第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う講習会に参加するなど情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,245,233	2,824,083
受取手形及び売掛金	2,334,916	2,678,827
有価証券	1,752,133	100,000
商品	47,328	69,717
仕掛品	76,002	134,072
原材料及び貯蔵品	13,066	11,546
繰延税金資産	263,789	249,823
その他	74,366	76,507
貸倒引当金	△365	△798
流動資産合計	5,806,469	6,143,779
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,184,517	4,198,909
減価償却累計額	△1,574,521	△1,809,887
建物及び構築物（純額）	2,609,995	2,389,022
機械装置及び運搬具	1,686,434	1,683,577
減価償却累計額	△1,185,577	△1,277,967
機械装置及び運搬具（純額）	500,856	405,609
工具、器具及び備品	610,489	620,168
減価償却累計額	△457,704	△454,994
工具、器具及び備品（純額）	152,784	165,173
土地	1,572,515	1,572,515
リース資産	1,667,855	1,702,387
減価償却累計額	△621,960	△690,215
リース資産（純額）	1,045,894	1,012,171
建設仮勘定	1,238	466
有形固定資産合計	5,883,286	5,544,959
無形固定資産
ソフトウエア	680,984	733,013
リース資産	204,694	139,797
その他	30,146	29,601
無形固定資産合計	915,825	902,412
投資その他の資産
投資有価証券	1,455,001	1,364,907
繰延税金資産	391,313	390,087
その他	320,994	310,125
貸倒引当金	△6	△4,000
投資その他の資産合計	2,167,302	2,061,120
固定資産合計	8,966,414	8,508,492
資産合計	14,772,884	14,652,271

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	868,834	736,707
リース債務	336,850	356,638
未払費用	774,902	796,823
未払法人税等	134,447	166,019
受注損失引当金	5,656	3,043
製品保証引当金	33,703	30,453
その他	703,342	552,495
流動負債合計	2,857,736	2,642,180
固定負債
リース債務	1,006,948	878,550
退職給付に係る負債	1,371,966	1,409,735
長期未払金	190,413	180,047
その他	69,200	69,200
固定負債合計	2,638,528	2,537,532
負債合計	5,496,265	5,179,713
純資産の部
株主資本
資本金	1,398,557	1,398,557
資本剰余金	473,557	473,557
利益剰余金	7,586,821	7,412,711
自己株式	△403,438	－
株主資本合計	9,055,497	9,284,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	381,205	296,384
退職給付に係る調整累計額	△160,085	△108,651
その他の包括利益累計額合計	221,120	187,733
純資産合計	9,276,618	9,472,558
負債純資産合計	14,772,884	14,652,271

②【連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	16,505,471	16,835,959
売上原価	※２,※３ 13,229,001	※２,※３ 13,312,747
売上総利益	3,276,469	3,523,212
販売費及び一般管理費	※１,※３ 2,749,678	※１,※３ 2,862,441
営業利益	526,791	660,770
営業外収益
受取利息	724	695
受取配当金	29,859	29,109
貸倒引当金戻入額	1,992	105
負ののれん償却額	1,171	－
補助金収入	33,305	28,500
その他	13,944	13,784
営業外収益合計	80,997	72,196
営業外費用
支払利息	36,180	34,917
その他	39	720
営業外費用合計	36,219	35,638
経常利益	571,569	697,328
特別損失
固定資産除却損	※４ 2,678	※４ 3,678
貸倒引当金繰入額	－	4,000
賃貸借契約解約損	－	2,841
その他	－	200
特別損失合計	2,678	10,719
税金等調整前当期純利益	568,891	686,608
法人税、住民税及び事業税	285,653	253,689
法人税等調整額	△11,724	34,796
法人税等合計	273,928	288,485
当期純利益	294,962	398,122
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	294,962	398,122
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	179,687	△84,821
退職給付に係る調整額	51,272	51,433
その他の包括利益合計	※５ 230,959	※５ △33,387
包括利益	525,922	364,735
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	525,922	364,735
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,398,557	473,557	7,556,381	△403,438	9,025,057
会計方針の変更による累積的影響額			△104,610		△104,610
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,398,557	473,557	7,451,770	△403,438	8,920,446
当期変動額
剰余金の配当			△159,911		△159,911
親会社株主に帰属する当期純利益			294,962		294,962
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	135,051	－	135,051
当期末残高	1,398,557	473,557	7,586,821	△403,438	9,055,497

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	201,518	△211,357	△9,839	9,015,218
会計方針の変更による累積的影響額				△104,610
会計方針の変更を反映した当期首残高	201,518	△211,357	△9,839	8,910,607
当期変動額
剰余金の配当				△159,911
親会社株主に帰属する当期純利益				294,962
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	179,687	51,272	230,959	230,959
当期変動額合計	179,687	51,272	230,959	366,010
当期末残高	381,205	△160,085	221,120	9,276,618

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,398,557	473,557	7,586,821	△403,438	9,055,497
当期変動額
剰余金の配当			△168,795		△168,795
親会社株主に帰属する当期純利益			398,122		398,122
自己株式の消却			△403,438	403,438	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△174,110	403,438	229,327
当期末残高	1,398,557	473,557	7,412,711	－	9,284,825

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	381,205	△160,085	221,120	9,276,618
当期変動額
剰余金の配当				△168,795
親会社株主に帰属する当期純利益				398,122
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△84,821	51,433	△33,387	△33,387
当期変動額合計	△84,821	51,433	△33,387	195,940
当期末残高	296,384	△108,651	187,733	9,472,558

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	568,891	686,608
減価償却費	1,041,579	1,075,465
負ののれん償却額	△1,171	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,980	4,425
受注損失引当金の増減額（△は減少）	4,796	△2,612
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△5,310	△3,250
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	135,751	117,836
長期未払金の増減額（△は減少）	△4,902	△10,365
受取利息及び受取配当金	△30,583	△29,805
補助金収入	△33,305	△28,500
支払利息	36,180	34,917
固定資産除売却損益（△は益）	2,678	3,678
売上債権の増減額（△は増加）	△81,028	△343,910
たな卸資産の増減額（△は増加）	44,906	△78,939
仕入債務の増減額（△は減少）	184,953	△132,126
未払費用の増減額（△は減少）	24,877	21,921
その他	30,281	△71,299
小計	1,916,614	1,244,043
利息及び配当金の受取額	31,520	29,754
利息の支払額	△36,180	△34,917
補助金の受取額	33,305	28,500
法人税等の支払額	△99,114	△239,722
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,846,145	1,027,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△400,000	△300,000
有価証券の売却による収入	400,000	400,000
有形固定資産の取得による支出	△336,450	△282,924
無形固定資産の取得による支出	△409,491	△260,607
投資有価証券の取得による支出	△99,960	△42,965
ゴルフ会員権の取得による支出	△4,150	－
その他	100,074	△43,389
投資活動によるキャッシュ・フロー	△749,978	△529,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△333,320	△352,033
配当金の支払額	△159,659	△169,062
財務活動によるキャッシュ・フロー	△492,979	△521,095
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	603,187	△23,324
現金及び現金同等物の期首残高	2,094,124	2,697,312
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,697,312	※１ 2,673,987

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社

ＡＧＳプロサービス株式会社

ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

商  品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）は定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物          ３～60年

機械装置及び運搬具      ２～10年

工具、器具及び備品      ２～20年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  受注損失引当金

  受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ハ  製品保証引当金

  販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修見込額を個別に検討した必要額及び売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ  その他の工事

工事完成基準

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、合理的な年数（５年）で定額法により償却を行っております。

  平成22年４月１日以降に発生した負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

  （企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
従業員給与手当	1,062,877千円	1,126,707千円
貸倒引当金繰入額	11	574
賞与	283,835	303,184
退職給付費用	88,896	90,478

※２  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
	5,656千円	3,043千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
	－千円	9,642千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	－千円	1,111千円
機械装置及び運搬具	2,045	1,216
工具、器具及び備品	264	985
ソフトウエア	368	365
計	2,678	3,678

※５  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	250,475千円	△133,060千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	250,475	△133,060
税効果額	△70,788	48,239
その他有価証券評価差額金	179,687	△84,821
退職給付に係る調整額
当期発生額	3,206	△2,815
組替調整額	86,834	82,883
税効果調整前	90,040	80,068
税効果額	△38,768	△28,634
退職給付に係る調整額	51,272	51,433
その他の包括利益合計	230,959	△33,387

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,814,200	－	－	9,814,200
合計	9,814,200	－	－	9,814,200
自己株式
普通株式	930,234	－	－	930,234
合計	930,234	－	－	930,234

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

     該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月13日 取締役会	普通株式	79,955	9	平成26年３月31日	平成26年６月２日
平成26年10月28日 取締役会	普通株式	79,955	9	平成26年９月30日	平成26年12月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	79,955	利益剰余金	9	平成27年３月31日	平成27年６月２日

 当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式  （注）	9,814,200	－	930,234	8,883,966
合計	9,814,200	－	930,234	8,883,966
自己株式
普通株式  （注）	930,234	－	930,234	－
合計	930,234	－	930,234	－

（注）普通株式の発行済株式総数及び自己株式数の減少は、消却によるものであります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

     該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	79,955	9	平成27年３月31日	平成27年６月２日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	88,839	10	平成27年９月30日	平成27年11月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	88,839	利益剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金	1,245,233	千円	2,824,083	千円
有価証券	1,752,133		100,000
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金など	△300,054		△250,095
現金及び現金同等物	2,697,312		2,673,987

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①有形固定資産

  主として、電子計算機及びその周辺機器、事務機器（機械装置及び運搬具）であります。

②無形固定資産

  主として、ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの「信用リスク管理規程」及び「債権管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、すべての取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

  有価証券及び投資有価証券は、主に、ＭＭＦ、譲渡性預金及び国債並びに業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスク及び市場リスクに晒されています。信用リスクについては、ＭＭＦ、譲渡性預金及び国債は、格付の高い発行体の商品又は債券のみを対象としているため、僅少であります。市場リスクについては、定期的に把握された時価や信用情報が企画部所管の役員及び経営会議に報告されております。

  営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

  ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年10ヶ月後であります。

  なお、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）については、グループ各社で、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,245,233	1,245,233	－
(2）受取手形及び売掛金	2,334,916	2,334,916	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,826,326	2,826,326	－
資産計	6,406,477	6,406,477	－
(1）買掛金	868,834	868,834	－
(2）リース債務（流動負債）	336,850	370,015	33,164
(3) リース債務（固定負債）	1,006,948	1,116,336	109,387
負債計	2,212,633	2,355,186	142,552

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,824,083	2,824,083	－
(2）受取手形及び売掛金	2,678,827	2,678,827	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,064,119	1,064,119	－
資産計	6,567,029	6,567,029	－
(1）買掛金	736,707	736,707	－
(2）リース債務（流動負債）	356,638	387,354	30,716
(3) リース債務（固定負債）	878,550	982,315	103,764
負債計	1,971,895	2,106,376	134,481

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

  これらの時価については、譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式は取引所等の価格によっております。

  また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1）買掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）リース債務（流動負債）、(3）リース債務（固定負債）

  これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	380,808	400,788

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,245,233	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,334,916	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（国債）	－	－	－	－
(2) その他	100,000	－	－	－
合計	3,680,150	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,824,083	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,678,827	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（国債）	－	－	－	－
(2) その他	100,000	－	－	－
合計	5,602,910	－	－	－

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	336,850	309,260	158,438	94,426	95,558	349,264

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	356,638	206,466	143,380	145,457	77,521	305,724

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,074,193	520,808	553,385
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,074,193	520,808	553,385
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	1,752,133	1,752,133	－
	小計	1,752,133	1,752,133	－
合計		2,826,326	2,272,941	553,385

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  380,808千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	924,191	493,838	430,352
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	924,191	493,838	430,352
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	39,928	49,955	△10,027
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	100,000	100,000	－
	小計	139,928	149,955	△10,027
合計		1,064,119	643,793	420,325

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  400,788千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,163,515千円	1,371,966千円
会計方針の変更による累積的影響額	162,740	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,326,255	1,371,966
勤務費用	54,118	56,970
利息費用	11,936	12,347
数理計算上の差異の発生額	△3,206	2,815
退職給付の支払額	△17,138	△34,366
退職給付債務の期末残高	1,371,966	1,409,735

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,371,966千円	1,409,735千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,371,966	1,409,735
退職給付に係る負債	1,371,966	1,409,735
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,371,966	1,409,735

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	54,118千円	56,970千円
利息費用	11,936	12,347
数理計算上の差異の費用処理額	86,834	82,883
その他	8,038	7,465
確定給付制度に係る退職給付費用	160,927	159,667

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	90,040千円	80,068千円
合　計	90,040	80,068

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	238,057千円	157,989千円
合　計	238,057	157,989

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.9％	0.9％
予想昇給率	2.0～2.8％	2.0～2.8％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度190,899千円、当連結会計年度190,077千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費超過額	128,224千円		100,758千円
退職給付に係る負債	450,419		442,786
未払賞与	178,978		169,848
投資有価証券評価損	38,943		37,000
未払事業税	19,649		15,678
受注損失引当金	1,856		934
製品保証引当金	11,064		9,346
確定拠出年金移行に伴う未払金	40,608		37,264
その他	73,364		67,841
繰延税金資産小計	943,111		881,456
評価性引当額	△89,985		△85,619
繰延税金資産合計	853,125		795,836
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25,844		△31,985
その他有価証券評価差額金	△172,179		△123,940
繰延税金負債合計	△198,023		△155,926
繰延税金資産（負債）の純額	655,102		639,910

  （注）  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	263,789千円		249,823千円
固定資産－繰延税金資産	391,313		390,087

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8		△0.3
住民税均等割	1.5		1.1
評価性引当額の増減	6.6		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.0		4.4
所得拡大促進税制特別税額控除	△3.2		－
株式譲渡損	3.5		－
連結子会社との税率差異	0.7		0.9
その他	0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.2		42.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は25,439千円減少し、法人税等調整額が29,968千円、その他有価証券評価差額金が6,510千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,981千円減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議並びに予算委員会等において、業績の分析を定期的に行っているものであります。

当社グループは製品・サービス毎に戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報処理サービス」、「ソフトウエア開発」、「その他情報サービス」及び「システム機器販売」の４つを報告セグメントとしています。

  各セグメントの内容は以下のとおりであります。

(1）情報処理サービス

受託計算サービス、ＩＤＣサービス、クラウドサービス、ＢＰＯサービスなど

(2）ソフトウエア開発

ソフトウエア開発及びソフトウエア開発に係わるコンサルティング業務など

(3）その他情報サービス

パッケージ販売、ハード保守、人材派遣など

(4）システム機器販売

システム機器、帳票、サプライ品などの販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１、 ２、３、４	連結財務諸 表計上額 （注）５
	情報処理 サービス	ソフトウエ ア開発	その他情報 サービス	システム 機器販売
売上高
外部顧客への売上高	8,589,410	5,024,766	2,019,357	871,936	16,505,471	－	16,505,471
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	8,589,410	5,024,766	2,019,357	871,936	16,505,471	－	16,505,471
セグメント利益	1,050,193	462,255	165,411	12,232	1,690,092	△1,163,300	526,791
セグメント資産	8,251,638	2,253,858	913,158	505,158	11,923,813	2,849,070	14,772,884
その他の項目
減価償却費	867,645	110,181	9,731	13,265	1,000,823	40,755	1,041,579
負ののれん償却額	481	246	339	103	1,171	－	1,171
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	545,963	220,290	6,410	438	773,103	13,177	786,280

（注）１．セグメント利益の調整額△1,163,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,163,300千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額2,849,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,849,070千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券、投資有価証券等であります。

３．減価償却費の調整額40,755千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,177千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。

５．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１、 ２、３、４	連結財務諸 表計上額 （注）５
	情報処理 サービス	ソフトウエ ア開発	その他情報 サービス	システム 機器販売
売上高
外部顧客への売上高	8,645,441	5,268,400	2,025,803	896,314	16,835,959	－	16,835,959
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	8,645,441	5,268,400	2,025,803	896,314	16,835,959	－	16,835,959
セグメント利益	1,096,048	569,579	175,686	30,465	1,871,779	△1,211,008	660,770
セグメント資産	7,628,577	2,682,679	962,144	578,306	11,851,707	2,800,563	14,652,271
その他の項目
減価償却費	883,661	137,144	10,885	12,122	1,043,814	31,651	1,075,465
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	241,171	169,113	2,533	722	413,541	48,242	461,783

（注）１．セグメント利益の調整額△1,211,008千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,211,008千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額2,800,563千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,800,563千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券、投資有価証券等であります。

３．減価償却費の調整額31,651千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,242千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。

５．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

    海外売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

  本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  （単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社りそなホールディングス	2,422,169	情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売
埼玉県国民健康保険団体連合会	2,363,781	情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア 株式会社	2,341,342	情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売

（注）株式会社りそなホールディングスにつきましては、属する関係会社の売上高を集計して記載しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

    海外売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

  本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  （単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社りそなホールディングス	2,662,271	情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売
埼玉県国民健康保険団体連合会	2,169,944	情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア 株式会社	2,277,898	情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売

（注）株式会社りそなホールディングスにつきましては、属する関係会社の売上高を集計して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,044.20円	1,066.25円
１株当たり当期純利益金額	33.20円	44.81円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	9,276,618	9,472,558
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
（うち非支配株主持分）	(－)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	9,276,618	9,472,558
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	8,883,966	8,883,966

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	294,962	398,122
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	294,962	398,122
期中平均株式数（株）	8,883,966	8,883,966

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

    該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	336,850	356,638	2.9	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,006,948	878,550	3.8	平成29年～41年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,343,799	1,235,188	－	－

（注）１．平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	206,466	143,380	145,457	77,521

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,830,691	7,946,550	11,952,082	16,835,959
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	18,308	282,827	367,397	686,608
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	5,817	173,089	224,011	398,122
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	0.65	19.48	25.22	44.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	0.65	18.83	5.73	19.60