(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済財政政策の推進により、雇用・所得環境の改善がみられるものの、中国を始めとする新興国経済の景気減速の影響などもあり、依然として景気の足踏み状態が続いております。
当社グループが属します情報サービス産業においては、金融機関におけるシステム更新や統合案件、マイナンバー制度への対応に向けたシステム投資の本格化などにより、市場は堅調に推移している一方、ＩＴスキルを保有した人材の不足感の高まりを受けて、人件費及び外注費の高騰が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、中長期的な「競争力の強化」にこだわり、新規事業・新規サービスの創出、既存サービスの改善及び業務の効率化など、事業構造の改革に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、ソフトウエア開発及び情報処理サービスの増収などにより、売上高は、16,835百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。
利益面では、人件費などの増加があったものの、売上高の増加並びにソフトウエア開発における利益率の改善などにより、営業利益は660百万円（前連結会計年度比25.4％増）、経常利益は697百万円（同22.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は398百万円（同35.0％増）となりました。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
一般法人向け印刷業務などの周辺サービスが減少したものの、自治体向けクラウドサービスや自治体向け窓口業務及び一般法人向けマイナンバー業務のアウトソーシングの増加などにより、売上高は8,645百万円（前連結会計年度比0.7％増）、セグメント利益は1,096百万円（同4.4％増）となりました。
（ソフトウエア開発）
一般法人向けソフトウエア開発案件及び自治体向けマイナンバー関連の開発案件が増加したことなどにより、売上高は5,268百万円（前連結会計年度比4.8％増）、セグメント利益は、売上高の増加並びに利益率の改善などにより、569百万円（同23.2％増）となりました。
（その他情報サービス）
機器導入支援サービスにおいて、一般法人向けが減少したものの、金融機関向けが増加したことにより、売上高は2,025百万円（前連結会計年度比0.3％増）、セグメント利益は175百万円（同6.2％増）となりました。
（システム機器販売）
機器販売において、一般法人向けが減少したものの、金融機関向け及び自治体向けが増加したことにより、売上高は896百万円（前連結会計年度比2.8％増）、セグメント利益は30百万円（同149.1％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメント別売上高
|
セグメント |
平成27年３月期 （前連結会計年度） |
平成28年３月期 （当連結会計年度） |
前連結会計年度比 |
|||
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
増減率(％) |
|
|
情報処理サービス |
8,589 |
52.0 |
8,645 |
51.4 |
56 |
0.7 |
|
ソフトウエア開発 |
5,024 |
30.4 |
5,268 |
31.3 |
243 |
4.8 |
|
その他情報サービス |
2,019 |
12.2 |
2,025 |
12.0 |
6 |
0.3 |
|
システム機器販売 |
871 |
5.3 |
896 |
5.3 |
24 |
2.8 |
|
合 計 |
16,505 |
100.0 |
16,835 |
100.0 |
330 |
2.0 |
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、2,673百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、1,027百万円（同44.3％減）となりました。
増加要因の主なものは、減価償却費1,075百万円、税金等調整前当期純利益686百万円、退職給付に係る負債の増加117百万円を計上したことなどによるものです。また減少要因の主なものは、売上債権の増加343百万円、法人税等の納付239百万円、仕入債務の減少132百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、529百万円（同29.3％減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出282百万円、無形固定資産の取得による支出260百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、521百万円（同5.7％増）となりました。
これは、リース債務の返済による支出352百万円、配当金の支払い169百万円によるものです。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
情報処理サービス （千円） |
8,645,441 |
100.7 |
|
ソフトウエア開発 （千円） |
5,342,905 |
106.2 |
|
その他情報サービス （千円） |
1,580,801 |
100.6 |
|
合計 （千円） |
15,569,147 |
102.5 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引は相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
情報処理サービス |
8,718,623 |
102.6 |
860,758 |
109.3 |
|
ソフトウエア開発 |
5,356,396 |
108.3 |
621,079 |
116.5 |
|
その他情報サービス |
2,126,718 |
108.3 |
323,381 |
145.4 |
|
システム機器販売 |
919,056 |
110.3 |
89,153 |
134.2 |
|
合計 |
17,120,795 |
105.4 |
1,894,374 |
117.7 |
（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．継続的業務については、各連結会計年度末時点での１か月分の売上見込額を受注残高として計上しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
情報処理サービス （千円） |
8,645,441 |
100.7 |
|
ソフトウエア開発 （千円） |
5,268,400 |
104.8 |
|
その他情報サービス （千円） |
2,025,803 |
100.3 |
|
システム機器販売 （千円） |
896,314 |
102.8 |
|
合計 （千円） |
16,835,959 |
102.0 |
（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
埼玉県国民健康保険団体連合会 |
2,363,781 |
14.3 |
2,169,944 |
12.9 |
|
エヌ・ティ・ティ・データ・ ソフィア株式会社 |
2,341,342 |
14.2 |
2,277,898 |
13.5 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
情報サービス産業は、お客様のパートナーとしてビジネス変革の支援を行う知識集約型産業であるなど、いまや、社会や暮らし全般を支えるわが国の基幹産業に成長しており、非常に重要な社会的使命を担っているといえます。企業が情報サービスに求めることは「省力化」から「情報の戦略的利用」に移ってきており、情報システムは、「ＩｏＴ（モノのインターネット）」、「ビッグデータ」、「Ｆｉｎｔｅｃｈ」及び「人工知能」といったキーワードに代表されるように、競合他社との差別化、あるいはこれまでにない新たなビジネスの創出を目的に構築されるなど、情報サービスを取り巻く環境や顧客ニーズは大きく変化しております。
こうした事業環境のもと、当社グループの企業理念である「お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献する」ことを実践していくことが当社グループの企業価値を高め、ステークホルダーの期待に応えられるものと認識し、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」を着実に推進すべく、以下の課題に取り組んでおります。
(1）データセンタービジネスの強化・拡大
データセンタービジネスの中核であるＩＤＣサービスの販売推進体制をさらに強化し拡販してまいります。また、データ入力や印刷及び集配などの周辺サービスやシステム運用サービスの一層の競争力強化を行うとともに、クラウドサービスの拡充を図るなど、データセンタービジネスを強化・拡大してまいります。
(2）ＳＩビジネスの変革
ソフトウエア開発プロセスを見直し、品質と生産性の更なる向上を図ることで、ソフトウエア開発の競争力を強化してまいります。さらに、クラウドに代表される「所有から利用へ」といった顧客ニーズの変化や多様化への対応力を強化し、ＩＴソリューション型のビジネスモデルへの転換・強化を図ってまいります。
(3）営業戦略の拡充と実効性の向上
営業育成プログラムに基づき営業担当者の更なるスキルアップを図るとともに、提案型営業スタイルを定着化させ、組織営業力を強化してまいります。あわせて販売チャネルの強化・拡大や営業支援ツールの充実など、営業力強化に向けた取り組みを推進してまいります。
(4）競争力強化に向けた人材育成
変化が著しいＩＴビジネス環境に対応可能な市場価値の高い人材を継続的に育成してまいります。また、意欲・能力のある社員が長く働けるよう就業環境の更なる向上を推進するとともに、女性社員の活躍促進や外国人採用などにも取り組み、少子高齢化時代やグローバル化への対応を強化してまいります。
(5）新規事業創出及び新規市場の開拓
成長の源泉として新たなサービスや商品を創出することが重要であるとの認識のもと、新たなコアビジネスとなり得る新規事業の創出を図るとともに、海外への事業展開も含めた、市場の拡大を検討・推進してまいります。また、これらの実現及び既存事業の強化・拡大を目的とした業務提携やＭ＆Ａの積極的活用を推進してまいります。
(6）業務改革による企業風土の変革とＣＳＲ活動の推進
経営環境の変化にも十分に追随できるよう、コーポレート・ガバナンスを堅持しつつ、経営の更なる効率化を追求すべく、グループ会社間の連携を一層強化するとともに、積極的な業務改革を推進することで、社員自らが効率的な業務遂行に資する改善を図っていく企業風土へと変革を図ってまいります。また、企業活動を通じて得た収益の一部を環境保全活動などに投じることにより、「社会と共に成長する」という当社グループの企業理念を実践するための社会貢献活動も進めてまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態、連結財務諸表などに影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における状態に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。
(1）顧客情報等漏洩の影響
当社グループは、お客様の情報システムの構築、保守並びに運用にあたり、個人や顧客情報を含んだ情報資産をお預かりしています。当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、様々な対策を講じております。情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度（ＩＳＯ／ＩＥＣ27001）やプライバシーマークの認定取得はもとより、情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウエアによる監視、情報資産へのアクセス証跡の記録など各種の情報セキュリティ対策を講じることで、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスク回避を図っております。
しかし、万が一にも、当社グループ又はその外注先より情報の漏洩が発生した場合は、お客様からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）ソフトウエア開発プロジェクト管理及び品質
当社グループは、ソフトウエアの品質を管理するため、事業本部から独立した専管部署により、引合・見積段階での検証やプロジェクトの進捗管理、出荷時の品質管理を実施し、品質保証強化はもとより、プロジェクトマネジメントの強化に取り組んでおります。
しかしながら、このような体制を整備しているにもかかわらず、当社が開発したシステムに瑕疵や不具合が発生した場合、あるいは開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加などの想定外の要因が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）データセンターにおける障害
当社グループは、お客様のシステム保守・運用を主要業務の一つとしており、ＩＤＣサービスでは、24時間365日ノンストップのサービスを提供しております。当社グループでは、このような業務を行うデータセンターの障害リスクを回避するために、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）やＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＴＭＳ）の適用はもとより、建物の耐震及び免震構造化、自家発電装置による無停電電源の確保や防犯設備を完備するなど、設備環境を整備しております。
しかし、上記のような対策をとっているにもかかわらず、このデータセンターにおいて、天災、情報セキュリティ事故、設備の不具合、運用ミスが発生した場合、お客様からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、一部のデータセンターは建物を賃借しており、このデータセンターに関する建物の利用に関する契約が、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合や当社グループに不利な形で変更された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）特定の販売先への依存
当社グループは、株式会社りそな銀行のシステム関連の子会社であったことから、株式会社りそなホールディングス及び同社の連結子会社（以下、「りそなグループ」という。）に対する売上の割合が高くなっており、平成28年３月期の当社グループの連結売上高に占めるりそなグループの割合は、間接取引を含めて30.5％となっております。当社グループは、特定の取引先への依存による業績への影響を回避するため、これまで培ってきた得意分野におけるＩＴ技術力と品質の高いサービスを活かして、新規事業の推進、アライアンスの強化など、積極的な事業展開による新規取引先の拡大を図り、営業基盤再構築の実現に取り組んでおります。
りそなグループは、当社グループにとって長期間にわたり安定した取引先でありますが、経営の方針・業績の変化などにより契約が期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合や当社に不利な形で変更された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）特定の仕入先への依存
当社グループは、顧客ニーズや用途に応じてハードウエアやソフトウエアの調達先を選定するマルチベンダでありますが、富士通株式会社並びに株式会社富士通マーケティングとは、当社と両社との間で「富士通パートナー契約書」（富士通株式会社）並びに「取引基本契約書」（株式会社富士通マーケティング）を締結しており、平成28年３月期の当社グループ全体の仕入高に占める両社からの仕入高の割合は13.9％となっております。
両社は、当社グループにとって安定した大口の仕入先ではありますが、「富士通パートナー契約書」又は「取引基本契約書」が、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合や当社グループに不利な形で変更された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）新データセンター
データセンタービジネス市場は、環境対策、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の意識の高まり、あるいはセキュリティ対策の強化などの観点から、更なる拡大が見込まれております。こうした環境を背景に、当社グループとしては、運用サービスの強化など付加価値の高いサービスの提供によりデータセンタービジネスを積極的に展開し拡大していくため、平成24年２月に新データセンターを竣工、３月にサービスを開始いたしました。その結果 当社グループにおけるデータセンタービジネスの中核となるＩＤＣサービスは、現在まで堅調に計画通り売上が拡大しております。
しかしながら今後競争の激化も想定され、データセンタービジネスにおいて計画通りの収益が確保できない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）法的規制等
当社グループの事業は現状において特殊な法的規制を受けるものではありませんが、ソフトウエアの開発業務等を労働者派遣の形態で受ける場合には、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の適用を受け、当社グループの各社は、同法に基づく特定労働者派遣事業の届出又は、一般労働者派遣事業の許可を得ております。また、当社グループの情報処理サービス等においては、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の適用を受ける場合があります。さらに、当社は電気通信事業者として届け出ており、電気通信事業法の適用を受けます。当社グループがその事業運営上必要としている許可等が何らかの理由で取り消されたり、更新されなかった場合、当社グループが適用を受ける法令が改正された場合、あるいは当社グループが新たに法令の適用を受けることとなった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは「２ 沿革」で記載したとおり、各種の認定、認証、登録等を取得しており、これらが当社グループの信用を補完する機能を果たしている面があります。そのため、当社グループが何らかの理由でこれらの認定、認証、登録等を喪失した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）知的財産権等
当社グループは、商標権をはじめとして当社グループの事業に必要な知的財産権の確保に努めるとともに、具体的な業務の遂行にあたり、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害しないよう努めており、現状において、かかる知的財産権等に関する紛争はありません。しかし、当社グループが予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受ける可能性があり、かかる場合には当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）景気変動等の影響
当社グループは、金融機関・公共団体・一般法人などの幅広い業界・業種の顧客を有しております。当社グループでは、営業体制の強化による新規顧客の開拓、新たなサービスの提供による既存顧客との取引拡大に取り組んでおりますが、景気変動等による顧客のＩＴ投資動向が、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、国や地方自治体などのＩＴ戦略及びＩＴ活用方針の変更が、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）人材の確保
技術革新の進展が著しく、システム内容が複雑化する状況において、当社グループの事業展開にあたっては、専門的な知識が豊富で高度なスキルを有する人材を確保することが重要になっています。当社グループでは、「努力した社員が真に報われる働きがいを実感できる職場作り」を人事政策の重点として、積極的な採用活動を行うとともに、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育研修制度を整備し、職場環境の改善などワーク・ライフ・バランスの充実に努めております。
しかしながら、こうした優秀な人材を十分に確保することは難しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない可能性があります。そのような事態を招いた場合、事業展開に制約を受け、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
|
締結年月日 |
契約の名称 |
相手先 |
有効期限 |
契約の概要 |
|
平成11年12月15日 |
富士通パートナー契約 |
富士通株式会社 |
契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新 |
富士通製品・サービスなどの継続的な販売活動を行うための契約 |
|
平成24年４月１日 |
取引基本契約 |
株式会社富士通 マーケティング |
契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新 |
富士通製品・サービスなどの継続的な販売活動を行うための契約 |
当社グループにおいて研究開発活動は、市場動向及び顧客のニーズに対応した商品企画・開発に該当するもの、品質・生産性の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・法人の幅広い分野で培ったノウハウを、商品及びサービスへ反映することに主眼をおいております。
当社グループの属するＩＴ業界は、新しい技術や発想に基づくサーバー等の機器類、開発手法、開発言語、ＯＳ（オペレーティング・システム）・ミドルウエア等の基本ソフトウエア、サービス形態（ビジネスモデル）などが次々に開発されております。顧客のニーズに常に最適な商品・サービスを提供し続けるためには、これらの新技術・製品等の情報収集とその特徴を調査・研究し、自社の商品・サービスとして差別化を図っていく必要があります。
なお、当社における研究開発の体制は以下のとおりであります。
(1）新商品・サービスの企画
当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、事業推進本部並びにその他事業本部内の企画部署を中心として新商品の企画・開発を主体とした研究開発活動を行っております。
(2）新技術の調査・習得
当社における技術に係る所管部署はシステム統括部であります。システム統括部は、各本部が共用する大型汎用コンピュータ等の機器類や外部と接続するネットワーク等のインフラ、ＩＤＣセンター並びに社内システム・ネットワークの管理・統括を行い、常に新しい技術の調査を実施しております。また、各事業本部の開発部門への技術的なアドバイスを行うと共に課題を解決しております。
各社・各事業本部においては、対象となる顧客の業務に精通し、顧客のニーズに応える業務アプリケーションの開発を主としております。従って、業務アプリケーション構築のために必要となる新しいＯＳや開発言語、開発手法等の習得に関しては、事業本部毎に積極的に外部研修等に出席し情報収集並びに必要に応じて技術の習得を図っております。
上記の研究開発に係る費用は、販売管理費又は、売上原価として処理されております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は9,642千円であり、その他情報サービスにおけるパッケージシステムの構築であります。
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。これらの見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比120百万円減少し、14,652百万円となりました。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末比337百万円増加し、6,143百万円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（343百万円）によるものです。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比457百万円減少し、8,508百万円となりました。
主な要因は、減価償却などに伴う有形固定資産の減少（338百万円）によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比316百万円減少し、5,179百万円となりました。
① 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末比215百万円減少し、2,642百万円となりました。
主な要因は、買掛金の減少（132百万円）や未払消費税の減少(111百万円)によるものです。
② 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末比100百万円減少し、2,537百万円となりました。
主な要因は、リース債務の減少（128百万円）によるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比195百万円増加し、9,472百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（168百万円）の一方、親会社株主に帰属する当期純利益（398百万円）の計上によるものです。
（キャッシュ・フローの分析）
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比23百万円減少し、2,673百万円となりました。
詳細につきましては、「１ 業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、ソフトウエア開発における売上高の増加などにより、前連結会計年度比330百万円増加して16,835百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度比83百万円増加して13,312百万円となり、売上総利益は前連結会計年度比246百万円増加し、3,523百万円となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比112百万円増加して2,862百万円、営業利益は前連結会計年度比133百万円増加して660百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度比8百万円減少して72百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度とほぼ同額の35百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比125百万円増加し、697百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損失は、ゴルフ会員権減損に伴う貸倒引当金繰入額の計上、東京本社統合に伴う賃貸借契約解約損の計上などにより、前連結会計年度比8百万円増加して10百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比117百万円増加の686百万円、税金費用等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比103百万円増加し、398百万円となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える事項
「４ 事業等のリスク」に記述のとおりであります。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
情報サービスの社会における役割は、企業における経営効率化や、公共分野におけるコスト削減及びサービスの迅速化を図るために必要な社会基盤として、通信技術や開発技術の急速な進歩とともに一層高まっており、中長期的には拡大が続いていく市場であると認識しております。
こうした事業環境のもと当社グループでは、持続的な成長を維持していくためには、こうした環境の変化においても市場競争力を発揮し、迅速かつ適切な対応を図っていくことが必要であるとの認識をしております。このため当社グループはコアビジネスを「データセンタービジネスとＳＩビジネス」と位置付け、当社グループが得意とする分野に集中的に経営資源を投入することにより、更なる顧客基盤の強化に向けて取り組んでおります。また、これらを実現するために、営業力の強化や競争力強化に向けた人材育成、コーポレート・ガバナンスの充実にも努めてまいります。