第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,824,083

2,358,628

受取手形及び売掛金

2,678,827

2,843,965

有価証券

100,000

100,000

商品

69,717

172,749

仕掛品

134,072

146,502

原材料及び貯蔵品

11,546

11,508

その他

326,330

412,134

貸倒引当金

△798

△841

流動資産合計

6,143,779

6,044,647

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,389,022

2,317,577

土地

1,572,515

1,572,515

リース資産（純額）

1,012,171

1,158,262

その他（純額）

571,249

562,535

有形固定資産合計

5,544,959

5,610,890

無形固定資産

902,412

848,143

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,364,907

1,519,211

その他

700,213

386,526

貸倒引当金

△4,000

△4,021

投資その他の資産合計

2,061,120

1,901,716

固定資産合計

8,508,492

8,360,750

資産合計

14,652,271

14,405,398

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

736,707

609,150

リース債務

356,638

319,663

未払法人税等

166,019

38,603

賞与引当金

－

298,051

受注損失引当金

3,043

15,085

製品保証引当金

30,453

33,291

その他

1,349,319

908,017

流動負債合計

2,642,180

2,221,861

固定負債

 

 

リース債務

878,550

974,691

退職給付に係る負債

1,409,735

206,209

長期未払金

180,047

190,064

その他

69,200

154,413

固定負債合計

2,537,532

1,525,380

負債合計

5,179,713

3,747,241

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,398,557

1,398,557

資本剰余金

473,557

473,557

利益剰余金

7,412,711

8,497,218

株主資本合計

9,284,825

10,369,333

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

296,384

355,679

退職給付に係る調整累計額

△108,651

△66,856

その他の包括利益累計額合計

187,733

288,823

純資産合計

9,472,558

10,658,156

負債純資産合計

14,652,271

14,405,398

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

11,952,082

13,443,076

売上原価

9,467,408

10,550,552

売上総利益

2,484,673

2,892,523

販売費及び一般管理費

2,149,211

2,313,827

営業利益

335,462

578,695

営業外収益

 

 

受取利息

487

183

受取配当金

28,350

29,891

補助金収入

28,500

28,500

その他

12,149

8,990

営業外収益合計

69,487

67,565

営業外費用

 

 

支払利息

26,220

24,962

持分法による投資損失

－

102

その他

591

69

営業外費用合計

26,812

25,134

経常利益

378,137

621,126

特別利益

 

 

退職給付制度改定益

－

1,209,740

特別利益合計

－

1,209,740

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,498

8,081

貸倒引当金繰入額

5,200

－

賃貸借契約解約損

2,841

－

その他

200

－

特別損失合計

10,739

8,081

税金等調整前四半期純利益

367,397

1,822,785

法人税、住民税及び事業税

50,695

117,299

法人税等調整額

92,689

467,857

法人税等合計

143,385

585,156

四半期純利益

224,011

1,237,628

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

224,011

1,237,628

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△49,647

59,295

退職給付に係る調整額

41,542

41,795

その他の包括利益合計

△8,105

101,090

四半期包括利益

215,906

1,338,718

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

215,906

1,338,718

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が33,442千円、利益剰余金が33,442千円増加しております。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（退職一時金制度の一部移行）

　当社グループは、平成28年10月１日より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

　なお、本移行に伴い、当第３四半期連結累計期間において退職給付制度改定益1,209,740千円を特別利益に計上しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

        当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

      期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

793,226千円

796,174千円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

 

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月14日

取締役会

普通株式

79,955

9

平成27年３月31日

平成27年６月２日

利益剰余金

平成27年10月30日

取締役会

普通株式

88,839

10

平成27年９月30日

平成27年11月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

  該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

 

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月13日

取締役会

普通株式

88,839

10

平成28年３月31日

平成28年６月７日

利益剰余金

平成28年10月28日

取締役会

普通株式

97,723

11

平成28年９月30日

平成28年11月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

  該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２

 

情報処理

サービス

ソフトウエア開発

その他情報サービス

システム

機器販売

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,396,228

3,768,137

1,280,278

507,439

11,952,082

11,952,082

－

11,952,082

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

6,396,228

3,768,137

1,280,278

507,439

11,952,082

11,952,082

－

11,952,082

セグメント利益

809,358

362,259

61,661

15,966

1,249,246

1,249,246

△913,783

335,462

（注）  1.セグメント利益の調整額△913,783千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△913,783千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２

 

情報処理

サービス

ソフトウエア開発

その他情報サービス

システム

機器販売

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,778,930

4,525,927

1,493,627

644,591

13,443,076

13,443,076

－

13,443,076

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

6,778,930

4,525,927

1,493,627

644,591

13,443,076

13,443,076

－

13,443,076

セグメント利益

950,653

505,000

113,927

17,062

1,586,644

1,586,644

△1,007,948

578,695

（注）  1.セグメント利益の調整額△1,007,948千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,007,948千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴う当第３四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

  １株当たり四半期純利益金額

25円22銭

139円31銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

                              （千円）

224,011

1,237,628

普通株主に帰属しない金額      （千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額              （千円）

224,011

1,237,628

普通株式の期中平均株式数        （株）

8,883,966

8,883,966

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

 

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額                                    97,723千円

(ロ）１株当たりの金額                                  11円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日        平成28年11月30日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。