【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社は、持株会社として、アパレル事業を核とする各事業会社の経営管理及びグループ全体の戦略機能を担い、また、各事業会社は取り扱うアパレルブランド等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、報告セグメントとなる「アパレル関連事業」と、その他の事業により構成されています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アパレル関連事業」は、主に衣料品の企画、製造、販売、ライセンスブランド事業及び生産・物流事業を行なっております。また、その他の事業は、販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂関連事業、店舗設計管理事業及び飲食事業等を行なっております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
（注）１ セグメント利益の調整額△6,294百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用6,564百万円及び連結会社間の内部取引消去額等270百万円です。
２ セグメント資産の調整額81,283百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産86,305百万円及び連結会社間の内部取引消去額△5,021百万円です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費の調整額1,274百万円は、主に全社資産の償却費です。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額704百万円は、主に全社資産に係るものです。
６ 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
（注）１ セグメント利益の調整額136百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
２ セグメント資産の調整額63,729百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産68,514百万円及び連結会社間の内部取引消去額△4,784百万円です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費の調整額1,236百万円は、主に全社資産の償却費です。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額799百万円は、主に全社資産に係るものです。
６ 当連結会計年度より、グループ経営の最適化を図るため、当社が関係会社より徴収するグループ統括管理に係る代価の徴収方法を変更しております。これにより、「アパレル関連事業」のセグメント利益は6,422百万円、「その他」の区分のセグメント利益は201百万円それぞれ減少し、セグメント利益の調整額は6,624百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
（注）「その他」の金額は、化粧品事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
（注）「その他」の金額は、化粧品事業等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
（注）１ 当期償却額1,938百万円は、販売費及び一般管理費の「一般管理費」に百886万円、特別損失の「減損損失」に1,051百万円計上しております。
２ 「その他」の金額は化粧品事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
（注）１ 当期償却額3,369百万円は、販売費及び一般管理費の「一般管理費」に1,024百万円、特別損失の「減損損失」に2,344百万円計上しております。
２ 「その他」の金額は化粧品事業等に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．関連当事者との取引
重要性のある取引がないため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１．関連当事者との取引
重要性のある取引がないため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は345千株であります。
３ １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は382千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は241千株であります。
４ １株当たり純資産額の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は518千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は518千株であります。
５ １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は521千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は518千株であります。
６ １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
なお、影響額については、提出日現在で合理的に算定することは困難であります。