当社グループは2019年度をスタートとする３か年の中期経営計画を策定していましたが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う急速な経営環境の変化を踏まえて経営計画を見直すこととし、新たに「TSI Innovation Program 2024」（TIP24）として2021年４月に公表致しました。
当社グループは、新型コロナウイルスを始めとするお客様の意識及びライフスタイルの変化、更にはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展等に伴う社会環境の変化に対して積極的に対応し、自社の独創性をもってお客様と社会に新たな価値を提供するべく抜本的な変革を進めてまいります。
当社グループは、2014年に２つの基幹子会社（㈱東京スタイル（旧）及び㈱サンエー・インターナショナル（旧））を６社に分割することにより、各事業毎に最適な資源配分と迅速な意思決定を行うべくその自主性を尊重しながらグループを運営してまいりました。
しかし、急速な電子商取引（ＥＣ）の広がりにより、各事業会社におけるＥＣに関する知見や成功例をグループ内で直ちに共有し、グループ一丸となって対応する必要が出てきました。また、各事業会社が有する本部機能が重複する状態となっていることによる販売管理費の圧縮も課題となっていました。
そこで、各事業会社の再統合を行うことで、グループとしての事業モデルの変革を図ることとしました。経営統合の第１弾は2021年３月１日付で実施しましたが、今後も準備が整い次第、順次他の事業子会社も㈱ＴＳＩに統合することで更なる集約を図っていきます。
新たな経営環境下においても確実に利益を確保するため、組織構造における機能の重複を排除しよりシンプルなものにすることにより、損益分岐点の引下げを進めます。
また、粗利益率を改善するため、生産サイクル及び在庫管理の抜本的な見直しによる在庫の圧縮を徹底するとともに、極力正価販売に努めセールに頼らない事業構造へと転換してまいります。
③ 事業スピードの向上
子会社を統合し事業スピードを向上させるべく、ＥＣ、マーケティング、システムなどの機能を集約することにより、各事業における知見や成功例を共有し速やかにグループ内に展開できる体制を整備します。
④ 成長事業投資
厳しい経営環境下においても高い収益性をあげている優良ブランドや高い成長を継続しているＥＣ事業については、引き続き積極的且つ効果的に投資することにより、その成長を加速させます。
特に、ＥＣについてはこれまでにない大規模な広告投資を行い新規顧客の開拓を図るとともに、他社サイトを利用しているお客様に対する自社サイトの認知度向上並びにサイト来訪者に対する商品購入者の割合（ＣＶＲ）の向上を図るなど、全方位的にその強化を図ります。また、スポーツアパレルやストリートブランドなどの好調な事業についてはＥＣは勿論のこと、国内出店や海外展開などを進めることによって成長スピードを加速させます。
⑤ 基幹ブランドにおける商品企画力強化
ナチュラルビューティーベーシックやナノ・ユニバースなどの売上高の大きい基幹ブランドにおいては、人材面の充実による商品企画力の強化を図ることにより、これまで以上にお客様の感性に訴える魅力的なデザイン創出を促進します。
当社の基幹システムにおいて、世界的に普及しているＥＲＰパッケージであるＳＡＰを導入することにより、経営に必要な情報を適切なタイミングで入手し、スピーディーに経営に反映させる仕組みを構築します。
また、デザイン－企画－調達－生産の各工程をシステムで連携させることでＣＡＤデータや縫製、加工指示データを各段階で共有するとともに、自社工場を活用することで生産の高度化と高速化を図ります。
更に、システム上にてＥＣと店舗における在庫管理の一元化を図ることで、在庫の分散で発生する販売機会損失を防ぐ取り組みを進めます。
これまでの売上重視のブランドマネジメントから、定価販売と無駄のない需給バランスを意識した商品供給への転換を図ることで、ブランド資産と収益力の拡大へと舵を切ってまいります。
また、商品の製造販売計画も粗利益改善に着目した見直しを行い、需要予測の精度を向上させることで「売れる分だけを仕入れる」取り組みを徹底します。
さらに店舗販売員が直接ＳＮＳを活用してコーディネートをお客様に提案し、或いはＥＣのお客様にスマートフォンを用いて接客するなど、店頭を起点としたＥＣマーケティングにも取り組んでまいります。
成長著しいＥＣにおける売上拡大を図るため、ＥＣサイトの集客力の強化並びに購買率（ＣＶＲ）の向上などの新規顧客の獲得を最重要ＫＰＩ（Key Performance Indicator）として、資金と人材を集中的に投下してまいります。
また、店舗とＥＣを一体運営し、在庫情報を始め顧客の購買履歴や購買行動等の情報を一元管理し効率的に運営するユニファイドコマースの拡大を図ります。
米国、ヨーロッパ、中国、韓国のそれぞれのエリアについて、これまでの日本発ブランドの海外販売というコンセプトに縛られず、Ｍ＆Ａ等の手法を最大限活用して現地発のブランド、商品、あるいはマーケティング手法を当該エリア内で発展させるとともに、エリアをまたいだ展開を進めることで、グローバルな視点で事業の拡大と深化を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2021年５月28日)現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの主力商品であるファッション・アパレル商品は、その性格上、流行に左右されやすい傾向があります。消費者ニーズに柔軟に対応すべくマーケット情報の収集に努め、商品企画力の向上・差別化に努めていますが、急激な流行の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ファッション・アパレル商品の売れ行きは、景気の変動、特に個人可処分所得の変動等による個人の購買意欲の低下等に左右される傾向があり、経済状況の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、長梅雨、冷夏、暖冬、台風等の予測不能な気象状況の変化は、売上の低迷や在庫の処分等を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、商品の品質管理には万全の体制を敷いていますが、予測しえない品質上のトラブルや製造物責任に起因する事故が生じた場合は、企業イメージが損なわれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、出店候補地周辺の商圏環境や立地条件、店舗損益予測等の分析を行いながら店舗の出店を進めていますが、計画通りに出店が行えなかった場合や、ブランド閉鎖、不採算店舗整理等により多数の退店が発生する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、現在海外提携先と契約し、提携先所有の知的財産権を使用した商品を販売しています。これら海外提携先とは現時点では概ね友好な取引関係を維持していますが、今後、事由の如何にかかわらず契約の終了、解除または条件変更された場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たに企画開発する商品について、万一第三者から損害賠償および使用差し止め請求等が為され金銭の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、店頭販売、WEB販売等での顧客管理上、多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期していますが、今後、万一お客様の情報が外部に漏洩する事態となった場合には、信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
保有債券の発行体、あるいは取引先の財務破綻に起因するデフォルトリスクについては、その回避・軽減のため管理体制を強化していますが、今後、万一そのリスクが現実化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外の取引先から商品の供給を受けており、また、国内外の物流網を通じて各店舗やお客様に商品を供給しております。従いまして、国内外において自然災害や戦争等の人的災害が発生した場合、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、お客様の外出抑制に伴う売上の減少及び緊急事態宣言等に伴う営業時間の短縮又は休業を求められる事象が発生しております。今後の感染拡大状況によっては、当社グループの経営成績に更なる影響を及ぼす可能性があります。当社は当該リスクに対応するため、お客様が自宅で商品を購入できるＥＣの強化や生産計画と在庫管理の見直しにより商品在庫の圧縮を図っております。
以上のほか、公的規制適用、各種事故、訴訟等、様々なリスク要因が考えられます。
当連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）における当アパレル業界は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の抑制に伴い、販売は大きく低迷しました。2020年５月25日に解除された緊急事態宣言は、１都３県を対象として2021年１月７日に政府より再び発出されるとともに、同13日には大阪府、愛知県を含む１都２府８県に拡大されました。これに伴い、各商業施設ならびに店舗においては感染拡大防止策を講じて営業を継続したものの、消費者の購買意欲ならびに集客の回復には至らず、またインバウンド需要も依然として戻らない状況の中、総じて厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと当社グループは、中期経営戦略の重点施策であるグループ構造の見直しの一環として、当社グループのアパレル事業会社におけるカンパニー制の導入及び各種本部機能を統合したプラットフォーム部の新設により、経営における意思決定スピードの向上を図ってまいりました。さらに、当社グループの重複機能を減らして組織構造をスリム化し、業務の効率化とグループ全体の意思決定のスピードアップを図ることによる収益力の強化を目的として、グループ会社の１社統合を目指した第１弾として、子会社である㈱サンエー・ビーディーが他のアパレル子会社８社を吸収合併することといたしました。また、不採算店舗の撤退や全社横断のグループ販管費の見直し、更には抜本的な人件費削減などの一連のコスト低減を図り、引き続き収益構造の最適化に向けた施策を推し進めてまいりました。
また、D2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）市場におけるデジタルマーケティング手法を活用した事業へ参入するべく、当社は2020年８月１日付でアパレルブランドETRÉ TOKYO（エトレトウキョウ）を展開する㈱HYBES（ハイブス）を買収しました。
海外事業につきましては、米国事業の拡大を目的として、2020年３月31日付で米国でスケートボードやスノーボードを中心としたアクションスポーツ専門のECサイト（Tactics.com）を運営するEfuego Corp.を買収しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染の拡大に歯止めがかからず、消費者の外出自粛傾向が続いたことによる来店客数の減少により当社グループ各社の店頭売上が減少し、また在庫商品の再評価も行うこととなりました。
その結果、売上高については、1,340億78百万円（前期比21.2％減）、営業損失は118億43百万円（前期は70百万円の利益）、経常損失は103億59百万円（前期は18億51百万円の利益）となりました。
また、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は38億61百万円（前期比77.0％増）となりました。
セグメント別の売上の概況は次のとおりです。
(アパレル関連事業）
当社のグループ子会社につきましては、中期経営戦略に基づき、主として既存ブランドの改革と業務の効率化による収益の向上に引き続き取り組みました。個性が際立ち、価格競争に巻き込まれない市場価値の高いブランド運営が求められているなか、既存事業については、ゴルフアパレルブランドの「ジャックバニー」、スニーカーを主軸に事業を行う「アンディフィーテッド」、英国老舗衣料メーカーのライセンスブランド「サンスペル」などが、特色を活かした商品を展開することにより収益力の拡大を目指してまいりましたが、2021年１月に１都２府８県において政府より再び発出された緊急事態宣言下の中、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら営業活動をしている百貨店やショッピングセンターなどの店舗は厳しい影響を受けており、店頭売上は減少いたしました。
EC事業につきましては、店頭在庫をEC向け在庫へ集約する取り組みや、店頭オンライン接客を引き続き拡充するなど、店頭とEC連携の強化策を更に推進し、EC売上の増加に努めたものの、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は大きく、アパレル関連事業の売上高は、1,301億20百万円（前期比21.2％減）となりました。
(その他の事業）
その他の事業につきましては、販売代行及び人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売を行なう㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行なうLaline JAPAN㈱、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrth Caffe JAPAN㈱などの事業を展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、売上高は85億67百万円（前期比15.1％減）となりました。
総資産は、現金及び預金の増加（前期末比189億28百万円増）、投資有価証券の増加（前期末比27億51百万円増）等があったものの、受取手形及び売掛金の減少（前期末比12億65百万円減）、たな卸資産の減少（前期末比32億79百万円減）、流動資産「その他」の減少（前期末比16億66百万円減）、有形固定資産の減少（前期末比49億58百万円減）、無形固定資産の減少（前期末比17億57百万円減）、投資不動産の減少（前期末比116億62百万円減）、投資その他の資産「その他」の減少（前期末比13億54百万円減）等により、53億77百万円の減少となりました。
負債は、未払法人税等の増加（前期末比17億97百万円増）、流動負債「その他」の増加（前期末比13億６百万円増）等があったものの、支払手形及び買掛金の減少（前期末比26億58百万円減）、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の減少（前期末比84億59百万円減）等より、73億55百万円の減少となりました。
純資産は、資本剰余金の減少（前期末比72億８百万円減）等があったものの、利益剰余金の増加（前期末比22億26百万円増）、純資産の控除項目である自己株式の減少（前期末比61億８百万円減）、その他有価証券評価差額金の増加（前期末比11億82百万円増）等により、19億78百万円の増加となりました。
以上の結果、１株当たり純資産は、52.91円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を58億55百万円計上、非資金費用である減価償却費を40億80百万円計上、のれん償却額を７億62百万円計上、減損損失を30億68百万円計上、関係会社整理損を11億92百万円計上、売上債権が12億87百万円減少、たな卸資産が37億23百万円減少したものの、投資活動への調整項目である固定資産売却益を240億15百万円計上、仕入債務が27億49百万円減少したこと等により、53億０百万円の支出（前年同期は47億２百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産（店舗内装資産等）の取得が29億27百万円、投資有価証券の取得が83億97百万円生じたものの、有形固定資産の売却が43億円、投資有価証券の売却が76億72百万円、投資不動産の売却が340億31百万円、敷金及び保証金の回収が14億40百万円生じたこと等により、360億10百万円の収入（前年同期比223.0%増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済が89億34百万円、自己株式の取得が11億80百万円、配当金の支払が16億35百万円生じたこと等により、111億70百万円の支出（前年同期は167億60百万円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より195億28百万円増加して497億61百万円となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、受注生産を行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
売上高についての当連結会計年度の概要は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (1)経営成績の状況」をご参照ください。
営業損失は、118億43百万円となりました。これは、主として既存事業において厳しい収益環境が続いたことによるものです。
経常損失は、103億59百万円となりました。これは、主として営業収益の悪化によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は38億61百万円となりました。これは、主として当社保有不動産の売却益を含む248億59百万円を特別利益に計上したことによるものです。
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (2)財政状態の状況」をご参照下さい。
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。
運転資金は、商品仕入費用、製品製造費用と人件費、賃借料、減価償却費等の販売費及び一般管理費によるものです。
また、設備投資資金は、店舗の新設、改装及びITシステムの開発並びに保証金の差入などによるものです。
当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、フリー・キャッシュ・フローで充当するとともに、35,560百万円の当座貸越契約を結ぶなど、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を実施しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積もり及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りと異なり将来の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損を認識すべきと判断した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したTSI Innovation Program 2024 (TIP24)の達成並びにこれに向けた主要施策の実現が当社グループの中長期的な会社の経営戦略であります。
当社グループは、営業利益率及び株主資本に対する収益性を示すROEを特に重視しております。
当社は、2020年12月16日開催の取締役会決議において、2023年３月１日を完了予定日とする、アパレル事業各社の一社統合を目指した組織再編を実施することを決議しました。当該決議に基づき、2021年３月１日付で㈱サンエー・ビーディーを吸収合併存続会社とし、㈱サンエー・インターナショナル、㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ、㈱ナノ・ユニバース、㈱アングローバル、㈱ローズバッド、㈱アイソラー及び㈱ＴＳＩ ＥＣストラテジーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を、また、2021年３月12日付で㈱ＴＳＩ（㈱サンエー・ビーディーが2021年３月１日付で商号変更）を吸収合併存続会社とし、㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークを吸収合併消滅会社とする吸収合併を、それぞれ実施しています。
詳細は、「第５ 経営の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。