該当事項はありません。
第１四半期連結会計期間において、新たに設立したスタイル・デプト㈱を連結の範囲に含めております。
また、重要性が増したため、非連結子会社であったNANO UNIVERSE HONG KONG COMPANY LIMITED及び㈱Ｄ．Ａ．Ｂ．ＰＡＳＴＲＹを連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、㈱スピックインターナショナルが㈱エスピーシーを吸収合併したため、㈱エスピーシーを連結の範囲から除外しております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が321百万円減少し、利益剰余金が306百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
該当事項はありません。
（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）
当社は、平成26年８月19日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。
①取引の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。
持株会信託は平成26年10月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度388百万円、603千株、当第３四半期連結会計期間352百万円、559千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度400百万円、当第３四半期連結会計期間359百万円
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「店舗等除却損」に含めておりました「減損損失」及び「特別損失」の「固定資産除却損」に含めておりました「減損損失」は、四半期連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行ない、第１四半期連結会計期間より「特別損失」の「減損損失」として表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「店舗等除却損」に含めて表示していた「減損損失」75百万円及び「特別損失」の「固定資産除却損」に含めておりました「減損損失」25百万円は、「特別損失」の「減損損失」に組み替えております。
当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
当座貸越極度額 | 14,109百万円 | 14,109百万円 |
借入実行残高 | 4,050 | 4,021 |
差引額 | 10,058 | 10,088 |
（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
※ たな卸資産評価損723百万円、希望退職関連費用1,299百万円、減損損失のうち197百万円及び解約違約金のうち513百万円は、連結子会社２社の清算及び当社グループが運営する９ブランドの廃止に関連する費用であります。
また、減損損失のその他の主な内容は、退店の意思決定をした店舗並びに商標権に対するものであり、解約違約金のその他の主な内容は、物流センターの契約解除によるものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
減価償却費 | 3,649百万円 | 3,972百万円 |
のれんの償却額 | 731百万円 | 1,072百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年４月14日取締役会 | 普通株式 | 1,886 | 17.50 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年４月13日取締役会 | 普通株式 | 1,886 | 17.50 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月14日 | 資本剰余金 |
(注) 平成27年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより、その他資本剰余金20,117百万円を繰越利益剰余金のマイナスに充当することを決議し、同日に欠損のてん補を実施しました。
また、当社は、平成27年７月14日開催の取締役会において、第三者割当により自己株式を処分することを決議し、平成27年７月30日に自己株式の処分を実施したことに伴い自己株式が4,872百万円減少し、その他資本剰余金が670百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が49,864百万円、利益剰余金が46,803百万円、自己株式が974百万円となっております。