なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）における我が国経済は、緩やかな回復傾向が見られたものの新興国など海外経済の成長鈍化に伴い生産・輸出がやや減少傾向が続き、一部に弱い動きも見られました。一方、円安や金融緩和による企業業績の向上に伴う労働需給の改善や雇用者所得の増加はあったものの、個人消費の回復は緩やかなものに留まりました。
アパレル業界では、インバウンド需要等により一部の高額商品で売上の増加が見られたものの、大勢においては消費者の節約志向が依然として根強く、また、９月の大雨や11月に気温の高い日が続くなどの天候不順の影響もあり、引き続き厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと当社グループは、平成27年４月に更新した中期経営計画に基づき、既存事業の収益化及びコスト削減体制の構築を進める一方で、引き続き資本効率の改善や新規事業の積極的な開発に取り組んでまいりました。
具体的には、不採算のブランドや店舗の見直しや閉鎖を引き続き実施するとともに、ROAや営業利益率等を事業子会社の重要な経営指標とすることで、グループ経営力の一層の強化と収益力の拡大に取り組みました。
その結果、売上高は1,254億４百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。
また、不採算ブランド撤退及び店舗閉鎖により売上総利益率は向上し、営業利益は販管費削減に努めたものの新基幹システム稼働や子会社の出資比率増加等に伴うのれん償却負担増もあったため15億73百万円（前年同四半期比24.9％減）となり、経常利益は30億33百万円（前年同四半期比18.0％減）となりました。
また、投資有価証券売却益を43億24百万円計上したことなどにより、当社グループの四半期純利益は17億83百万円（前年同四半期比138.5％増）となりました。
セグメント別の売上の概況は次の通りです。
（アパレル関連事業）
事業子会社は経営指標に新たなガイドラインを設定し、既存事業の営業利益率の改善を優先課題に取り組むとともに、各々の事業領域に応じて様々な事業戦略を推し進めました。
マーケット環境がますます厳しくなる中、オリジナリティー豊かな商品開発と特色ある店舗運営、さらには独自の販売戦略により、ゴルフウエアの「パ－リーゲイツ」「キャロウエイアパレル」、ストリートカジュアルの「ステューシー」、ロンドンのコレクションブランドの「マーガレット・ハウエル」などの個性溢れるブランドを有する事業は、引き続き順調に推移しました。
さらに、一部事業において新たな顧客ロイヤリティ指標を導入するなど既存事業の梃入れも積極的に図りました。
また、新規事業・業態開発への取り組みとしては、㈱ナノ・ユニバースによる新業態でイタリアン・カジュアルをコンセプトに上質なイタリア製にこだわったオリジナル商品を主軸に展開するセレクトショップ「ナノ・ユニバース フラメント クオレ」や㈱TSIグルーヴアンドスポーツによる新業態でイタリア フィレンツェの老舗セレクトショップ「ベルナルド」をイメージし、クラシコイタリアの世界観を表現したアイテムを展開する大人のセレクトショップ「ジオ ベルナルド」をオープンするなど、グループ各社は新たな事業領域への進出により収益力の拡大を目指しました。
さらに、ＥＣ事業の強化として、自社O2Oサイトの立ち上げ、及び有力サードパーティへの出店を加速するなど、オムニチャネル化の推進により集客力の一層の拡大と売上高に占めるＥＣ化率のさらなる向上を目指しました。
また、ＥＣを通じた海外事業の拡大として、アセアン最大のファッション専門ＥＣサイト「ザローラ」に日本のアパレルとして初めて「フリーズマート」を出店しました。
これらの取り組みにより、アパレル関連事業の売上高は、1,230億59百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。
（その他の事業）
持株会社である当社、合成樹脂製品の製造販売を行う㈱トスカバノック、運送業を営む㈱スタイル運輸などの事業の他、新規事業である飲食事業として㈱プラックスにおいて新規事業である飲食事業「ナチュラルクリームキッチン」や㈱Ｄ．Ａ．Ｂ．ＰＡＳＴＲＹによる「ドミニクアンセルベーカリー」を開設したことなどにより、売上高は87億24百万円（前年同四半期比41.8％増）となりました。
総資産は、受取手形及び売掛金が９億86百万円増加、たな卸資産が22億73百万円増加、有形固定資産が17億53百万円増加、投資不動産の増加等により投資その他の資産「その他」が40億82百万円増加したものの、現金及び預金が14億34百万円減少したこと、有価証券が50億42百万円減少したこと、のれんが11億36百万円減少したこと、投資有価証券が44億92百万円減少したことなどにより、前期末比2.0％減少し、1,840億47百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が15億36百万円増加したものの、未払法人税等が８億57百万円減少したこと、未払消費税等の減少等により流動負債「その他」が27億62百万円減少したこと、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が21億77百万円減少したこと、繰延税金負債の減少等により固定負債「その他」が29億78百万円減少したことなどにより、前期末比11.3％減少し、585億33百万円となりました。
純資産は、欠損てん補の実施等により資本剰余金が210億91百万円減少、その他有価証券評価差額金が22億20百万円減少したものの、解消された欠損などにより利益剰余金が222億53百万円増加したこと、純資産の控除項目である自己株式が51億99百万円減少したことなどにより、前期末比3.0％増加し、1,255億13百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、その他事業に属する当社の一部従業員を子会社へ出向させたこと等による52名の減少などにより、連結では43名の減少となりました。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
当第３四半期累計期間において、当社は組織再編の一環として一部従業員を子会社へ出向させたこと等により52名減少しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
当第３四半期連結累計期間において、アパレル関連事業の生産実績は308億55百万円（前年同四半期比17.1％減）と著しく減少しております。
なお、セグメント間取引については、生産実績は相殺消去前の金額によっております。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画および重要な設備の除却等の計画はありません。