文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国を始めとする新興国経済の景気減速や米国・英国などの海外経済の不確実性の高まりなどの影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属します情報サービス産業においては、金融機関におけるシステム更新や統合案件、マイナンバー制度への対応に向けたシステム投資に加え、「ＡＩ（人工知能）」や「ＩｏＴ」の活用など、ＩＴの多様化・高度化や、サイバーセキュリティ対策の強化などにより、引き続き堅調に推移していくものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画のファーストステージの最終年度となる平成28年度第３四半期は、ＩＤＣ関連サービスや情報セキュリティビジネスなどの商談の積極的な推進を図るとともに、今後のビジネス化に向け、ＩＢＭ ＷａｔｓｏｎとＰｅｐｐｅｒを活用した窓口支援システムを試作し試験運用を開始するなど、新たなサービス提供への取り組みを推進してまいりました。
売上面では、ソフトウエア開発及び情報処理サービスの増収などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,443百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
利益面では、売上高の増加などにより、営業利益は578百万円（前年同期比72.5％増）、経常利益は621百万円（同64.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、退職金制度の改正により1,237百万円（同452.5％増）となりました。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
一般法人向けマイナンバー業務及び自治体向け窓口業務のアウトソーシングや自治体向けクラウドサービスの増加などにより、売上高は6,778百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は950百万円（同17.5％増）となりました。
（ソフトウエア開発）
一般法人向けソフトウエア開発案件の増加などにより、売上高は4,525百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は505百万円（同39.4％増）となりました。
（その他情報サービス）
一般法人向けＢＣＰ対策案件の受注が増加したことなどにより、売上高は1,493百万円（前年同期比16.7％増）、セグメント利益は113百万円（同84.8％増）となりました。
（システム機器販売）
公共団体向け機器販売が増加したことなどにより、売上高は644百万円（前年同期比27.0％増）、セグメント利益は17百万円（同6.9％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。