第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当第3四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

  当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国の政策運営、アジアを中心とした新興国経済の動向、世界的な地政学的リスクの高まりなどの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属します情報サービス産業においては、「AI(人工知能)」や「IoT(モノのインターネット)」の活用など、ITの多様化・高度化や、サイバーセキュリティ対策の強化などにより、引き続き堅調に推移していくものとみられます。

このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画のセカンドステージの初年度となる当第3四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスや情報セキュリティビジネスなどの積極的な商談推進を図るとともに、「SaaS型標的型攻撃メール訓練サービス」の提供開始など、新たなサービスの企画・開発を推進してまいりました。

売上面では、情報処理サービスは堅調であったものの、ソフトウエア開発及びその他情報サービスの減収などにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は13,412百万円(前年同期比0.2%減)となりました。

利益面では、情報処理サービスにおける利益率の増加並びに機械費・修繕費の減少などにより、営業利益は594百万円(前年同期比2.8%増)、経常利益は643百万円(同3.6%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に退職金制度の変更による特別利益を計上した影響などから、前年同期比では65.8%減の423百万円となりました。

 

セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。

 

(情報処理サービス)

一般法人向けインフラサービス案件の増加などにより、売上高は7,137百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益は、利益率の増加並びに機械費・修繕費の減少などにより1,134百万円(同19.4%増)となりました。

 

(ソフトウエア開発)

一般法人向けソフトウエア開発案件の減少などにより、売上高は4,271百万円(前年同期比5.6%減)、セグメント利益は468百万円(同7.2%減)となりました。

 

(その他情報サービス)

一般法人向けBCP対策案件の受注などが減少したことなどにより、売上高は1,290百万円(前年同期比13.6%減)、セグメント利益は84百万円(同25.4%減)となりました。

 

(システム機器販売)

金融機関向け及び公共団体向け機器販売が増加したことなどにより、売上高は712百万円(前年同期比10.6%増)、一方、利益率の低下などにより、セグメント損失は10百万円(前年同期セグメント利益17百万円)となりました。

 

 

(2)経営方針・経営戦略等

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

  当第3四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。