文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国の政策不透明感や世界的な地政学的リスクの高まり、アジアを中心とした新興国経済の景気減速などの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属します情報サービス産業においては、「ＡＩ（人工知能）」や「ＩｏＴ（モノのインターネット）」の活用など、ＩＴの多様化・高度化や、サイバーセキュリティ対策の強化などにより、引き続き堅調に推移していくものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画のセカンドステージの初年度となる当第２四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスや情報セキュリティビジネスなどの積極的な商談推進を図るとともに、定型業務処理の自動化に有効な「ＲＰＡ導入支援サービス」の提供や、システム開発における品質・生産性の更なる向上を目指し、新開発標準「ＩＮＤＥＳＴＡ」を導入するなど、各種施策に取り組んでまいりました。
売上面では、システム機器販売が減少したものの、情報処理サービスの増収などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,863百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
利益面では、情報処理サービスにおける利益率の増加並びに機械費・修繕費の減少などにより、営業利益は392百万円（同37.5％増）、経常利益は443百万円（同35.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益294百万円（同39.6％増）となりました。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
一般法人向けインフラサービス案件の増加などにより、売上高は4,762百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は、利益率の増加並びに機械費・修繕費の減少などにより779百万円（同22.5％増）となりました。
（ソフトウエア開発）
一般法人向けソフトウエア開発案件の減少などにより、売上高は2,956百万円（前年同期比2.3％減）、一方、セグメント利益は、利益率の改善などにより332百万円（同6.5％増）となりました。
（その他情報サービス）
一般法人向けパッケージソフト販売などが減少したことなどにより、売上高は859百万円（前年同期比4.5％減）、一方、セグメント利益は、利益率の増加などにより49百万円（同49.4％増）となりました。
（システム機器販売）
公共団体向け機器販売が減少したことなどにより、売上高は284百万円（前年同期比32.1％減）、セグメント損失は６百万円（前年同期セグメント利益５百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、2,859百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は578百万円（前年同期比22.5％減）となりました。
増加要因の主なものは、減価償却費470百万円、税金等調整前四半期純利益443百万円、売上債権の減少349百万円などによるものです。また減少要因の主なものは、たな卸資産の増加291百万円、仕入債務の減少274百万円、法人税等の支払額236百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、312百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
これは、無形固定資産の取得による支出217百万円、有形固定資産の取得による支出95百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、271百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
これは、リース債務の返済による支出174百万円、配当金の支払い97百万円によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。