１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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長期未払金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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補助金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
退職給付制度改定益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
|
|
|
（内訳） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
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|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
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|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
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|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
△ |
|
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|
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|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
退職給付制度改定益 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社
ＡＧＳプロサービス株式会社
ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商 品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ハ 製品保証引当金
販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修見込額を個別に検討した必要額及び売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、合理的な年数（５年）で定額法により償却を行っております。
負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 繰延資産の処理方法
・株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
20,004千円 |
－千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
従業員給与手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
△3,043千円 |
－千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
5,317千円 |
2,335千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,139 |
1,340 |
|
工具、器具及び備品 |
2,080 |
691 |
|
ソフトウエア |
363 |
－ |
|
計 |
8,900 |
4,366 |
※４ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
157,765千円 |
262,007千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
157,765 |
262,007 |
|
税効果額 |
△46,781 |
△79,765 |
|
その他有価証券評価差額金 |
110,984 |
182,242 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△6,934 |
△3,164 |
|
組替調整額 |
81,058 |
77,679 |
|
税効果調整前 |
74,123 |
74,515 |
|
税効果額 |
△23,218 |
△23,195 |
|
退職給付に係る調整額 |
50,905 |
51,319 |
|
その他の包括利益合計 |
161,889 |
233,561 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,883,966 |
－ |
－ |
8,883,966 |
|
合計 |
8,883,966 |
－ |
－ |
8,883,966 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
88,839 |
10 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月７日 |
|
平成28年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
97,723 |
11 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
97,723 |
利益剰余金 |
11 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月７日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
8,883,966 |
8,961,966 |
－ |
17,845,932 |
|
合計 |
8,883,966 |
8,961,966 |
－ |
17,845,932 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、３ |
－ |
150 |
－ |
150 |
|
合計 |
－ |
150 |
－ |
150 |
（注）１．平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加8,961,966株は、株式分割による増加8,883,966株、第三者割当による新株の発行による増加78,000株であります。
３．普通株式の自己株式数の増加150株は、単元未満株式の買取りにより取得した75株、株式分割により増加した75株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
97,723 |
11 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月７日 |
|
平成29年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
97,723 |
11 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月30日 |
（注）平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割前の金額となっております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
98,151 |
利益剰余金 |
5.5 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月６日 |
（注）平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割後の金額となっております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金 |
3,115,399 |
千円 |
3,610,146 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
△250,129 |
|
△250,151 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,865,269 |
|
3,359,995 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
①有形固定資産
主として、電子計算機及びその周辺機器、事務機器（機械装置及び運搬具）であります。
②無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの「信用リスク管理規程」及び「債権管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、すべての取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクに晒されています。市場リスクについては、定期的に把握された時価や信用情報が企画部所管の役員及び経営会議に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年10ヶ月後であります。
なお、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）については、グループ各社で、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,115,399 |
3,115,399 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,306,493 |
3,306,493 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,192,837 |
1,192,837 |
－ |
|
資産計 |
7,614,729 |
7,614,729 |
－ |
|
(1）買掛金 |
844,812 |
844,812 |
－ |
|
(2）リース債務（*1） |
1,372,304 |
1,497,946 |
125,641 |
|
負債計 |
2,217,116 |
2,342,758 |
125,641 |
(*1)リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,610,146 |
3,610,146 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,244,432 |
3,244,432 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,454,844 |
1,454,844 |
－ |
|
資産計 |
8,309,424 |
8,309,424 |
－ |
|
(1）買掛金 |
1,014,468 |
1,014,468 |
－ |
|
(2）リース債務（*1） |
2,051,572 |
2,200,857 |
149,285 |
|
負債計 |
3,066,041 |
3,215,326 |
149,285 |
(*1)リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式は取引所等の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）リース債務
時価については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式（関係会社株式等） |
20,004 |
－ |
|
非上場株式（その他有価証券） |
380,502 |
383,002 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,115,399 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,306,493 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（国債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,421,892 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,610,146 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,244,432 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（国債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,854,579 |
－ |
－ |
－ |
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
306,409 |
245,231 |
248,977 |
182,746 |
126,515 |
262,424 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
425,651 |
433,659 |
370,759 |
317,923 |
233,140 |
270,438 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,147,512 |
564,791 |
582,721 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,147,512 |
564,791 |
582,721 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
45,324 |
49,955 |
△4,630 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
45,324 |
49,955 |
△4,630 |
|
|
合計 |
1,192,837 |
614,746 |
578,091 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 380,502千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,454,844 |
614,746 |
840,098 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,454,844 |
614,746 |
840,098 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
|
|
|
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,454,844 |
614,746 |
840,098 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 383,002千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
2,000 |
1,714 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,000 |
1,714 |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、退職給与金支給規程に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,409,735千円 |
209,642千円 |
|
勤務費用 |
31,018 |
2,561 |
|
利息費用 |
7,342 |
1,886 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
6,934 |
3,164 |
|
退職給付の支払額 |
△35,648 |
△53,189 |
|
過去勤務費用の発生額 |
△1,209,740 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
209,642 |
164,065 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
209,642千円 |
164,065千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
209,642 |
164,065 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
209,642 |
164,065 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
209,642 |
164,065 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
31,018千円 |
2,561千円 |
|
利息費用 |
7,342 |
1,886 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
81,058 |
77,679 |
|
その他 |
10,251 |
7,742 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
129,670 |
89,870 |
（注）前連結会計年度については、上記の他に、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として1,209,740千円を計上しております。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
74,123千円 |
74,515千円 |
|
合 計 |
74,123 |
74,515 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
83,866千円 |
9,350千円 |
|
合 計 |
83,866 |
9,350 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.9％ |
0.9％ |
|
予想昇給率 |
2.0～2.8％ |
2.6％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度221,748千円、当連結会計年度259,926千円であります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却費超過額 |
99,260千円 |
|
72,841千円 |
|
退職給付に係る負債 |
66,668 |
|
51,417 |
|
未払賞与 |
198,995 |
|
195,170 |
|
投資有価証券評価損 |
37,000 |
|
37,000 |
|
未払事業税 |
26,682 |
|
15,623 |
|
製品保証引当金 |
15,789 |
|
10,605 |
|
確定拠出年金移行に伴う未払金 |
37,264 |
|
35,608 |
|
その他 |
77,326 |
|
78,501 |
|
繰延税金資産小計 |
558,988 |
|
496,768 |
|
評価性引当額 |
△53,548 |
|
△54,096 |
|
繰延税金資産合計 |
505,440 |
|
442,671 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△39,068 |
|
△45,800 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△170,722 |
|
△250,487 |
|
その他 |
△254 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△210,044 |
|
△296,288 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
295,395 |
|
146,383 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
306,358千円 |
|
287,871千円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
31,838 |
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21,896 |
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固定負債－繰延税金負債 |
△42,801 |
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△163,384 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
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当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
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30.7％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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2.1 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
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△0.2 |
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住民税均等割 |
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0.7 |
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評価性引当額の増減 |
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0.1 |
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所得拡大促進税制特別税額控除 |
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△1.2 |
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連結子会社との税率差異 |
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1.3 |
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その他 |
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0.1 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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33.6 |
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議並びに予算委員会等において、業績の分析を定期的に行っているものであります。
当社グループは製品・サービスごとに戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報処理サービス」、「ソフトウエア開発」、「その他情報サービス」及び「システム機器販売」の４つを報告セグメントとしています。
各セグメントの内容は以下のとおりであります。
(1）情報処理サービス
受託計算サービス、ＩＤＣサービス、クラウドサービス、ＢＰＯサービスなど
(2）ソフトウエア開発
ソフトウエア開発及びソフトウエア開発に係わるコンサルティング業務など
(3）その他情報サービス
パッケージ販売、ハード保守、人材派遣など
(4）システム機器販売
システム機器、帳票、サプライ品などの販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１、 ２、３、４ |
連結財務諸 表計上額 （注）５ |
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情報処理 サービス |
ソフトウエ ア開発 |
その他情報 サービス |
システム 機器販売 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益の調整額△1,378,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,378,012千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額2,818,792千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,818,792千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
３．減価償却費の調整額36,796千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,321千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
５．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１、 ２、３、４ |
連結財務諸 表計上額 （注）５ |
|||
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|
情報処理 サービス |
ソフトウエ ア開発 |
その他情報 サービス |
システム 機器販売 |
|||
|
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
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その他の項目 |
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|
|
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|
減価償却費 |
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|
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益の調整額△1,448,452千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,448,452千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額2,924,053千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,924,053千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
３．減価償却費の調整額39,046千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,232千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
５．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社りそなホールディングス |
2,707,240 |
情報処理サービス、ソフトウエア開発、 その他情報サービス、システム機器販売 |
|
埼玉県国民健康保険団体連合会 |
2,551,252 |
情報処理サービス、ソフトウエア開発、 その他情報サービス、システム機器販売 |
|
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア 株式会社 |
2,159,393 |
情報処理サービス、ソフトウエア開発、 その他情報サービス、システム機器販売 |
|
全国生活協同組合連合会 |
2,059,081 |
情報処理サービス、ソフトウエア開発、 その他情報サービス、システム機器販売 |
（注）株式会社りそなホールディングスにつきましては、属する関係会社の売上高を集計して記載しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社りそなホールディングス |
2,945,531 |
情報処理サービス、ソフトウエア開発、 その他情報サービス、システム機器販売 |
|
全国生活協同組合連合会 |
2,603,425 |
情報処理サービス、ソフトウエア開発、 その他情報サービス、システム機器販売 |
|
埼玉県国民健康保険団体連合会 |
2,495,660 |
情報処理サービス、ソフトウエア開発、 その他情報サービス、システム機器販売 |
|
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア 株式会社 |
2,270,836 |
情報処理サービス、ソフトウエア開発、 その他情報サービス、システム機器販売 |
（注）株式会社りそなホールディングスにつきましては、属する関係会社の売上高を集計して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
613.71円 |
648.78円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
80.09円 |
32.08円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
10,904,372 |
11,578,025 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
－ |
－ |
|
（うち非支配株主持分） |
(－) |
(－) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
10,904,372 |
11,578,025 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
17,767,932 |
17,845,782 |
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,423,044 |
570,660 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
1,423,044 |
570,660 |
|
期中平均株式数（株） |
17,767,932 |
17,788,165 |
（自己株式の取得）
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社及び当社子会社の取締役及び執行役員に対して交付する特定譲渡制限付株式への充当並びに経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
２．取得の内容
(1）取得する株式の種類 普通株式
(2）取得する株式の総数 40,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.22％）
(3）株式の取得価額の総額 36,240,000円（上限）
(4）取得日 平成30年５月14日
(5）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
３．上記取締役会決議に基づき平成30年５月14日に取得した自己株式の累計（約定ベース）
(1）取得した株式の総数 40,000株
(2）株式の取得価額の総額 36,240,000円
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を平成30年６月22日開催の第23回定時株主総会に付議し、承認されております。
１．本制度導入の目的及び条件
(1）導入の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象役員」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
(2）導入の条件
本制度は、対象役員に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権報酬として支給するものです。
当社の取締役報酬等の額は、平成19年６月21日開催の第12回定時株主総会において年額150百万円以内とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、当該報酬枠の内枠にて、本制度を新たに導入し、当社の対象役員に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認いただいております。
２．本制度の概要
対象役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
取締役に対して支給される報酬制度は、現行の金銭報酬額の内枠で年額20百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年20千株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は３年から５年のうち取締役会が定める期間としております。各取締役への具体的な支給時期及び分配については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象役員は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
３．当社の執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員への付与
当社の執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対しても、上記譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を付与する予定です。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
306,409 |
425,651 |
2.4 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,065,895 |
1,625,920 |
3.0 |
平成31年～41年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,372,304 |
2,051,572 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
433,659 |
370,759 |
317,923 |
233,140 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,419,822 |
8,863,046 |
13,412,021 |
19,471,553 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
197,023 |
443,491 |
641,906 |
859,728 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
130,750 |
294,087 |
423,678 |
570,660 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
7.36 |
16.55 |
23.84 |
32.08 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
7.36 |
9.19 |
7.29 |
8.24 |
（注）平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。