文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調となりましたが、中国経済の減速懸念や中東などの不安定な情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属します情報サービス産業においては、災害及びセキュリティ対策に向けたシステム投資の拡大に加え、金融機関での大型投資案件継続やマイナンバー制度への対応に向けたシステム投資の本格化などにより、引き続き緩やかな成長傾向が続くものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループは長期経営計画の４年目を迎え、業務改革による生産性の向上を図るとともに、当社ビジネスの収益基盤強化に向け、マイナンバー関連サービス、ストレスチェックサービス及びセキュリティ関連サービス等の新たなサービスを立ち上げるなど、ＩＴビジネスを取り巻く法改正や顧客ニーズの変化を捉えた取り組みを積極的に推進してまいりました。
売上面では、ソフトウエア開発及び情報処理サービスの増収などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,952百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
利益面では、人件費などの増加により、営業利益は335百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益は378百万円（同6.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は224百万円（同7.7％減）となりました。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
自治体向けアウトソーシング案件の受注増加などにより、売上高は6,396百万円（前年同期比1.0％増）、一方、セグメント利益は、利益率の低下やＯＣＲ機・カード発行機などの大口設備投資に伴う償却費増などにより、809百万円（同12.8％減）となりました。
（ソフトウエア開発）
一般法人向けソフトウエア開発案件及び自治体向けマイナンバー関連の開発案件が増加したことなどにより、売上高は3,768百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は362百万円（同73.9％増）となりました。
（その他情報サービス）
一般法人向け機器導入支援サービスが減少したことなどにより、売上高は1,280百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は61百万円（同25.6％減）となりました。
（システム機器販売）
一般法人向け及び自治体向け機器販売が減少したことなどにより、売上高は507百万円（前年同期比16.3％減）、セグメント利益は15百万円（同27.1％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,270千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。