文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、新興国経済の下振れリスクや、不安定な金融情勢の長期化懸念など、依然として不透明感を拭えない状況となっております。
当社グループが属します情報サービス産業においては、災害及びセキュリティ対策に向けたシステム投資の拡大に加え、金融機関での大型投資案件継続やマイナンバー制度への対応に向けたシステム投資の本格化などにより、堅調に推移しております。
このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画の４年目となる平成27年度第２四半期は、業務改革による生産性の向上を図るとともに、当社ビジネスの収益基盤強化に向け、マイナンバー関連サービス、ストレスチェックサービス及び監査業務サービス等の新たなサービスを立ち上げるなどのＩＴビジネスを取り巻く法改正や顧客ニーズの変化を捉えた取り組みを積極的に推進してまいりました。
売上面では、ソフトウエア開発及び情報処理サービスは堅調であったものの、システム機器販売が減少したことなどにより当第２四半期連結累計期間の売上高は7,946百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
利益面では、営業利益は246百万円（前年同期比0.6％減）、経常利益は288百万円（同0.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は173百万円（同0.5％減）と前年同期並みの水準となりました。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
自治体向けアウトソーシング案件の受注増加などにより、売上高は4,298百万円（前年同期比1.2％増）、一方、セグメント利益は、利益率の低下やＯＣＲ機・カード発行機などの大口設備投資に伴う償却費増などにより、568百万円（同11.8％減）となりました。
（ソフトウエア開発）
一般法人向けソフトウエア開発案件が増加したことなどにより、売上高は2,490百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は265百万円（同55.5％増）となりました。
（その他情報サービス）
一般法人向け機器導入支援サービスが減少したことなどにより、売上高は850百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は33百万円（同34.5％減）となりました。
（システム機器販売）
一般法人向け機器販売が減少したことなどにより、売上高は308百万円（前年同期比29.9％減）、セグメント利益は16百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、2,631百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は606百万円（前年同期比44.8％減）となりました。
増加要因の主なものは、売上債権の減少530百万円、減価償却費520百万円、税金等調整前四半期純利益282百万円を計上したことなどによるものです。また減少要因の主なものは、仕入債務の減少353百万円、法人税等の支払額155百万円、たな卸資産の増加138百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、421百万円（前年同期比28.6％増）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出300百万円、無形固定資産の取得による支出120百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、250百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
これは、リース債務の返済による支出170百万円、配当金の支払い79百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。