１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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移転損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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未払配当金除斥益 |
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協賛金収入 |
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保険解約返戻金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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資産除去債務取崩益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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移転損失引当金繰入額 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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移転損失引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
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△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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資産除去債務取崩益 |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
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新規連結子会社の取得による支出 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
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△ |
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ストックオプションの行使による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ビジネストラベルジャパン
株式会社ラテラ・インターナショナル
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない関連会社の状況
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
投資有価証券
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
原材料及び貯蔵品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な建物の耐用年数は８～15年、主な工具、器具及び備品の耐用年数は３～10年であります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（２年以内）に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④移転損失引当金
移転に関連して発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、一部連結子会社の内規に基づく当連会計年度末における要支給額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発プロジェクトに係る収益及び費用の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては完成基準を採用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大に伴い、当社グループにおいては、2020年３月以降、当社のトラベル事業の売上高及び株式会社ラテラ・インターナショナルの旅行代理店向けのガイドブック売上高が急速に減少しております。2020年４月に発出された緊急事態宣言は同年５月に解除されたものの、諸外国では未だ収束の目処が立たない地域もあるため、この状況が長期化した場合には当社グループの将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすリスクがあると考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社グループへの影響を見通すことは極めて困難ですが、当社グループでは、株式会社ラテラ・インターナショナルの固定資産の減損損失の測定において、翌連結会計年度（2021年３月期）のガイドブック売上高の回復は困難であるものの、2022年３月期の上期から徐々に増加し、2023年３月期には当初計画していた水準にまで回復するとの仮定を置いて、将来キャッシュ・フローを算定しております。この結果、回収が見込めない固定資産に対して138,020千円の減損損失を計上しております。また、同社の繰延税金資産についても、同様の仮定を元に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、当社においても翌連結会計年度（2021年３月期）の一定期間に亘り当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度（2020年３月期）の繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
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※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
18,692千円 |
－千円 |
３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
|
差引未実行残高 |
500,000千円 |
500,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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給料及び手当 |
|
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|
広告宣伝費及び販売促進費 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
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支払手数料 |
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※２ 売上原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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|
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物 |
58千円 |
－千円 |
|
計 |
58千円 |
－千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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建物 |
1,121千円 |
－千円 |
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工具、器具及び備品 |
290千円 |
0千円 |
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計 |
1,412千円 |
0千円 |
※５ 減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
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用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（千円） |
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事業用資産 |
建物、工具、器具及び備品、その他 |
東京都中央区 |
3,314 |
|
その他 |
のれん、顧客関係資産 |
－ |
134,705 |
(2）減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である株式会社ラテラ・インターナショナルについて、新型コロナウイルスの影響に伴い、取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
(3）資産のグルーピング方法
当社は、主として管理会計上の区分に基づく事業部別にグルーピングを行っております。なお、連結子会社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位である会社単位にてグルーピングを行っております。
(4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、回収可能価額を零として評価しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,888,800 |
－ |
－ |
6,888,800 |
|
合計 |
6,888,800 |
－ |
－ |
6,888,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
1,469,116 |
－ |
58,400 |
1,410,716 |
|
合計 |
1,469,116 |
－ |
58,400 |
1,410,716 |
（注）普通株式の自己株式の減少58,400株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
（注） （ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
54,196 |
10.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月27日 |
|
2018年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
54,780 |
10.00 |
2018年９月30日 |
2018年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
54,780 |
利益剰余金 |
10.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,888,800 |
－ |
－ |
6,888,800 |
|
合計 |
6,888,800 |
－ |
－ |
6,888,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
1,410,716 |
－ |
31,600 |
1,379,116 |
|
合計 |
1,410,716 |
－ |
31,600 |
1,379,116 |
（注）普通株式の自己株式の減少31,600株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
（注） （ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
54,780 |
10.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
|
2019年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
54,780 |
10.00 |
2019年９月30日 |
2019年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
55,096 |
利益剰余金 |
10.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,407,860千円 |
2,418,412千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
△9,000 |
|
現金及び現金同等物 |
2,407,860 |
2,409,412 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ラテラ・インターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
140,516 |
千円 |
|
固定資産 |
80,054 |
|
|
のれん |
54,204 |
|
|
顧客関係資産 |
90,444 |
|
|
流動負債 |
△124,297 |
|
|
固定負債 |
△110,704 |
|
|
子会社株式の取得価額 |
130,217 |
|
|
子会社の現金及び現金同等物 |
△65,255 |
|
|
差引：新規連結子会社の取得による支出 |
64,961 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
法人向け事業におけるサーバであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年内 |
87,281千円 |
71,617千円 |
|
１年超 |
119,546千円 |
51,234千円 |
|
合計 |
206,827千円 |
122,852千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。また資金調達については、必要に応じて資金を銀行借入等により調達することとしております。一時的な余資につきましては主に定期預金等で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての営業債権を保有しておりますが、取引規模が小さく残高も少額なため為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。営業債務である買掛金はすべてが１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について財務経理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権を保有しておりますが、取引規模が小さく残高も少額なため、ヘッジ取引等は行っておらず月次の残高を管理するにとどまっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
2,407,860 |
2,407,860 |
－ |
|
(2）売掛金 |
455,411 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△236 |
|
|
|
|
455,175 |
455,175 |
－ |
|
資産計 |
2,863,035 |
2,863,035 |
－ |
|
(1）買掛金 |
124,873 |
124,873 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
63,641 |
63,641 |
－ |
|
負債計 |
188,515 |
188,515 |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
2,418,412 |
2,418,412 |
－ |
|
(2）売掛金 |
427,766 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△146 |
|
|
|
|
427,620 |
427,620 |
－ |
|
資産計 |
2,846,033 |
2,846,033 |
－ |
|
(1）買掛金 |
97,933 |
97,933 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
40,516 |
40,516 |
－ |
|
(3）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
8,672 |
8,668 |
△3 |
|
(4）社債（１年内償還予定を含む） |
10,000 |
10,018 |
18 |
|
負債計 |
157,121 |
157,136 |
14 |
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
(1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1）買掛金、（2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4）社債（１年内償還予定を含む）
時価については、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券 |
18,692 |
18,702 |
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金 |
2,407,686 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
455,411 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,863,098 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金 |
2,415,323 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
427,766 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,843,090 |
－ |
－ |
－ |
（注４）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、社債（１年内償還予定を含む）の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
該当事項はありません。 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
（単位：千円）
|
減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2010年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役等 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 400,000株 |
|
付与日 |
2010年６月28日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は、定めておりません |
|
権利行使期間 |
2012年６月26日から2020年６月24日まで |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2010年11月５日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2011年９月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、行使時においても当社の取締役、監査役、又は従業員の地位にあることを要します。ただし、当社の取締役を任期満了により退任、定年退職、その他正当な理由による退任、退職であるとして当社の取締役会がその権利行使を認めた場合はこの限りではありません。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとします。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2010年ストック・オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
前事業年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
前事業年度末 |
93,600 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
31,600 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
62,000 |
（注） 2010年11月５日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2011年９月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
2010年ストック・オプション |
|
権利行使価格（円）（注） |
550 |
|
行使時平均株価（円） |
615 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
（注） 2010年11月５日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2011年９月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2010年６月28日に付与したストック・オプションの公正な評価単価は、付与時において当社が未公開企業であったため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自己株式の評価額は、時価純資産法と類似会社比準法の折衷方式により算定しております。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
|
－千円 |
(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
2,075千円 |
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
10,771千円 |
6,434千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
－ |
5,356 |
|
貸倒引当金 |
72 |
44 |
|
移転損失引当金 |
7,555 |
865 |
|
未払事業税 |
3,998 |
3,032 |
|
前受収益 |
333 |
295 |
|
減価償却超過額 |
6,693 |
3,962 |
|
経費否認額 |
29,602 |
19,442 |
|
資産除去債務 |
4,501 |
8,239 |
|
ソフトウエア除却損 |
3,173 |
－ |
|
関係会社株式 |
9,280 |
9,280 |
|
減損損失 |
－ |
1,146 |
|
税務上の繰越欠損金（注２） |
－ |
143,907 |
|
その他 |
－ |
1,756 |
|
繰延税金資産小計 |
75,981 |
203,764 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
－ |
△143,907 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
△27,703 |
|
評価性引当額小計（注１） |
－ |
△171,611 |
|
繰延税金資産合計 |
75,981 |
32,152 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
907 |
6,802 |
|
その他固定負債 |
596 |
－ |
|
繰延税金負債合計 |
1,503 |
6,802 |
|
繰延税金資産の純額 |
74,477 |
25,350 |
（注１）評価性引当額が171,611千円増加しております。この増加の理由は、主に連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が143,907千円増加したこと、当社の関係会社株式評価損に係る評価性引当額が9,280千円増加したこと、及び、連結子会社の役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が5,356千円増加したことによるものです。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
当連結会計年度（2020年３月31日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
22,307 |
－ |
－ |
－ |
121,600 |
143,907 |
|
評価性引当額 |
－ |
△22,307 |
－ |
－ |
－ |
△121,600 |
△143,907 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
2.0 |
|
役員賞与引当金 |
1.9 |
2.0 |
|
のれん償却額 |
－ |
1.1 |
|
減損損失 |
－ |
7.3 |
|
評価性引当額の増減額 |
－ |
45.8 |
|
その他 |
0.2 |
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.8 |
88.5 |
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ラテラ・インターナショナル
事業の内容 ：海外・国内旅行ガイドブック制作・販売、セールスプロモーション事業、インバウンド（外国人観光客）事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値の向上及び2019年５月に公表した中期経営計画において定義した成長投資領域における事業強化を目的としております。
(3) 企業結合日
2019年11月15日（みなし取得日 2019年10月１日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月１日から2020年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
130,217千円 |
|
取得原価 |
|
130,217千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
54,204千円
(2) 発生原因
取得価額が被取得企業の時価純資産を上回ったためであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 固定資産 |
140,516千円 80,054 |
|
資産合計 |
220,570 |
|
流動負債 固定負債 |
124,297 79,411 |
|
負債合計 |
203,708 |
７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
|
種類 |
金額 |
償却期間 |
|
顧客関係資産 |
90,444千円 |
10年 |
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
145,767千円 |
|
営業利益 |
11,691 |
|
経常利益 |
14,609 |
|
税金等調整前当期純利益 |
24,551 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
24,461 |
|
１株当たり当期純利益 |
4.46円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
本社用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年～12年と見積り、割引率は1.000％～1.037％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
変動の内容 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
期首残高 |
11,563千円 |
14,700千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－千円 |
24,053千円 |
|
連結子会社の取得に伴う増加額 |
－千円 |
4,670千円 |
|
時の経過による調整額 |
80千円 |
△9千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
4,063千円 |
－千円 |
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資産除去債務の履行による減少 |
△1,008千円 |
△14,700千円 |
|
その他増減額（△は減少） |
－千円 |
△2,134千円 |
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期末残高 |
14,700千円 |
26,581千円 |
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社はサービス別セグメントから構成されており、「コンシューマ向け事業」及び「法人向け事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンシューマ向け事業」は、携帯電話端末の利用者を対象として、鉄道等の経路検索情報、運賃情報、事故情報、時刻表情報等の提供、当社のウェブサイトに広告を掲載して収入を得る事業及びパソコン向けアプリケーションソフト「駅探エクスプレス」の販売事業であります。「法人向け事業」は、企業向けに乗換案内サービスをASPとして提供する事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
計 |
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コンシューマ向け事業 |
法人向け事業 |
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売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
|
|
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
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|
その他の項目 |
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|
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減価償却費 |
|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
計 |
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コンシューマ向け事業 |
法人向け事業 |
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|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
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|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,035,233 |
2,864,585 |
|
連結財務諸表の売上高 |
3,035,233 |
2,864,585 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
833,344 |
723,736 |
|
全社費用（注） |
△353,187 |
△384,617 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
480,156 |
339,119 |
（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
866,938 |
872,320 |
|
全社資産（注） |
2,437,211 |
2,421,639 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
3,304,150 |
3,293,959 |
（注） 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
81,299 |
66,746 |
18,440 |
16,234 |
99,740 |
82,981 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
58,822 |
170,850 |
9,118 |
66,855 |
67,940 |
237,706 |
（注）１ 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
1,379,249 |
コンシューマ向け事業、法人向け事業 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
1,147,056 |
コンシューマ向け事業、法人向け事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
コンシューマ向け事業 |
法人向け事業 |
全社・消去 |
連結財務諸表 計上額 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
コンシューマ向け事業 |
法人向け事業 |
全社・消去 |
連結財務諸表 計上額 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
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|
|
（単位：千円） |
|
|
コンシューマ向け事業 |
法人向け事業 |
全社・消去 |
連結財務諸表 計上額 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
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当期末残高 |
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
中村 太郎 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 0.40 |
－ |
ストックオプションの権利行使 |
11,880 （21千株） |
－ |
－ |
|
役員 |
大城 敦之 |
－ |
－ |
当社常勤取締役 |
（被所有） 直接 0.11 |
－ |
ストックオプションの権利行使 |
9,240 （16千株） |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
中村 太郎 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 0.40 |
－ |
ストックオプションの権利行使 |
11,880 （21千株） |
－ |
－ |
（注）2010年６月25日開催の当社取締役会の決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
517円60銭 |
502円15銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
53円35銭 |
４円26銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
52円90銭 |
４円25銭 |
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
291,208 |
23,402 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
291,208 |
23,402 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,458,796 |
5,488,455 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
45,902 |
13,429 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（45,902） |
（13,429） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（共通支配下の取引等）
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、2020年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ビジネストラベルジャパンを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ビジネストラベルジャパン
事業の内容 出張手配・管理システムの提供及び受託開発
(2）企業結合日
2020年７月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式により、株式会社ビジネストラベルジャパンは解散いたしました。
(4）その他取引の概要に関する事項
株式会社ビジネストラベルジャパンは、チケットレスの出張手配・管理システム及びサービスを法人顧客に対して、提供しております。当社は、今後の営業活動の拡大や管理業務の効率化及びより一層のサービス向上を目的として、同社を吸収合併することといたしました。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
年月 |
|
|
|
|
年月 |
|
㈱ラテラ・インターナショナル |
第１回無担保社債 （注）１ |
2019.８ |
－ |
10,000 (10,000) |
0.77 |
なし |
2020.８ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
10,000 (10,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
|
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
8,672 |
0.98 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,283 |
1,319 |
2.79 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
2,561 |
1,242 |
2.79 |
2022年 |
|
合計 |
3,844 |
11,233 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
1,242 |
－ |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
711,734 |
1,457,716 |
2,177,896 |
2,864,585 |
|
税金等調整前 四半期（当期）純利益（千円） |
118,103 |
215,179 |
304,967 |
203,826 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（千円） |
78,859 |
143,512 |
195,407 |
23,402 |
|
１株当たり 四半期（当期）純利益（円） |
14.40 |
26.20 |
35.65 |
4.26 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（円） |
14.40 |
11.80 |
9.45 |
△31.23 |