文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、企業業績の回復、設備投資の増加に加え、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調となりましたが、大国間の貿易摩擦など世界経済の不確実性の高まりが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属します情報サービス産業においては、「ＡＩ」、「ＩｏＴ」などの活用による競争力強化や生産性向上のためのＩＴ投資意欲が高まっており、引き続き堅調に推移していくものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の２年目となる当第１四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスや情報セキュリティビジネスなどの積極的な商談推進を図るとともに、ＣＰＵ仮想化技術を活用した次世代セキュリティ製品「Ｂｒｏｍｉｕｍ」の販売開始や自治体の災害対策強化を目的とした「埼玉県内６市災害協定」を締結するなど各種施策を推進してまいりました。
売上面では、情報処理サービス及びシステム機器販売が堅調であったものの、ソフトウエア開発の減収などにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,361百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
利益面では、売上高の減少や人件費などの一般管理費の増加などにより、営業利益は31百万円（前年同期比81.9％減）、経常利益は50百万円（同74.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円（同80.1％減）となりました。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
自治体向けクラウドサービス案件の増加などにより、売上高は2,458百万円（前年同期比4.2％増）、一方、セグメント利益は、汎用機更改に伴う原価増などにより305百万円（同21.7％減）となりました。
（ソフトウエア開発）
一般法人向けソフトウエア開発案件の減少などにより、売上高は1,227百万円（前年同期比15.9％減）、セグメント利益は102百万円（同29.1％減）となりました。
（その他情報サービス）
金融機関向け機器保守案件の増加などにより、売上高は448百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は30百万円（同9.6％増）となりました。
（システム機器販売）
金融機関向け機器販売の増加などにより、売上高は227百万円（前年同期比40.8％増）、一方、利益率の低下などにより、セグメント損失は７百万円（前年同期セグメント損失２百万円）となりました。
(2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比1,072百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比962百万円減少して16,057百万円となりました。
負債合計は、未払費用等のその他流動負債が前連結会計年度末比560百万円、買掛金が420百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比835百万円減少して4,606百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当98百万円、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う自己株式の取得36百万円などにより、前連結会計年度末比127百万円減少して11,450百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.3ポイント増加して71.3％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。