文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりましたが、為替の円高進行から企業収益の改善に足踏みがみられ、中国を始めとする新興国経済の景気減速や英国のＥＵ離脱問題の影響などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属します情報サービス産業においては、金融機関におけるシステム更新や統合案件、マイナンバー制度への対応に向けたシステム投資に加え、「ＡＩ（人工知能）」、「ＦｉｎＴｅｃｈ」及び「ＩｏＴ」の活用など、ＩＴの多様化・高度化などにより、引き続き堅調に推移していくものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画のファーストステージの最終年度となる平成28年度第２四半期は、ＩＤＣ関連サービスや情報セキュリティビジネスなどの商談の積極的な推進を図るとともに、埼玉県内６金融機関合同の「危機対応模擬訓練」を実施するなど、県内金融機関による地域防災への取り組みを支援してまいりました。
売上面では、ソフトウエア開発及び情報処理サービスなどの増収により、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,853百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
利益面では、売上高の増加や機械費の減少などにより、営業利益は285百万円（同15.7％増）、経常利益は328百万円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益210百万円（同21.7％増）となりました。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
一般法人向けマイナンバー業務及び自治体向け窓口業務のアウトソーシングや自治体向けクラウドサービスの増加などにより、売上高は4,507百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は636百万円（同11.9％増）となりました。
（ソフトウエア開発）
一般法人向けソフトウエア開発案件の増加などにより、売上高は3,027百万円（前年同期比21.6％増）、セグメント利益は312百万円（同17.8％増）となりました。
（その他情報サービス）
一般法人向けパッケージソフト販売などが増加したことなどにより、売上高は899百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は33百万円（同2.3％減）となりました。
（システム機器販売）
公共団体向け機器販売が増加したことなどにより、売上高は419百万円（前年同期比36.0％増）、一方、セグメント利益は、利益率の低下などにより、５百万円（同66.3％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し、2,795百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は746百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
増加要因の主なものは、減価償却費512百万円、税金等調整前四半期純利益320百万円、売上債権の減少172百万円などによるものです。また減少要因の主なものは、法人税等の支払額175百万円、たな卸資産の増加128百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、354百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出148百万円、無形固定資産の取得による支出147百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、269百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
これは、リース債務の返済による支出180百万円、配当金の支払い88百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。