２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,032,966	2,308,272
受取手形	5,121	23,806
売掛金	※１ 2,339,010	※１ 2,925,071
有価証券	100,000	－
商品	50,597	63,489
仕掛品	116,612	71,136
原材料及び貯蔵品	11,546	10,678
前払費用	64,304	※１ 196,877
繰延税金資産	188,469	241,235
その他	※１ 5,773	※１ 6,926
貸倒引当金	△779	△1
流動資産合計	4,913,622	5,847,493
固定資産
有形固定資産
建物	2,334,407	2,221,619
構築物	52,916	46,813
機械装置及び運搬具	405,490	394,033
工具、器具及び備品	148,649	135,973
土地	1,572,515	1,572,515
リース資産	1,001,542	1,243,014
建設仮勘定	466	－
有形固定資産合計	5,515,988	5,613,970
無形固定資産
ソフトウエア	705,977	728,886
ソフトウエア仮勘定	14,196	3,708
リース資産	136,150	52,911
その他	13,503	29,209
無形固定資産合計	869,827	814,716
投資その他の資産
投資有価証券	1,364,907	1,573,339
関係会社株式	95,000	115,000
長期前払費用	570	380
差入保証金	293,827	311,772
繰延税金資産	232,086	－
その他	11,065	8,986
貸倒引当金	△2,000	△2,021
投資その他の資産合計	1,995,457	2,007,457
固定資産合計	8,381,273	8,436,143
資産合計	13,294,895	14,283,637

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 654,854	※１ 693,339
リース債務	345,543	303,390
未払金	※１ 336,939	※１ 391,821
未払費用	571,469	652,734
未払法人税等	88,286	231,332
未払消費税等	114,163	94,902
受注損失引当金	3,043	－
製品保証引当金	30,453	51,448
その他	49,668	※１ 104,835
流動負債合計	2,194,422	2,523,803
固定負債
リース債務	874,589	1,064,953
繰延税金負債	－	65,322
退職給付引当金	936,032	69,642
長期未払金	158,458	175,684
その他	※１ 102,269	※１ 127,216
固定負債合計	2,071,350	1,502,818
負債合計	4,265,772	4,026,622
純資産の部
株主資本
資本金	1,398,557	1,398,557
資本剰余金
資本準備金	473,557	473,557
資本剰余金合計	473,557	473,557
利益剰余金
利益準備金	175,000	175,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	72,988	89,171
別途積立金	4,500,000	4,500,000
繰越利益剰余金	2,112,634	3,213,360
利益剰余金合計	6,860,623	7,977,531
株主資本合計	8,732,737	9,849,645
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	296,384	407,369
評価・換算差額等合計	296,384	407,369
純資産合計	9,029,122	10,257,014
負債純資産合計	13,294,895	14,283,637

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 13,278,897	※１ 15,153,718
売上原価	※１ 10,412,158	※１ 11,778,260
売上総利益	2,866,738	3,375,458
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,475,562	※１,※２ 2,759,202
営業利益	391,176	616,255
営業外収益
受取利息	167	204
受取配当金	※１ 191,109	※１ 194,542
補助金収入	28,500	28,500
その他	※１ 14,039	※１ 10,436
営業外収益合計	233,816	233,683
営業外費用
支払利息	34,045	32,919
その他	662	38
営業外費用合計	34,708	32,957
経常利益	590,283	816,981
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,714
退職給付制度改定益	－	951,066
特別利益合計	－	952,781
特別損失
固定資産除却損	3,043	6,959
ゴルフ会員権評価損	－	2,100
貸倒引当金繰入額	2,000	－
賃貸借契約解約損	2,841	－
特別損失合計	7,885	9,059
税引前当期純利益	582,398	1,760,703
法人税、住民税及び事業税	144,226	259,371
法人税等調整額	42,735	224,274
法人税等合計	186,962	483,646
当期純利益	395,435	1,277,056

【売上原価明細書】

 １．情報サービス売上原価明細書

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  労務費		3,607,680	36.9	3,631,233	33.9
Ⅱ  外注費		2,565,855	26.2	3,494,606	32.6
Ⅲ  経費	※１	3,607,545	36.9	3,590,404	33.5
当期総製造費用		9,781,081	100.0	10,716,244	100.0
期首仕掛品たな卸高		69,358		116,612
合計		9,850,440		10,832,856
期末仕掛品たな卸高		116,612		71,136
他勘定振替高	※２	184,607		132,920
当期情報サービス売上原価		9,549,219		10,628,799

（原価計算の方法）

  プロジェクト別に個別原価計算を行っております。

  （注）

※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
減価償却費（千円）	973,611	969,625
保守料（千円）	910,321	856,365
その他賃借料（千円）	618,575	621,242
機械賃借料（千円）	170,582	147,495

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

他勘定振替高はソフトウエア仮勘定への振替であります。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

他勘定振替高はソフトウエア仮勘定への振替であります。

２．商品売上原価明細書

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  期首商品たな卸高		31,705	3.5	50,597	4.2
Ⅱ  当期商品仕入高		881,829	96.5	1,162,353	95.8
合計		913,535	100.0	1,212,950	100.0
Ⅲ  期末商品たな卸高		50,597		63,489
当期商品売上原価		862,938		1,149,461

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,398,557	473,557	473,557	175,000	54,726	4,500,000	2,307,695	7,037,421
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					19,801		△19,801	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,538		1,538	－
剰余金の配当							△168,795	△168,795
当期純利益							395,435	395,435
自己株式の消却							△403,438	△403,438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	18,262	－	△195,060	△176,797
当期末残高	1,398,557	473,557	473,557	175,000	72,988	4,500,000	2,112,634	6,860,623

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△403,438	8,506,097	381,205	381,205	8,887,303
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△168,795			△168,795
当期純利益		395,435			395,435
自己株式の消却	403,438	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△84,821	△84,821	△84,821
当期変動額合計	403,438	226,640	△84,821	△84,821	141,819
当期末残高	－	8,732,737	296,384	296,384	9,029,122

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,398,557	473,557	473,557	175,000	72,988	4,500,000	2,112,634	6,860,623
会計方針の変更による 累積的影響額							26,414	26,414
会計方針の変更を反映した 当期首残高	1,398,557	473,557	473,557	175,000	72,988	4,500,000	2,139,049	6,887,038
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					18,164		△18,164	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,982		1,982	－
剰余金の配当							△186,563	△186,563
当期純利益							1,277,056	1,277,056
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	16,182	－	1,074,310	1,090,493
当期末残高	1,398,557	473,557	473,557	175,000	89,171	4,500,000	3,213,360	7,977,531

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,732,737	296,384	296,384	9,029,122
会計方針の変更による 累積的影響額	26,414			26,414
会計方針の変更を反映した 当期首残高	8,759,152	296,384	296,384	9,055,537
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	－			－
剰余金の配当	△186,563			△186,563
当期純利益	1,277,056			1,277,056
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		110,984	110,984	110,984
当期変動額合計	1,090,493	110,984	110,984	1,201,477
当期末残高	9,849,645	407,369	407,369	10,257,014

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

・建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

・その他の有形固定資産

定率法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

・その他の無形固定資産

定額法

③　リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

③　製品保証引当金

販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修見込額を個別に検討した必要額及び売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。

④　退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（追加情報）

当社は、平成28年10月１日より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

なお、本移行に伴い、当事業年度において退職給付制度改定益951,066千円を特別利益に計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準

　　売上高の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が見込まれる受注制作のソフトウエア及び請負契約については工事進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）を適用し、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。

(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

②　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

  （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。

　この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が26,414千円、繰越利益剰余金が26,414千円増加しております。

  （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	4,300千円	7,542千円
短期金銭債務	49,993	55,800
長期金銭債務	33,069	23,580

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	33,149千円	36,608千円
仕入高	182,682	143,849
販売費及び一般管理費	142,079	143,738
営業取引以外の取引高	164,385	164,556

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
従業員給与手当	947,474千円	1,045,000千円
賞与	256,492	318,956
減価償却費	72,247	73,620
貸倒引当金繰入額	564	21
退職給付費用	77,196	86,891

販売費に属する費用のおおよその割合	48.2％	47.3％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	51.8	52.7

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式95,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式95,000千円、関連会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費超過額	100,676千円		99,046千円
退職給付引当金	285,179		21,251
未払賞与	126,849		150,131
投資有価証券評価損	37,000		37,000
未払事業税	9,188		23,718
受注損失引当金	934		－
製品保証引当金	9,346		15,789
確定拠出年金移行に伴う未払金	29,961		29,724
その他	53,676		60,328
繰延税金資産小計	652,812		436,991
評価性引当額	△76,330		△51,287
繰延税金資産合計	576,481		385,703
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△31,985		△39,068
その他有価証券評価差額金	△123,940		△170,722
繰延税金負債合計	△155,926		△209,790
繰延税金資産の純額	420,555		175,913

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	188,469千円		241,235千円
固定資産－繰延税金資産	232,086		－
固定負債－繰延税金負債	－		△65,322

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.0
住民税均等割			0.3
評価性引当額の増減			△1.4
所得拡大促進税制特別税額控除			△1.2
繰延税金資産回収可能性適用指針による調整			1.5
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分			資産の種類						当期首残高			当期増加額			当期減少額			当期償却額			当期末残高			減価償却累計額
有形固定資産			建物						2,334,407			92,443			4,042			201,188			2,221,619			1,962,251
			構築物						52,916			－			－			6,103			46,813			50,256
			機械装置及び運搬具						405,490			152,754			1,139			163,072			394,033			1,369,804
			工具、器具及び備品						148,649			22,957			1,207			34,427			135,973			429,459
			土地						1,572,515			－			－			－			1,572,515			－
			リース資産						1,001,542			516,814			－			275,342			1,243,014			545,440
			建設仮勘定						466			－			466			－			－			－
			計						5,515,988			784,970			6,855			680,134			5,613,970			4,357,212
無形固定資産			ソフトウエア						705,977			284,799			363			261,527			728,886			－
			ソフトウエア仮勘定						14,196			132,920			143,408			－			3,708			－
			リース資産						136,150			18,601			－			101,839			52,911			－
			その他						13,503			15,950			－			243			29,209			－
			計						869,827			452,271			143,771			363,611			814,716			－

  （注）１．機械装置及び運搬具の「当期増加額」の主なものは、マルチペイメントシステム関連機器27,683千円、社内開発関連機器27,038千円であります。

２．「有形固定資産」中リース資産の「当期増加額」の主なものは、大型電子計算機の周辺装置177,720千円、大型電子計算機113,000千円であります。

３．ソフトウエアの「当期増加額」の主なものは、マルチペイメントシステム80,626千円であります。

４．ソフトウエア仮勘定の「当期減少額」の主なものは、マルチペイメントシステム55,283千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,779	21	777	2,023
受注損失引当金	3,043	－	3,043	－
製品保証引当金	30,453	20,995	－	51,448

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  該当事項はありません。