第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,245,233

1,284,200

受取手形及び売掛金

2,334,916

1,817,601

有価証券

1,752,133

1,602,357

商品

47,328

207,108

仕掛品

76,002

190,696

原材料及び貯蔵品

13,066

14,750

その他

338,155

342,202

貸倒引当金

△365

△484

流動資産合計

5,806,469

5,458,432

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,609,995

2,439,558

土地

1,572,515

1,572,515

リース資産（純額）

1,045,894

942,563

その他（純額）

654,880

591,947

有形固定資産合計

5,883,286

5,546,585

無形固定資産

915,825

883,813

投資その他の資産

 

 

その他

2,167,309

2,091,077

貸倒引当金

△6

△5,260

投資その他の資産合計

2,167,302

2,085,816

固定資産合計

8,966,414

8,516,215

資産合計

14,772,884

13,974,648

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

868,834

629,469

リース債務

336,850

335,085

未払法人税等

134,447

14,849

賞与引当金

－

268,122

受注損失引当金

5,656

19,342

製品保証引当金

33,703

31,386

その他

1,478,245

838,092

流動負債合計

2,857,736

2,136,347

固定負債

 

 

リース債務

1,006,948

858,724

退職給付に係る負債

1,371,966

1,405,852

長期未払金

190,413

180,794

その他

69,200

69,200

固定負債合計

2,638,528

2,514,571

負債合計

5,496,265

4,650,918

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,398,557

1,398,557

資本剰余金

473,557

473,557

利益剰余金

7,586,821

7,238,600

自己株式

△403,438

－

株主資本合計

9,055,497

9,110,714

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

381,205

331,558

退職給付に係る調整累計額

△160,085

△118,543

その他の包括利益累計額合計

221,120

213,014

純資産合計

9,276,618

9,323,729

負債純資産合計

14,772,884

13,974,648

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

11,862,586

11,952,082

売上原価

9,431,141

9,467,408

売上総利益

2,431,445

2,484,673

販売費及び一般管理費

2,077,327

2,149,211

営業利益

354,118

335,462

営業外収益

 

 

受取利息

484

487

受取配当金

29,028

28,350

負ののれん償却額

1,171

－

補助金収入

33,305

28,500

その他

14,301

12,149

営業外収益合計

78,290

69,487

営業外費用

 

 

支払利息

27,883

26,220

その他

16

591

営業外費用合計

27,899

26,812

経常利益

404,509

378,137

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,605

2,498

貸倒引当金繰入額

－

5,200

賃貸借契約解約損

－

2,841

その他

－

200

特別損失合計

2,605

10,739

税金等調整前四半期純利益

401,903

367,397

法人税、住民税及び事業税

118,432

50,695

法人税等調整額

40,691

92,689

法人税等合計

159,124

143,385

四半期純利益

242,778

224,011

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

242,778

224,011

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

152,257

△49,647

退職給付に係る調整額

41,939

41,542

その他の包括利益合計

194,197

△8,105

四半期包括利益

436,976

215,906

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

436,976

215,906

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

        当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

      期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及び負ののれんの償却額は、次のとおりで

      あります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

減価償却費

754,273千円

793,226千円

負ののれんの償却額

1,171

－

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年12月31日）

 

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年５月13日

取締役会

普通株式

79,955

9

平成26年３月31日

平成26年６月２日

利益剰余金

平成26年10月28日

取締役会

普通株式

79,955

9

平成26年９月30日

平成26年12月１日

利益剰余金

         （注）平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額

               は、株式分割後の金額となっております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

  該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

 

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月14日

取締役会

普通株式

79,955

9

平成27年３月31日

平成27年６月２日

利益剰余金

平成27年10月30日

取締役会

普通株式

88,839

10

平成27年９月30日

平成27年11月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

  該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日  至 平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２

 

情報処理

サービス

ソフトウエア開発

その他情報サービス

システム

機器販売

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,332,416

3,593,612

1,329,984

606,572

11,862,586

11,862,586

－

11,862,586

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

6,332,416

3,593,612

1,329,984

606,572

11,862,586

11,862,586

－

11,862,586

セグメント利益

928,609

208,273

82,891

12,557

1,232,332

1,232,332

△878,214

354,118

（注）  1.セグメント利益の調整額△878,214千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△878,214千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２

 

情報処理

サービス

ソフトウエア開発

その他情報サービス

システム

機器販売

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,396,228

3,768,137

1,280,278

507,439

11,952,082

11,952,082

－

11,952,082

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

6,396,228

3,768,137

1,280,278

507,439

11,952,082

11,952,082

－

11,952,082

セグメント利益

809,358

362,259

61,661

15,966

1,249,246

1,249,246

△913,783

335,462

（注）  1.セグメント利益の調整額△913,783千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△913,783千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。当該変更が当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

  １株当たり四半期純利益金額

27円33銭

25円22銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

                              （千円）

242,778

224,011

普通株主に帰属しない金額      （千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額              （千円）

242,778

224,011

普通株式の期中平均株式数        （株）

8,883,966

8,883,966

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額                                    88,839千円

(ロ）１株当たりの金額                                  10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日        平成27年11月30日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。