第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第20期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第21期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　RSM清和監査法人

１　【四半期連結財務諸表】

(1)　【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,079,577	1,942,434
売掛金及び契約資産	321,142	319,879
仕掛品	273	201
原材料及び貯蔵品	1,963	2,001
その他	20,310	31,356
貸倒引当金	△570	△462
流動資産合計	2,422,696	2,295,410
固定資産
有形固定資産	70,964	67,367
無形固定資産
ソフトウエア	256,886	325,483
顧客関係資産	266,546	260,488
のれん	415,890	403,930
その他	19,007	42,773
無形固定資産合計	958,330	1,032,676
投資その他の資産	89,514	89,550
固定資産合計	1,118,810	1,189,594
資産合計	3,541,506	3,485,005
負債の部
流動負債
買掛金	167,826	191,039
未払法人税等	47,654	12,708
賞与引当金	12,533	－
買付契約評価引当金	13,156	13,156
その他	162,554	190,888
流動負債合計	403,725	407,792
固定負債
長期借入金	100,000	100,000
役員退職慰労引当金	19,800	20,340
資産除去債務	14,412	14,412
繰延税金負債	125,529	121,352
その他	39,098	34,932
固定負債合計	298,841	291,037
負債合計	702,566	698,830
純資産の部
株主資本
資本金	291,956	291,956
資本剰余金	293,531	293,531
利益剰余金	2,926,669	2,873,904
自己株式	△673,216	△673,216
株主資本合計	2,838,940	2,786,175
純資産合計	2,838,940	2,786,175
負債純資産合計	3,541,506	3,485,005

(2)　【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	864,608	770,832
売上原価	582,728	535,545
売上総利益	281,879	235,287
販売費及び一般管理費	239,108	206,849
営業利益	42,771	28,437
営業外収益
受取利息	3	3
未払配当金除斥益	32	61
助成金収入	－	1,500
その他	399	311
営業外収益合計	436	1,876
営業外費用
支払利息	319	311
為替差損	0	－
営業外費用合計	319	311
経常利益	42,888	30,002
特別損失
固定資産除却損	188	－
特別損失合計	188	－
税金等調整前四半期純利益	42,699	30,002
法人税等	22,339	5,631
四半期純利益	20,359	24,370
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,359	24,370

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	20,359	24,370
四半期包括利益	20,359	24,370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,359	24,370

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	32,711千円	31,312千円
のれんの償却額	11,960千円	11,960千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	77,135	14.00	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	77,135	14.00	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	モビリティサポート 事業	広告配信プラット フォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	413,209	451,399	864,608
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	413,209	451,399	864,608
セグメント利益	143,032	8,509	151,541
減価償却費	15,922	12,073	27,996
のれん償却費	431	11,528	11,960
EBITDA（注）	159,386	32,111	191,498

（注）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	151,541
全社費用（注）	△108,770
四半期連結損益計算書の営業利益	42,771

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「広告配信プラットフォーム事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に株式会社サークアの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

　当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては449,612千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	モビリティサポート 事業	広告配信プラット フォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	398,183	372,649	770,832
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	398,183	372,649	770,832
セグメント利益又は損失（△）	108,495	△2,441	106,054
減価償却費	13,451	16,672	30,124
のれん償却費	431	11,528	11,960
EBITDA（注）	122,379	25,759	148,138

（注）EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	106,054
全社費用（注）	△77,616
四半期連結損益計算書の営業利益	28,437

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	モビリティサポート 事業	広告配信プラット フォーム事業	計
コンシューマー向け	246,162	－	246,162
法人向け	167,046	451,399	618,445
顧客との契約から生じる収益	413,209	451,399	864,608
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	413,209	451,399	864,608

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	モビリティサポート 事業	広告配信プラット フォーム事業	計
コンシューマー向け	223,487	－	223,487
法人向け	174,696	372,649	547,345
顧客との契約から生じる収益	398,183	372,649	770,832
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	398,183	372,649	770,832

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	３円70銭	４円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	20,359	24,370
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	20,359	24,370
普通株式の期中平均株式数（株）	5,509,684	5,509,684

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2022年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

１．処分の概要

(1）処分期日	2022年８月15日
(2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式84,000株
(3）処分価額	１株につき440円
(4）処分価額の総額	36,960,000円
(5）処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く）　５名　50,400株 当社及び連結子会社の従業員　10名　33,600株

２．処分の目的及び理由

　当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）及び当社グループ役職員（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」という。）を対象に、対象取締役等が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役等と株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決定し、また、2022年６月27日開催の第20回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額120,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。