２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,333,146	2,293,627
売掛金	※１ 421,355	※１ 375,130
原材料及び貯蔵品	59	147
前払費用	26,212	20,830
その他	1,932	※１ 17,699
貸倒引当金	△236	△146
流動資産合計	2,782,469	2,707,288
固定資産
有形固定資産
建物	5,734	45,825
工具、器具及び備品	26,064	38,278
有形固定資産合計	31,799	84,104
無形固定資産
ソフトウエア	59,063	39,899
ソフトウエア仮勘定	34,779	68,687
無形固定資産合計	93,842	108,587
投資その他の資産
投資有価証券	－	18,692
関係会社株式	110,802	92,110
差入保証金	153,645	118,126
長期前払費用	558	492
繰延税金資産	60,990	19,849
投資その他の資産合計	325,998	249,271
固定資産合計	451,639	441,963
資産合計	3,234,109	3,149,251

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	123,703	76,218
未払金	101,121	※１ 68,472
未払費用	18,851	19,208
未払法人税等	63,648	40,486
未払消費税等	802	60,878
前受金	16,238	21,471
預り金	12,966	12,864
前受収益	1,088	964
賞与引当金	20,109	17,061
役員賞与引当金	21,266	13,600
移転損失引当金	24,676	－
資産除去債務	14,700	－
流動負債合計	419,173	331,224
固定負債
関係会社事業損失引当金	－	51,646
資産除去債務	－	24,051
その他	400	－
固定負債合計	400	75,697
負債合計	419,574	406,922
純資産の部
株主資本
資本金	291,956	291,956
資本剰余金
資本準備金	291,956	291,956
その他資本剰余金	10,352	11,481
資本剰余金合計	302,308	303,437
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,945,736	2,856,149
利益剰余金合計	2,945,736	2,856,149
自己株式	△725,465	△709,214
株主資本合計	2,814,535	2,742,329
純資産合計	2,814,535	2,742,329
負債純資産合計	3,234,109	3,149,251

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 2,810,647	※１ 2,542,722
売上原価	996,254	997,217
売上総利益	1,814,393	1,545,504
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,371,315	※１,※２ 1,194,193
営業利益	443,078	351,311
営業外収益
受取利息	95	95
受取配当金	－	※１ 10,032
未払配当金除斥益	173	118
協賛金収入	－	925
その他	22	11
営業外収益合計	292	11,183
営業外費用
支払利息	312	－
営業外費用合計	312	－
経常利益	443,057	362,494
特別損失
固定資産除却損	－	0
関係会社株式評価損	－	157,716
関係会社事業損失引当金繰入額	－	51,646
移転損失引当金繰入額	41,366	－
特別損失合計	41,366	209,363
税引前当期純利益	401,691	153,131
法人税、住民税及び事業税	140,979	92,015
法人税等調整額	△10,607	41,141
法人税等合計	130,371	133,156
当期純利益	271,320	19,975

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	291,956	291,956	8,264	300,220	2,783,393	2,783,393	△755,497	2,620,073	2,620,073
当期変動額
剰余金の配当					△108,977	△108,977		△108,977	△108,977
当期純利益					271,320	271,320		271,320	271,320
自己株式の処分			2,087	2,087			30,032	32,120	32,120
当期変動額合計	－	－	2,087	2,087	162,342	162,342	30,032	194,462	194,462
当期末残高	291,956	291,956	10,352	302,308	2,945,736	2,945,736	△725,465	2,814,535	2,814,535

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	291,956	291,956	10,352	302,308	2,945,736	2,945,736	△725,465	2,814,535	2,814,535
当期変動額
剰余金の配当					△109,561	△109,561		△109,561	△109,561
当期純利益					19,975	19,975		19,975	19,975
自己株式の処分			1,129	1,129			16,250	17,380	17,380
当期変動額合計	－	－	1,129	1,129	△89,586	△89,586	16,250	△72,206	△72,206
当期末残高	291,956	291,956	11,481	303,437	2,856,149	2,856,149	△709,214	2,742,329	2,742,329

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　投資有価証券

　移動平均法による原価法を採用しております。

　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料及び貯蔵品

　個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な建物の耐用年数は８～15年、主な工具、器具及び備品の耐用年数は３～10年であります。

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（２年以内）に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額に係る損失負担額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　受注制作のソフトウエア開発プロジェクトに係る収益及び費用の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては完成基準を採用しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い外出自粛が強く呼びかけられている影響で、国内旅行者数が減少し、2020年３月以降、当社のトラベル事業の売上高は急速に減少しております。2020年４月に発出された緊急事態宣言は同年５月に解除されたものの、収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社への影響を見通すことは極めて困難であります。よって、外部の情報源に基づく情報等から、翌事業年度（2021年３月期）の一定期間に亘り当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当事業年度（2020年３月期）の繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

　なお、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	1,728千円	2,396千円
短期金銭債務	－千円	10千円

　２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引未実行残高	500,000千円	500,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	360千円	360千円
その他営業取引高	15,350千円	34,982千円
営業取引以外の取引高
受取配当金	－千円	10,032千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度48％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日　 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日　 　　至　2020年３月31日）
広告宣伝費及び販売促進費	664,513千円	470,964千円
賞与引当金繰入額	7,794千円	6,226千円
役員賞与引当金繰入額	21,266千円	13,600千円
支払手数料	176,544千円	154,716千円
減価償却費	18,440千円	16,234千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式92,110千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式92,110千円、関連会社株式18,692千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	6,157千円	5,224千円
貸倒引当金	72千円	44千円
移転損失引当金	7,555千円	－千円
未払事業税	3,998千円	3,296千円
前受収益	333千円	295千円
減価償却超過額	2,777千円	－千円
経費否認額	24,047千円	17,791千円
資産除去債務	4,501千円	7,364千円
ソフトウエア除却損	3,173千円	－千円
関係会社株式	9,280千円	57,572千円
関係会社事業損失引当金	－千円	15,814千円
繰延税金資産小計	61,897千円	107,403千円
評価性引当額	－千円	△80,751千円
繰延税金資産合計	61,897千円	26,651千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	907千円	6,802千円
繰延税金負債合計	907千円	6,802千円
繰延税金資産（負債）の純額	60,990千円	19,849千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％	0.2％
役員賞与引当金	1.6％	2.7％
評価性引当額の増減	－％	52.7％
その他	0.1％	0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5％	87.0％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	5,734	49,359	－	9,269	45,825	3,534
	工具、器具及び備品	26,064	34,966	0	22,751	38,278	211,188
	計	31,799	84,325	0	32,021	84,104	214,723
無形 固定資産	ソフトウエア	59,063	8,090	－	27,254	39,899	－
	ソフトウエア仮勘定	34,779	41,392	7,484	－	68,687	－
	計	93,842	49,483	7,484	27,254	108,587	－

（注）　当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加額
パーティション工事等の取得	49,359千円
工具、器具及び備品の増加額
サーバー等の取得	34,966千円
ソフトウエアの増加額
自社利用目的ソフトウエアの開発	7,484千円
ソフトウエア仮勘定の増加額
自社利用目的ソフトウエアの開発	41,392千円
ソフトウエア仮勘定の減少額
ソフトウエア本勘定への振替	7,484千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	236	146	236	146
賞与引当金	20,109	17,061	20,109	17,061
役員賞与引当金	21,266	13,600	21,266	13,600
移転損失引当金	24,676	－	24,676	－
関係会社事業損失引当金	－	51,646	－	51,646

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。