第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う講習会に参加するなど情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,610,146	3,867,225
受取手形及び売掛金	3,244,432	3,040,166
商品	84,240	83,582
仕掛品	70,599	103,177
原材料及び貯蔵品	12,622	14,936
その他	326,040	406,404
貸倒引当金	△24	△4
流動資産合計	7,348,059	7,515,489
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,250,953	4,263,125
減価償却累計額	△2,153,936	△2,278,837
建物及び構築物（純額）	2,097,017	1,984,287
機械装置及び運搬具	2,139,397	2,203,987
減価償却累計額	△1,509,621	△1,599,782
機械装置及び運搬具（純額）	629,776	604,204
工具、器具及び備品	624,605	690,019
減価償却累計額	△486,523	△523,643
工具、器具及び備品（純額）	138,081	166,376
土地	1,572,515	1,572,515
リース資産	2,179,890	2,367,404
減価償却累計額	△728,954	△1,028,325
リース資産（純額）	1,450,935	1,339,079
有形固定資産合計	5,888,325	5,666,464
無形固定資産
ソフトウエア	752,588	900,373
リース資産	543,073	446,664
その他	53,138	60,658
無形固定資産合計	1,348,799	1,407,696
投資その他の資産
投資有価証券	1,837,847	1,720,847
繰延税金資産	146,383	150,101
その他	454,584	547,472
貸倒引当金	△4,000	△4,022
投資その他の資産合計	2,434,815	2,414,398
固定資産合計	9,671,941	9,488,559
資産合計	17,020,000	17,004,048

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,014,468	843,710
リース債務	425,651	483,301
未払費用	964,448	971,792
未払法人税等	100,074	155,059
受注損失引当金	－	3,738
製品保証引当金	34,817	33,075
その他	768,862	828,653
流動負債合計	3,308,323	3,319,331
固定負債
リース債務	1,625,920	1,377,509
退職給付に係る負債	164,065	159,132
長期未払金	240,028	217,711
その他	103,636	113,748
固定負債合計	2,133,650	1,868,102
負債合計	5,441,974	5,187,433
純資産の部
株主資本
資本金	1,431,065	1,431,065
資本剰余金	506,065	506,065
利益剰余金	9,057,849	9,405,900
自己株式	△139	△26,957
株主資本合計	10,994,841	11,316,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	589,611	508,080
退職給付に係る調整累計額	△6,426	△7,538
その他の包括利益累計額合計	583,184	500,541
純資産合計	11,578,025	11,816,615
負債純資産合計	17,020,000	17,004,048

②【連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	19,471,553	19,666,681
売上原価	※２ 15,451,590	※２ 15,398,823
売上総利益	4,019,963	4,267,857
販売費及び一般管理費	※１ 3,200,760	※１ 3,445,778
営業利益	819,203	822,079
営業外収益
受取利息	191	232
受取配当金	32,286	36,715
持分法による投資利益	216	－
補助金収入	33,500	38,439
その他	17,803	14,536
営業外収益合計	83,998	89,924
営業外費用
支払利息	34,494	47,890
株式交付費	4,521	－
その他	90	239
営業外費用合計	39,106	48,130
経常利益	864,094	863,873
特別損失
固定資産除却損	※３ 4,366	※３ 25,033
特別損失合計	4,366	25,033
税金等調整前当期純利益	859,728	838,839
法人税、住民税及び事業税	243,016	261,697
法人税等調整額	46,051	32,471
法人税等合計	289,067	294,168
当期純利益	570,660	544,671
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	570,660	544,671
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	182,242	△81,531
退職給付に係る調整額	51,319	△1,112
その他の包括利益合計	※４ 233,561	※４ △82,643
包括利益	804,222	462,027
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	804,222	462,027
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,398,557	473,557	8,682,635	－	10,554,749
当期変動額
新株の発行	32,508	32,508			65,017
剰余金の配当			△195,447		△195,447
親会社株主に帰属する当期純利益			570,660		570,660
自己株式の取得				△139	△139
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	32,508	32,508	375,213	△139	440,091
当期末残高	1,431,065	506,065	9,057,849	△139	10,994,841

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	407,369	△57,746	349,622	10,904,372
当期変動額
新株の発行				65,017
剰余金の配当				△195,447
親会社株主に帰属する当期純利益				570,660
自己株式の取得				△139
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	182,242	51,319	233,561	233,561
当期変動額合計	182,242	51,319	233,561	673,653
当期末残高	589,611	△6,426	583,184	11,578,025

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,431,065	506,065	9,057,849	△139	10,994,841
当期変動額
剰余金の配当			△196,140		△196,140
親会社株主に帰属する当期純利益			544,671		544,671
自己株式の取得				△36,241	△36,241
自己株式の処分		△479		9,423	8,944
自己株式処分差損の振替		479	△479		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	348,051	△26,818	321,232
当期末残高	1,431,065	506,065	9,405,900	△26,957	11,316,074

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	589,611	△6,426	583,184	11,578,025
当期変動額
剰余金の配当				△196,140
親会社株主に帰属する当期純利益				544,671
自己株式の取得				△36,241
自己株式の処分				8,944
自己株式処分差損の振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△81,531	△1,112	△82,643	△82,643
当期変動額合計	△81,531	△1,112	△82,643	238,589
当期末残高	508,080	△7,538	500,541	11,816,615

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	859,728	838,839
減価償却費	1,022,393	1,284,002
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	3
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	3,738
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△16,630	△1,742
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28,938	△6,525
長期未払金の増減額（△は減少）	42,249	△22,316
受取利息及び受取配当金	△32,478	△36,947
補助金収入	△33,500	△38,439
支払利息	34,494	47,890
株式交付費	4,521	－
持分法による投資損益（△は益）	△216	－
固定資産除売却損益（△は益）	4,366	25,033
売上債権の増減額（△は増加）	62,060	204,265
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,056	△34,233
仕入債務の増減額（△は減少）	169,656	△170,757
未払費用の増減額（△は減少）	65,562	7,343
その他	△171,044	83,320
小計	2,033,033	2,183,474
利息及び配当金の受取額	32,687	36,947
利息の支払額	△34,494	△47,890
補助金の受取額	33,500	38,439
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△408,139	△222,309
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,656,586	1,988,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△411,702	△520,757
無形固定資産の取得による支出	△315,536	△473,043
投資有価証券の取得による支出	△2,500	△240
投資有価証券の売却による収入	20,000	－
その他	△274	△57,650
投資活動によるキャッシュ・フロー	△710,013	△1,051,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△316,732	△447,612
自己株式の取得による支出	△139	△36,241
配当金の支払額	△195,470	△196,057
株式の発行による収入	60,495	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△451,846	△679,912
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	494,726	257,057
現金及び現金同等物の期首残高	2,865,269	3,359,995
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,359,995	※１ 3,617,053

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社

ＡＧＳプロサービス株式会社

ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

商  品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物          ３～60年

機械装置及び運搬具      ２～10年

工具、器具及び備品      ２～20年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  受注損失引当金

  受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ハ  製品保証引当金

  販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修見込額を個別に検討した必要額及び売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ  その他の工事

工事完成基準

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、合理的な年数（５年）で定額法により償却を行っております。

  負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が287,871千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が124,487千円増加しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が163,384千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
従業員給与手当	1,296,428千円	1,395,334千円
貸倒引当金繰入額	10	22
賞与	409,073	407,639
退職給付費用	104,253	90,209

※２  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
	－千円	3,738千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	2,335千円	20,049千円
機械装置及び運搬具	1,340	1,903
工具、器具及び備品	691	728
ソフトウエア	－	2,352
計	4,366	25,033

※４  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	262,007千円	△117,240千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	262,007	△117,240
税効果額	△79,765	35,709
その他有価証券評価差額金	182,242	△81,531
退職給付に係る調整額
当期発生額	△3,164	△3,766
組替調整額	77,679	2,173
税効果調整前	74,515	△1,592
税効果額	△23,195	480
退職給付に係る調整額	51,319	△1,112
その他の包括利益合計	233,561	△82,643

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式  （注）１、２	8,883,966	8,961,966	－	17,845,932
合計	8,883,966	8,961,966	－	17,845,932
自己株式
普通株式  （注）１、３	－	150	－	150
合計	－	150	－	150

（注）１．2017年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加8,961,966株は、株式分割による増加8,883,966株、第三者割当による新株の発行による増加78,000株であります。

３．普通株式の自己株式数の増加150株は、単元未満株式の買取りにより取得した75株、株式分割により増加した75株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

     該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月12日 取締役会	普通株式	97,723	11	2017年３月31日	2017年６月７日
2017年10月30日 取締役会	普通株式	97,723	11	2017年９月30日	2017年11月30日

（注）2017年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割前の金額となっております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	98,151	利益剰余金	5.5	2018年３月31日	2018年６月６日

（注）2017年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割後の金額となっております。

 当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,845,932	－	－	17,845,932
合計	17,845,932	－	－	17,845,932
自己株式
普通株式  （注）１、２	150	40,002	10,400	29,752
合計	150	40,002	10,400	29,752

（注）１．普通株式の自己株式数の増加40,002株は、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う取得40,000株、単元未満株式の買取りにより取得した2株であります。

２．普通株式の自己株式数の減少10,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

     該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	98,151	5.5	2018年３月31日	2018年６月６日
2018年10月30日 取締役会	普通株式	97,988	5.5	2018年９月30日	2018年11月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月13日 取締役会	普通株式	97,988	利益剰余金	5.5	2019年３月31日	2019年６月５日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金	3,610,146	千円	3,867,225	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△250,151		△250,172
現金及び現金同等物	3,359,995		3,617,053

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①有形固定資産

  主として、電子計算機及びその周辺機器、事務機器（機械装置及び運搬具）であります。

②無形固定資産

  主として、ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	－	1,036
１年超	－	3,283
合計	－	4,320

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの「信用リスク管理規程」及び「債権管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、すべての取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクに晒されています。市場リスクについては、定期的に把握された時価や信用情報が企画部所管の役員及び経営会議に報告されております。

  営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

  ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年10ヶ月後であります。

  なお、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）については、グループ各社で、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,610,146	3,610,146	－
(2）受取手形及び売掛金	3,244,432	3,244,432	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,454,844	1,454,844	－
資産計	8,309,424	8,309,424	－
(1）買掛金	1,014,468	1,014,468	－
(2）リース債務（*1）	2,051,572	2,200,857	149,285
負債計	3,066,041	3,215,326	149,285

(*1)リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,867,225	3,867,225	－
(2）受取手形及び売掛金	3,040,166	3,042,911	2,744
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,340,344	1,340,344	－
資産計	8,247,737	8,250,481	2,744
(1）買掛金	843,710	843,710	－
(2）リース債務（*1）	1,860,811	1,984,554	123,743
負債計	2,704,522	2,828,265	123,743

(*1)リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

  これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを回収期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）有価証券及び投資有価証券

  これらの時価については、譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式は取引所等の価格によっております。

  また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1）買掛金

  短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）リース債務

  時価については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式（その他有価証券）	383,002	380,502

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,610,146	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,244,432	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（国債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	6,854,579	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,867,225	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,027,746	12,420	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（国債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	6,894,972	12,420	－	－

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	425,651	433,659	370,759	317,923	233,140	270,438

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	483,301	421,546	369,884	286,304	89,592	210,181

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,454,844	614,746	840,098
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,454,844	614,746	840,098
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,454,844	614,746	840,098

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額  383,002千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,295,203	567,531	727,671
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,295,203	567,531	727,671
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	45,141	49,955	△4,813
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	45,141	49,955	△4,813
合計		1,340,344	617,486	722,858

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額  380,502千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

　退職一時金制度では、退職給付として、退職給与金支給規程に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	209,642千円	164,065千円
勤務費用	2,561	2,475
利息費用	1,886	1,476
数理計算上の差異の発生額	3,164	3,766
退職給付の支払額	△53,189	△12,651
退職給付債務の期末残高	164,065	159,132

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	164,065千円	159,132千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	164,065	159,132
退職給付に係る負債	164,065	159,132
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	164,065	159,132

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	2,561千円	2,475千円
利息費用	1,886	1,476
数理計算上の差異の費用処理額	77,679	2,173
その他	7,742	8,050
確定給付制度に係る退職給付費用	89,870	14,176

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	74,515千円	△1,592千円
合　計	74,515	△1,592

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	9,350千円	10,943千円
合　計	9,350	10,943

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.9％	0.9％
予想昇給率	2.6％	2.6％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度259,926千円、当連結会計年度267,572千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費超過額	72,841千円		44,863千円
退職給付に係る負債	51,417		50,014
未払賞与	195,170		194,592
投資有価証券評価損	37,000		37,000
未払事業税	15,623		22,037
受注損失引当金	－		1,138
製品保証引当金	10,605		10,074
確定拠出年金移行に伴う未払金	35,608		35,008
その他	78,501		76,439
繰延税金資産小計	496,768		471,169
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△54,096
評価性引当額小計	△54,096		△54,096
繰延税金資産合計	442,671		417,072
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△45,800		△52,192
その他有価証券評価差額金	△250,487		△214,778
繰延税金負債合計	△296,288		△266,971
繰延税金資産（負債）の純額	146,383		150,101

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割	0.7		0.8
評価性引当額の増減	0.1		－
所得拡大促進税制特別税額控除	△1.2		－
連結子会社との税率差異	1.3		1.8
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		35.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議並びに予算委員会等において、業績の分析を定期的に行っているものであります。

当社グループは製品・サービスごとに戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報処理サービス」、「ソフトウエア開発」、「その他情報サービス」及び「システム機器販売」の４つを報告セグメントとしています。

  各セグメントの内容は以下のとおりであります。

(1）情報処理サービス

受託計算サービス、ＩＤＣサービス、クラウドサービス、ＢＰＯサービスなど

(2）ソフトウエア開発

ソフトウエア開発及びソフトウエア開発に係わるコンサルティング業務など

(3）その他情報サービス

パッケージ販売、ハード保守、人材派遣など

(4）システム機器販売

システム機器、帳票、サプライ品などの販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１、 ２、３、４	連結財務諸 表計上額 （注）５
	情報処理 サービス	ソフトウエ ア開発	その他情報 サービス	システム 機器販売
売上高
外部顧客への売上高	9,525,934	5,710,750	2,257,625	1,977,243	19,471,553	－	19,471,553
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	9,525,934	5,710,750	2,257,625	1,977,243	19,471,553	－	19,471,553
セグメント利益	1,444,556	646,899	157,261	18,938	2,267,656	△1,448,452	819,203
セグメント資産	9,210,777	2,505,940	1,222,118	1,157,110	14,095,947	2,924,053	17,020,000
その他の項目
減価償却費	810,324	162,030	9,941	1,050	983,346	39,046	1,022,393
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	660,358	93,930	4,647	515	759,451	22,232	781,683

（注）１．セグメント利益の調整額△1,448,452千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,448,452千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額2,924,053千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,924,053千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

３．減価償却費の調整額39,046千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,232千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。

５．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１、 ２、３、４	連結財務諸 表計上額 （注）５
	情報処理 サービス	ソフトウエ ア開発	その他情報 サービス	システム 機器販売
売上高
外部顧客への売上高	10,158,428	5,491,358	2,418,072	1,598,822	19,666,681	－	19,666,681
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	10,158,428	5,491,358	2,418,072	1,598,822	19,666,681	－	19,666,681
セグメント利益	1,452,738	673,242	214,972	10,489	2,351,442	△1,529,363	822,079
セグメント資産	9,306,499	2,495,643	907,083	854,786	13,564,012	3,440,036	17,004,048
その他の項目
減価償却費	1,042,279	187,532	6,731	409	1,236,952	47,050	1,284,002
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	622,198	180,167	3,368	205	805,939	76,183	882,122

（注）１．セグメント利益の調整額△1,529,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,529,363千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額3,440,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,440,036千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

３．減価償却費の調整額47,050千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76,183千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。

５．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

    海外売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

  本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  （単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社りそなホールディングス	2,945,531	情報処理サービス、ソフトウエア開発、 その他情報サービス、システム機器販売
全国生活協同組合連合会	2,603,425	情報処理サービス、ソフトウエア開発、 その他情報サービス、システム機器販売
埼玉県国民健康保険団体連合会	2,495,660	情報処理サービス、ソフトウエア開発、 その他情報サービス、システム機器販売
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア 株式会社	2,270,836	情報処理サービス、ソフトウエア開発、 その他情報サービス、システム機器販売

（注）株式会社りそなホールディングスにつきましては、属する関係会社の売上高を集計して記載しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

    海外売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

  本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  （単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社りそなホールディングス	3,004,645	情報処理サービス、ソフトウエア開発、 その他情報サービス、システム機器販売
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア 株式会社	2,775,041	情報処理サービス、ソフトウエア開発、 その他情報サービス、システム機器販売

（注）株式会社りそなホールディングスにつきましては、属する関係会社の売上高を集計して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	648.78円	663.25円
１株当たり当期純利益金額	32.08円	30.57円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	11,578,025	11,816,615
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
（うち非支配株主持分）	(－)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	11,578,025	11,816,615
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	17,845,782	17,816,180

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	570,660	544,671
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	570,660	544,671
期中平均株式数（株）	17,788,165	17,817,802

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	425,651	483,301	2.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,625,920	1,377,509	3.1	2020年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,051,572	1,860,811	－	－

（注）１．平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	421,546	369,884	286,304	89,592

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,361,093	9,160,513	13,836,106	19,666,681
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	48,706	330,076	555,918	838,839
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	26,070	213,181	361,618	544,671
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	1.46	11.96	20.29	30.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	1.46	10.50	8.33	10.27