#### 【注記事項】

##### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

##### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式・出資金

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　　　４～12年

工具、器具及び備品　　　　２～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）による定額法を採用しています。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

(3)株主優待引当金

株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、一部の連結子会社の過去の実績を基礎にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しています。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

４　収益及び費用の計上基準

持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。

経営指導料においては、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、受託業務を実施した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しています。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５　重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

b　ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

③ヘッジ方針

内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

④ヘッジの有効性評価の方法

振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しています。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

②グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しています。

（重要な会計上の見積り）

関係会社投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式・出資金 | 39,850 | 63,028
関係会社長期貸付金（貸借対照表上「長期貸付金」として表示） | 19,518 | 30,612
関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金（貸借対照表上「貸倒引当金」として表示） | 4,350 | 7,045

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式・出資金の評価にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資に対する評価損を計上しています。

また、関係会社に対する長期貸付金については、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いときには、当該会社の財政状態を基礎として回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。

当該見積りは、将来の予測不能な市場環境の変化等により、関係会社の財政状態が悪化した場合には、関係会社投融資の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

##### （追加情報）

（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」)

従業員持株会信託型ＥＳＯＰについて、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）

株式給付信託（ＢＢＴ）について、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

| 前事業年度 (2025年２月28日) | 当事業年度 (2026年２月28日)
短期金銭債権 | 5,150 | 百万円 | 4,680 | 百万円
短期金銭債務 | 1,010 |  | 614 |
長期金銭債権 | 19,518 |  | 30,612 |
長期金銭債務 | 1,500 |  | 2,000 |

※２　シンジケーション方式によるコミットメントライン契約等

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約、およびシンジケーション方式によるコミットメントライン契約、タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (2025年２月28日) | 当事業年度 (2026年２月28日)
当座貸越、コミットメントライン及びタームローン契約額 | 15,000 | 百万円 | 69,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | 43,500 |
差引額 | 15,000 |  | 25,500 |

これらのうち、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約、タームローン契約につきましては、連結財務諸表の「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (2025年２月28日) | 当事業年度 (2026年２月28日)
関係会社株式・出資金 | － | 百万円 | 21,890 | 百万円

(2) 担保に係る債務

| 前事業年度 (2025年２月28日) | 当事業年度 (2026年２月28日)
１年内返済予定の長期借入金 | － | 百万円 | 5,144 | 百万円
長期借入金 | － |  | 30,856 |

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当事業年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
営業収益 | 2,702 | 百万円 | 4,306 | 百万円
営業費用 | 344 |  | 346 |
営業取引以外の取引高 | 1,658 |  | 3,456 |

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

| 前事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当事業年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
広告宣伝費 | 32 | 百万円 | 41 | 百万円
賃借料 | 44 |  | 36 |
役員報酬 | 180 |  | 154 |
給与手当 | 138 |  | 144 |
賞与引当金繰入額 | 3 |  | 2 |
支払手数料 | 461 |  | 843 |
業務委託料 | 2,734 |  | 1,582 |
減価償却費 | 1,160 |  | 1,250 |
修繕費 | 214 |  | 76 |

（前事業年度）

販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約５％であります。

（当事業年度）

販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約10％であります。

※３ 前事業年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

関係会社整理損の主な内訳は、子会社株式評価損27百万円、貸倒引当金繰入額1,478百万円であります。

当事業年度(自2025年３月１日至2026年２月28日)

関係会社整理損の主な内訳は、貸倒引当金繰入額2,695百万円であります。

###### (有価証券関係)

前事業年度（2025年２月28日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式39,850百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2026年２月28日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式63,028百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2025年２月28日) | 当事業年度 (2026年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税否認額 | 205 | 百万円 | － | 百万円
繰越欠損金 | － |  | 48 |
貸倒引当金繰入超過額 | 1,321 |  | 2,227 |
関係会社株式評価損否認額 | 10,665 |  | 10,786 |
減損損失否認額 | 433 |  | 444 |
その他 | 593 |  | 559 |
繰延税金資産小計 | 13,219 |  | 14,066 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | △13 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △13,013 |  | △13,751 |
評価性引当額 | △13,013 |  | △13,764 |
繰延税金資産合計 | 206 |  | 301 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,712 |  | △5,173 |
その他 | △44 |  | △168 |
繰延税金負債合計 | △2,757 |  | △5,342 |
繰延税金負債純額 | △2,551 |  | △5,040 |

（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記していました「繰延税金資産」の「賞与引当金否認額」及び「未払事業所税否認額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行なっています。

この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「賞与引当金否認額」０百万円、「未払事業所税否認額」０百万円、「その他」591百万円は、「その他」593百万円として組み替えています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2025年２月28日) | 当事業年度 (2026年２月28日)
法定実効税率 | － | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等の損金不算入額 | － |  | 0.2 |
受取配当等の益金不算入額 | － |  | △43.0 |
評価性引当額の増減 | － |  | 22.0 |
その他 | － |  | △0.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 9.1 |

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

### ４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項(重要な会計方針)４　収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しています。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。