告収入の減少、外出自粛の影響により利用者激減による旅行業収入や出張管理システム収入の減少、来日旅行者の激減によるインバウンド向けプロモーション案件受注の停滞、携帯販売店での対面営業自粛の影響による新規有料会員獲得減少等、2020年３月期第４四半期において、経営成績への大きな影響がでており、現段階では、その影響を合理的に算定することが困難な状況にあります。
［リスクへの対応策］
当社グループは、従業員等の安全の確保と事業の継続を目的として、原則として全従業員の在宅勤務への移行と、そのための情報システムの整備・運用ルールによるテレワークの推進、オンライン商談等の励行によって、事業及び営業活動の継続に取組んでおります。
また、事業面でのリスクの対応については、コンシューマ向け事業においては、旅行需要の回復に的確に合わせたサービス対応や販促活動、携帯販売店店頭での会員登録に依存しない自社メディアを活用した会員登録の拡大、法人事業においては「新しい生活様式」に求められる就業形態に合わせた業務ソリューションの開発投資に取り組んでまいります。
③会社組織に関するリスク
イ．小規模組織に伴うリスク
当社は当事業年度末現在において、取締役６名（うち常勤４名）、監査役３名（うち常勤１名）及び従業員60名と組織の規模が小さく、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。
しかしながら、当社の求める人材が十分に確保できない場合、現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合、または当社の事業の拡大に伴い適切かつ十分な人的または組織的対応ができなくなった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］
当社は、ガバナンス体制の強化のため、内部統制の仕組みを改善し、当社グループ全体への教育や啓蒙を行います。さらに、不正・コンプライアンス違反については、内部通報窓口の整備・拡充と関連の意識・知見の拡充、第三者による運用全体に関わる評価・改善を進めてまいります。
ロ．知的財産権に関するリスク
当社グループはこれまで、他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはありません。しかしながら、今後当社グループの事業分野における第三者の特許等が成立した場合、また、当社グループ事業分野において認識していない特許等が既に成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、並びに当該特許等に関する対価の支払等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］
当社グループでは、知的財産に対する担当を設け、調査、出願等の活動を行っております。既存事業に関連する、または将来関連しそうな特許について調査を実施し、他者の知的財産権を侵害している可能性は無いか確認を行っており、必要に応じ当社グループサービス実施前に侵害調査をしております。また、特許事務所と顧問契約を締結しており定期的及び随時に専門家を交えたミーティングを実施しております。
ハ．個人情報管理に関するリスク
当社グループでは、コンシューマ向け事業に関する販売促進キャンペーンへの参加顧客情報、支払いが遅れたユーザーに関する未回収顧客情報、旅行販売における旅行顧客情報等、各種個人情報を保有しております。外部からの侵入者及び当社グループ関係者並びに業務委託先等によりユーザーの個人情報が外部に流出して不正に使用された場合、当社グループの責任が問われるとともに当社グループの評判を著しく低下させ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］
当社グループは、個人情報の管理にあたっては、当社グループシステム上でのセキュリティ強化を随時実施するとともに、全ての役員及び従業員が個人情報保護規程を厳格に遵守し、徹底した個人情報流出の防止に取り組んでおります。
［経営施策の内容と取り組み状況］
当社の創業事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、スマートフォンの販売ルール変更の影響による、事業環境の変化が生じております。一方で、『MaaS』（Mobility as a Service）と呼ばれる利用者の目的やし好に応じて最適な移動手段を提供し、利用者の利便性を高めるサービスが各交通機関の事業者において実証実験段階に入り、新たな市場が登場しつつあります。また、「働き方改革」に代表されるような、企業の生産性向上・業務効率化ニーズは、ますます高まりを見せております。
このような状況下、当社グループは、2019年５月に公表いたしました中期経営計画において、『MaaS関連サービス』と『働き方改革に関わる業務ソリューション』を成長領域と設定し、技術開発・事業開拓の投資を積極的に進めております。MaaS関連領域においては、MaaS対応新エンジンの開発、観光型MaaS実証実験の推進、旅行会社向けの国内外の観光ガイドブック事業や訪日外国人を対象とする販売プロモーションサービスを法人顧客に提供する事業などを行っております、株式会社ラテラ・インターナショナルの全株式の取得等を実施しました。また、業務ソリューション領域におきましては、大型受託案件の運用の開始、交通費精算サービスである、『駅探Biz』の商用サービス開始、スマートフォン対応の機能強化、住友電工情報システム株式会社の提供するワークフローシステムとの連携等を実施しました。
［経営成績等の概要］
(1）経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は2,864,585千円（前年同期比5.6％減）、営業利益は339,119千円（前年同期比比29.4％減）、経常利益は341,846千円（前年同期比28.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23,402千円（前年同期比92.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（コンシューマ向け事業）
コンシューマ向け事業につきましては、第３四半期まではメディア広告・旅行業が好調に推移いたしましたが、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けました。従来型の月額課金ビジネスについては、スマートフォン販売ルールの変更に伴うプロモーションの環境変化への対応を進めておりますが、メディア広告・旅行業同様に新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。
その結果、売上高は1,863,753千円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益は461,287千円（前年同期比3.7％減）となりました。
（法人向け事業）
法人向け事業につきましては、ＡＳＰ・ライセンスビジネスは、積極投資領域である業務系ソリューション領域において新規顧客等からのスポット案件獲得が好調であったほか、ＢＴＭ分野も含め、既存顧客との取引も堅調に推移しました。また、2018年７月にサービスを開始した「駅探Biz」につきましては、機能強化及び大手ワークフローベンダーとの連携も開始し、当初の想定通りに収益の計上を開始いたしました。株式会社ラテラ・インターナショナルにつきましては、第４四半期において、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、旅行会社向けの国内外の観光ガイドブック事業や訪日外国人を対象とする販売プロモーションサービスを法人顧客に提供する事業について、大幅な売上減少となりました。
その結果、売上高は1,000,832千円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は262,448千円（前年同期比26.0％減）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,892,371千円となり、前連結会計年度末に比べ2,278千円増加しました。固定資産は401,588千円となり、前連結会計年度末に比べ12,469千円減少しました。この結果、総資産は3,293,959千円となり、前連結会計年度末に比べ10,191千円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は430,633千円となり、前連結会計年度末に比べ21,320千円減少しました。固定負債は96,663千円となり、前連結会計年度末に比べ79,909千円増加しました。この結果、負債合計は527,297千円となり、前連結会計年度末に比べ58,588千円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,766,662千円となり、前連結会計年度末に比べ68,779千円減少しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,552千円増加し、2,409,412千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、283,213千円の収入（前年同期は404,539千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益203,826千円の計上があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、170,981千円の支出（前年同期は130,751千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出78,307千円、新規連結子会社の取得による支出64,961千円、無形固定資産の取得による支出46,541千円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、111,300千円の支出（前年同期は177,722千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額109,399千円などがあったことによるものです。
［生産、受注及び販売の実績］
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
コンシューマ向け事業（千円） |
－ |
－ |
|
法人向け事業（千円） |
81,208 |
164.0 |
|
合計 |
81,208 |
164.0 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ コンシューマ向け事業においては、主に乗換案内月額課金サービスの提供を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
コンシューマ向け事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
法人向け事業 |
86,921 |
52.6 |
100 |
0.2 |
|
合計 |
86,921 |
52.6 |
100 |
0.2 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ コンシューマ向け事業においては、主に乗換案内月額課金サービスの提供を行っており、受注実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
コンシューマ向け事業（千円） |
1,863,753 |
91.8 |
|
法人向け事業（千円） |
1,000,832 |
99.6 |
|
合計 |
2,864,585 |
94.4 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
1,379,249 |
45.4 |
1,147,056 |
40.0 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等の分析
イ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,864,585千円（前年同期比5.6％減）、営業利益339,119千円（前年同期比29.4％減）、経常利益341,846千円（前年同期比28.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益23,402千円（前年同期比92.0％減）となりました。
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（単位：千円） |
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に 帰属する当期純利益 |
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2020年３月期 |
2,864,585 |
339,119 |
341,846 |
23,402 |
|
2019年３月期 |
3,035,233 |
480,156 |
480,085 |
291,208 |
|
増減率 |
△5.6％ |
△29.4％ |
△28.8％ |
△92.0％ |
（売上高）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、コンシューマ向け事業が減収になったこと、法人向け事業が前年並みで推移したことにより、前年同期比5.6％減となりました。
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（単位：千円） |
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コンシューマ向け事業 |
法人向け事業 |
計 |
|
2020年３月期 |
1,863,753 |
1,000,832 |
2,864,585 |
|
2019年３月期 |
2,029,945 |
1,005,287 |
3,035,233 |
|
増減率 |
△8.2％ |
△0.4％ |
△5.6％ |
・コンシューマ向け事業
携帯端末販売のルール変更及び新型コロナウイルス感染症による外出自粛が影響し、有料会員登録数が減少し、広告収益が減少いたしました。また、旅行業について、第３四半期までは順調に推移していたものの、第４四半期以降売上が大幅減少いたしました。その結果、売上高は前年同期比で8.2％減となりました。
・法人向け事業
積極投資領域である業務系ソリューションが好調で、２ヶ年連続で事業売上10億円を達成しましたが、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響を受け、子会社の株式会社ビジネストラベルジャパンの出張管理システム、株式会社ラテラ・インターナショナルの旅行会社向けガイドブック版売、インバウンド向けプロモーション事業は、第４四半期より大幅な売上減少となっており、売上高は前年同期比で0.4％減となりました。
（営業利益、経常利益）
中期経営計画に基づき、人材・システム・M&Aに積極投資した結果、前年同期比で営業利益は29.4％減、経常利益は28.8％減となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
新型コロナウイルス感染症拡大の収束不透明により、子会社の株式会社ラテラ・インターナショナルの減損処理を実施したため、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で92.0％減となりました。
ロ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,892,371千円となり、前連結会計年度末に比べ2,278千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加10,552千円、その他流動資産の増加18,211千円、売掛金の減少27,645千円によるものであります。固定資産は401,588千円となり、前連結会計年度末に比べ12,469千円減少しました。これは主に、投資その他の資産の減少77,413千円、有形固定資産の増加63,613千円によるものであります。この結果、総資産は3,293,959千円となり、前連結会計年度末に比べ10,191千円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は430,633千円となり、前連結会計年度末に比べ21,320千円減少しました。これは主に、買掛金の減少26,940千円、未払法人税等の減少23,125千円、移転損失引当金の減少22,175千円、賞与引当金の減少13,182千円、その他流動負債の増加65,231千円によるものであります。固定負債は96,663千円となり、前連結会計年度末に比べ79,909千円増加しました。これは主に、資産除去債務の増加24,051千円、その他固定負債の増加41,696千円によるものであります。この結果、負債合計は527,297千円となり、前連結会計年度末に比べ58,588千円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,766,662千円となり、前連結会計年度末に比べ68,779千円減少しました。これは主に、剰余金の配当109,561千円、親会社株主に帰属する当期純利益23,402千円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は84.0％となり、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント低下しました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,552千円増加し、2,409,412千円となりました。当連結会計年度の区分ごとのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー283,213千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△170,981千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△111,300千円であります。
当社グループの主な資金需要は、人件費や外注費等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、配当金の支払、借入金の返済及び法人税等の支払等であります。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金により賄っており、今後も営業活動によるキャッシュ・フローから継続的に調達することが可能であると考えております。
当連結会計年度末現在、借入金の残高は8,672千円（全額１年内返済予定の長期借入金）であります。また、当社は、取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額の総額は500,000千円であり、借入実行残高はありません。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下に示す重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
・無形固定資産（自社利用ソフトウエア）
当社グループは、自社利用ソフトウエアの耐用年数は社内における利用可能期間（５年）で減価償却を行っております。自社利用ソフトウエアについて、サービス開始後に当初見込んだ収益の獲得が困難であることが判明した場合は、減損処理が必要となる可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の経営成績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(1) 時刻表データに関する契約
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相手方の名称 |
契約名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社交通新聞社 |
時刻情報使用許諾契約書 |
JR各社の時刻表データをパソコン向けに使用することの許諾契約 |
2004年５月１日から2005年４月30日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続 |
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時刻情報使用許諾追加契約書 |
JR各社の時刻表データを携帯電話等、パソコン以外で使用することの許諾契約 |
2004年５月１日から2005年４月30日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続 |
(2) 携帯電話向けの情報提供に関する契約
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相手方の名称 |
契約名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社ＮＴＴドコモ |
iモード情報サービス提供者契約書 |
公式サイトとしてのコンテンツ提供 |
2000年１月31日から2000年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続 |
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iモードサービスに関する料金収納代行回収契約書 |
公式サイト月額利用料の回収代行 |
2000年１月31日から2000年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続 |
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スゴ得コンテンツに関する契約書 |
スゴ得コンテンツへのコンテンツ提供 |
2013年６月４日から2018年６月３日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続 |
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ＫＤＤＩ株式会社 |
コンテンツ提供に関する契約書 |
公式サイトとしてのコンテンツ提供 |
2000年９月25日から2001年３月31日まで。特段の申し出がない限り、６ヶ月間の自動継続 |
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情報料回収代行サービスに関する契約書 |
公式サイト月額利用料の代行回収 |
2000年11月１日から2001年３月31日まで。特段の申し出がない限り、６ヶ月間の自動継続 |
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ソフトバンク株式会社 |
コンテンツ提供に関する基本契約書 |
公式サイトとしてのコンテンツ提供 |
2000年11月１日から2001年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続 |
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債権譲渡契約書 |
公式サイト月額利用料の債権をソフトバンク株式会社に対して譲渡する契約書 |
2000年11月１日から2001年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続 |
(3)資本・業務提携に関する契約
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相手方の名称 |
契約名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社 ＣＥホールディングス |
資本・業務提携に関する合意書 |
ヘルスケア関連サービスの事業化推進に関する合意書 |
2012年５月14日から合意解約がなされるまで継続 |
(4) 当社は、2019年11月８日開催の取締役会において、株式会社ラテラ・インターナショナルの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループは、端末・インフラ・コンテンツという３つの要素をネットワークで結ぶことで事業基盤が成り立っております。当社グループは、サービス向上のためにこれらの技術向上を適時に捉え、有望と思われる技術を積極的に研究しサービスを開発していくよう努めております。
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は
（法人向け事業）
法人向け事業では、鉄道会社、携帯キャリア等の主要顧客向けサービス及び業務系ソリューションサービスの機能向上について、研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は
（全社共通）
当連結会計年度における研究開発費の金額は741千円であります。