【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社は、持株会社として、アパレル事業を核とする各事業会社の経営管理及びグループ全体の戦略機能を担い、また、各事業会社は取り扱うアパレルブランド等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、報告セグメントとなる「アパレル関連事業」と、その他の事業により構成されています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アパレル関連事業」は、主に衣料品の企画、製造、販売、ライセンスブランド事業及び生産・物流事業を行なっております。また、その他の事業は、販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂関連事業、店舗設計管理事業及び飲食事業等を行なっております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
（注）１ セグメント利益の調整額136百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
２ セグメント資産の調整額63,729百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産68,514百万円及び連結会社間の内部取引消去額△4,784百万円です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費の調整額1,236百万円は、主に全社資産の償却費です。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額799百万円は、主に全社資産に係るものです。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
（注）１ セグメント損失(△)の調整額150百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
２ セグメント資産の調整額71,183百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産76,471百万円及び連結会社間の内部取引消去額△5,287百万円です。
３ セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行なっております。
４ 減価償却費の調整額1,178百万円は、主に全社資産の償却費です。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額523百万円は、主に全社資産に係るものです。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
（注）「その他」の金額は、化粧品事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
（注）「その他」の金額は、化粧品事業等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
（注）１ 当期償却額3,369百万円は、販売費及び一般管理費の「一般管理費」に1,024百万円、特別損失の「減損損失」に2,344百万円計上しております。
２ 「その他」の金額は化粧品事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
（注）１ 当期償却額823百万円は、販売費及び一般管理費の「一般管理費」に762百万円、特別損失の「減損損失」に61百万円計上しております。
２ 「その他」の金額は化粧品事業等に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１．関連当事者との取引
重要性のある取引がないため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１．関連当事者との取引
重要性のある取引がないため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。なお、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は696千株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は241千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は581千株であります。
４ １株当たり純資産額の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は518千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は512千株であります。
５ １株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は518千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は514千株であります。
６ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
グループ再編（当社と連結子会社14社により編成される吸収合併）
当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、2023年３月１日を完了予定日とする、アパレル事業各社の１社統合を目指した組織再編を、以下の３段階に分けて計画的に実施することを決議しました。
１．第１段階：2021年３月１日及び３月12日における連結子会社間の吸収合併
当社の連結子会社である㈱サンエー・ビーディーは、2021年３月１日を効力発生日として、同社を吸収合併存続会社とし、同じく当社の連結子会社である㈱サンエー・インターナショナル、㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ、㈱ナノ・ユニバース、㈱アングローバル、㈱ローズバッド、㈱アイソラー及び㈱ＴＳＩ ＥＣ ストラテジーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。なお、㈱サンエー・ビーディーは当該吸収合併に伴い、商号を㈱ＴＳＩに変更しました。
また、㈱ＴＳＩは、2021年３月12日を効力発生日として、同社を吸収合併存続会社とし、同じく当社の連結子会社である㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 ㈱サンエー・ビーディー
事業の内容 アパレル事業
被結合企業の名称 ㈱サンエー・インターナショナル
㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ
㈱ナノ・ユニバース
㈱アングローバル
㈱ローズバッド
㈱アイソラー
㈱ＴＳＩ ＥＣ ストラテジー
㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワーク
事業の内容 アパレル事業
② 企業結合日
2021年３月１日及び３月12日
③ 企業結合の法的形式
㈱サンエー・ビーディーを存続会社とし、㈱サンエー・インターナショナル、㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ、㈱ナノ・ユニバース、㈱アングローバル、㈱ローズバッド、㈱アイソラー、㈱ＴＳＩ ＥＣ ストラテジー及び㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱サンエー・ビーディー（新商号 ㈱ＴＳＩ）
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ再編の一環として、情報システム及び人事等の社内制度が同一基盤となっている連結子会社９社を吸収合併の対象としました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しました。
２．第２段階：2022年３月１日における連結子会社間の吸収合併
当社の取締役会は、2022年３月１日付(予定）で㈱ＴＳＩを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である㈱上野商会、㈱ジャック、㈱アルページュ、㈱スタージョイナス及び㈱アンドワンダーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議しました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 ㈱ＴＳＩ
事業の内容 アパレル事業
被結合企業の名称 ㈱上野商会
㈱ジャック
㈱アルページュ
㈱スタージョイナス
㈱アンドワンダー
事業の内容 アパレル事業
② 企業結合日
2022年３月１日(予定）
③ 企業結合の法的形式
㈱ＴＳＩを存続会社とし、㈱上野商会、㈱ジャック、㈱アルページュ、㈱スタージョイナス及び㈱アンドワンダーを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱ＴＳＩ
⑤ その他取引の概要に関する事項
上記被結合企業の５社については、情報システム及び人事等の社内制度の共通化を進めたうえで、吸収合併の対象とします。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
３．最終段階：2023年３月１日における当社と連結子会社との吸収合併
当社の取締役会は、2023年３月１日付(予定）で当社を吸収合併存続会社とし、㈱ＴＳＩを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議しました。なお、当社は当該吸収合併に伴い、商号を新たに㈱ＴＳＩ（仮称）に変更します。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 当社
事業の内容 アパレル事業
被結合企業の名称 ㈱ＴＳＩ
事業の内容 アパレル事業
② 企業結合日
2023年３月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、㈱ＴＳＩを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
当社（新商号 ㈱ＴＳＩ（仮称））
⑤ その他取引の概要に関する事項
かかる吸収合併を段階的に実施することにより、グループ各社の重複機能を減らし組織構造をスリム化することで損益分岐点を引下げ、デジタル時代にふさわしい組織編成により事業スピードを上げるとともに、法人統合による仕組みや機能・ルールの一体化によりマインド・文化を変革することを目的としています。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。