第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,824,083	2,945,774
受取手形及び売掛金	2,678,827	2,506,590
有価証券	100,000	100,000
商品	69,717	169,258
仕掛品	134,072	142,883
原材料及び貯蔵品	11,546	31,346
その他	326,330	482,762
貸倒引当金	△798	△299
流動資産合計	6,143,779	6,378,317
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,389,022	2,337,434
土地	1,572,515	1,572,515
リース資産（純額）	1,012,171	930,429
その他（純額）	571,249	548,488
有形固定資産合計	5,544,959	5,388,868
無形固定資産	902,412	826,578
投資その他の資産
投資有価証券	1,364,907	1,391,722
その他	700,213	760,880
貸倒引当金	△4,000	△4,000
投資その他の資産合計	2,061,120	2,148,603
固定資産合計	8,508,492	8,364,050
資産合計	14,652,271	14,742,367
負債の部
流動負債
買掛金	736,707	618,892
リース債務	356,638	310,160
未払法人税等	166,019	147,701
受注損失引当金	3,043	16,342
製品保証引当金	30,453	32,327
その他	1,349,319	1,489,933
流動負債合計	2,642,180	2,615,357
固定負債
リース債務	878,550	791,298
退職給付に係る負債	1,409,735	1,431,775
長期未払金	180,047	174,784
その他	69,200	103,015
固定負債合計	2,537,532	2,500,874
負債合計	5,179,713	5,116,231

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,398,557	1,398,557
資本剰余金	473,557	473,557
利益剰余金	7,412,711	7,567,972
株主資本合計	9,284,825	9,440,086
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	296,384	266,838
退職給付に係る調整累計額	△108,651	△80,788
その他の包括利益累計額合計	187,733	186,049
純資産合計	9,472,558	9,626,136
負債純資産合計	14,652,271	14,742,367

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	7,946,550	8,853,563
売上原価	6,244,253	6,978,034
売上総利益	1,702,297	1,875,529
販売費及び一般管理費	※ 1,455,641	※ 1,590,191
営業利益	246,655	285,338
営業外収益
受取利息	368	139
受取配当金	23,397	25,335
補助金収入	28,500	28,500
その他	7,885	5,693
営業外収益合計	60,151	59,669
営業外費用
支払利息	17,732	16,499
持分法による投資損失	－	238
その他	391	39
営業外費用合計	18,123	16,777
経常利益	288,683	328,230
特別損失
固定資産除却損	856	7,749
貸倒引当金繰入額	4,800	－
その他	200	－
特別損失合計	5,856	7,749
税金等調整前四半期純利益	282,827	320,481
法人税、住民税及び事業税	98,367	144,792
法人税等調整額	11,369	△34,968
法人税等合計	109,737	109,823
四半期純利益	173,089	210,658
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	173,089	210,658
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△125,097	△29,546
退職給付に係る調整額	27,694	27,862
その他の包括利益合計	△97,402	△1,683
四半期包括利益	75,687	208,974
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	75,687	208,974
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	282,827	320,481
減価償却費	520,607	512,889
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,800	△499
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△5,656	13,298
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△2,334	1,874
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20,372	22,040
長期未払金の増減額（△は減少）	△11,859	△5,262
受取利息及び受取配当金	△23,766	△25,475
補助金収入	△28,500	△28,500
支払利息	17,732	16,499
持分法による投資損益（△は益）	－	238
固定資産除売却損益（△は益）	856	7,749
売上債権の増減額（△は増加）	530,669	172,236
たな卸資産の増減額（△は増加）	△138,493	△128,153
仕入債務の増減額（△は減少）	△353,665	△117,815
その他	△86,233	122,388
小計	727,356	883,991
利息及び配当金の受取額	23,762	25,512
利息の支払額	△17,732	△16,499
補助金の受取額	28,500	28,500
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△155,535	△175,274
営業活動によるキャッシュ・フロー	606,352	746,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△200,000	－
有価証券の売却による収入	200,000	－
有形固定資産の取得による支出	△300,463	△148,860
無形固定資産の取得による支出	△120,643	△147,919
投資有価証券の取得による支出	－	△70,952
その他	△19	12,828
投資活動によるキャッシュ・フロー	△421,127	△354,904
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△170,820	△180,900
配当金の支払額	△79,884	△88,757
財務活動によるキャッシュ・フロー	△250,705	△269,658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△65,480	121,667
現金及び現金同等物の期首残高	2,697,312	2,673,987
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,631,832	※ 2,795,655

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が33,442千円、利益剰余金が33,442千円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給与手当	574,253千円	627,107千円
貸倒引当金繰入額	59	0
退職給付費用	46,550	50,315

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金	1,179,610千円	2,945,774千円
有価証券	1,752,295	100,000
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金など	△300,074	△250,119
現金及び現金同等物	2,631,832	2,795,655

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月14日取締役会	普通株式	79,955	9	平成27年３月31日	平成27年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日取締役会	普通株式	88,839	10	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日取締役会	普通株式	88,839	10	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月28日取締役会	普通株式	97,723	11	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	情報処理サービス	ソフトウエア開発	その他情報サービス	システム機器販売	計
売上高
外部顧客への売上高	4,298,024	2,490,020	850,264	308,241	7,946,550	7,946,550	－	7,946,550
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	4,298,024	2,490,020	850,264	308,241	7,946,550	7,946,550	－	7,946,550
セグメント利益	568,558	265,406	33,893	16,794	884,653	884,653	△637,998	246,655

（注）  1.セグメント利益の調整額△637,998千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△637,998千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	情報処理サービス	ソフトウエア開発	その他情報サービス	システム機器販売	計
売上高
外部顧客への売上高	4,507,672	3,027,144	899,514	419,232	8,853,563	8,853,563	－	8,853,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	4,507,672	3,027,144	899,514	419,232	8,853,563	8,853,563	－	8,853,563
セグメント利益	636,195	312,524	33,105	5,654	987,479	987,479	△702,140	285,338

（注）  1.セグメント利益の調整額△702,140千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△702,140千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴う当第２四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	19円48銭	23円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額                               （千円）	173,089	210,658
普通株主に帰属しない金額      （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額              （千円）	173,089	210,658
普通株式の期中平均株式数        （株）	8,883,966	8,883,966

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

  平成28年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額                                  97,723千円

(ロ）１株当たりの金額                                11円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日      平成28年11月30日

  （注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。