２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,578,631	3,018,165
受取手形	2,763	2,677
売掛金	※１ 2,775,437	※１ 2,448,698
商品	69,876	73,854
仕掛品	58,280	92,038
原材料及び貯蔵品	12,622	14,936
前払費用	※１ 271,571	369,173
その他	※１ 19,400	※１ 4,784
貸倒引当金	△6	△4
流動資産合計	5,788,577	6,024,325
固定資産
有形固定資産
建物	2,054,776	1,947,202
構築物	41,814	37,062
機械装置及び運搬具	629,740	604,204
工具、器具及び備品	125,582	158,223
土地	1,572,515	1,572,515
リース資産	1,450,286	1,319,009
有形固定資産合計	5,874,715	5,638,217
無形固定資産
ソフトウエア	736,087	889,017
ソフトウエア仮勘定	22,925	19,764
リース資産	543,073	446,664
その他	28,311	38,992
無形固定資産合計	1,330,397	1,394,439
投資その他の資産
投資有価証券	1,837,847	1,720,847
関係会社株式	95,000	95,000
長期前払費用	130,658	155,235
差入保証金	310,268	377,810
繰延税金資産	55,347	55,629
その他	8,800	8,822
貸倒引当金	△2,000	△2,022
投資その他の資産合計	2,435,921	2,411,322
固定資産合計	9,641,035	9,443,979
資産合計	15,429,612	15,468,304

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 654,787	※１ 667,669
リース債務	425,094	478,562
未払金	※１ 429,435	※１ 331,670
未払費用	699,582	703,635
未払法人税等	37,923	62,311
未払消費税等	57,311	180,136
受注損失引当金	－	3,738
製品保証引当金	34,817	33,075
その他	※１ 169,170	200,588
流動負債合計	2,508,121	2,661,387
固定負債
リース債務	1,625,537	1,361,917
退職給付引当金	118,720	109,472
長期未払金	218,364	194,794
その他	※１ 127,216	※１ 138,170
固定負債合計	2,089,838	1,804,354
負債合計	4,597,959	4,465,742
純資産の部
株主資本
資本金	1,431,065	1,431,065
資本剰余金
資本準備金	506,065	506,065
資本剰余金合計	506,065	506,065
利益剰余金
利益準備金	175,000	175,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	104,563	119,155
別途積立金	4,500,000	4,500,000
繰越利益剰余金	3,525,485	3,790,151
利益剰余金合計	8,305,048	8,584,307
自己株式	△139	△26,957
株主資本合計	10,242,041	10,494,481
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	589,611	508,080
評価・換算差額等合計	589,611	508,080
純資産合計	10,831,652	11,002,562
負債純資産合計	15,429,612	15,468,304

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 15,526,250	※１ 15,278,200
売上原価	※１ 12,192,444	※１ 11,833,795
売上総利益	3,333,806	3,444,405
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,808,998	※１,※２ 3,017,327
営業利益	524,807	427,078
営業外収益
受取利息	167	※１ 210
受取配当金	※１ 172,487	※１ 221,715
補助金収入	33,500	38,439
その他	※１ 15,673	※１ 13,723
営業外収益合計	221,828	274,089
営業外費用
支払利息	34,205	47,542
株式交付費	4,521	－
その他	4	211
営業外費用合計	38,731	47,753
経常利益	707,904	653,414
特別損失
固定資産除却損	4,236	24,633
特別損失合計	4,236	24,633
税引前当期純利益	703,667	628,780
法人税、住民税及び事業税	139,903	117,474
法人税等調整額	40,800	35,426
法人税等合計	180,703	152,901
当期純利益	522,963	475,879

【売上原価明細書】

 １．情報サービス売上原価明細書

		前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  労務費		3,627,404	33.6	3,599,628	32.6
Ⅱ  外注費		3,309,174	30.6	3,206,297	29.0
Ⅲ  経費	※１	3,869,278	35.8	4,236,264	38.4
当期総製造費用		10,805,857	100.0	11,042,191	100.0
期首仕掛品たな卸高		71,136		58,280
合計		10,876,994		11,100,472
期末仕掛品たな卸高		58,280		92,038
他勘定振替高	※２	187,035		252,324
当期情報サービス売上原価		10,631,678		10,756,109

（原価計算の方法）

  プロジェクト別に個別原価計算を行っております。

  （注）

※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
減価償却費（千円）	928,496	1,186,171
保守料（千円）	1,124,241	1,203,257
その他賃借料（千円）	647,017	675,022
機械賃借料（千円）	213,372	190,681

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

他勘定振替高はソフトウエア仮勘定への振替であります。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

他勘定振替高はソフトウエア仮勘定への振替であります。

２．商品売上原価明細書

		前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  期首商品たな卸高		63,489	3.9	69,876	6.1
Ⅱ  当期商品仕入高		1,567,152	96.1	1,081,663	93.9
合計		1,630,642	100.0	1,151,540	100.0
Ⅲ  期末商品たな卸高		69,876		73,854
当期商品売上原価		1,560,766		1,077,685

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,398,557	473,557	473,557	175,000	89,171	4,500,000	3,213,360	7,977,531
当期変動額
新株の発行	32,508	32,508	32,508					－
固定資産圧縮積立金の積立					17,769		△17,769	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△2,377		2,377	－
剰余金の配当							△195,447	△195,447
当期純利益							522,963	522,963
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	32,508	32,508	32,508	－	15,392	－	312,124	327,516
当期末残高	1,431,065	506,065	506,065	175,000	104,563	4,500,000	3,525,485	8,305,048

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	9,849,645	407,369	407,369	10,257,014
当期変動額
新株の発行		65,017			65,017
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△195,447			△195,447
当期純利益		522,963			522,963
自己株式の取得	△139	△139			△139
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			182,242	182,242	182,242
当期変動額合計	△139	392,395	182,242	182,242	574,637
当期末残高	△139	10,242,041	589,611	589,611	10,831,652

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	1,431,065	506,065	－	506,065	175,000	104,563	4,500,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						17,374
固定資産圧縮積立金の取崩						△2,781
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△479	△479
自己株式処分差損の振替			479	479
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	14,592	－
当期末残高	1,431,065	506,065	－	506,065	175,000	119,155	4,500,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	3,525,485	8,305,048	△139	10,242,041	589,611	589,611	10,831,652
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	△17,374	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	2,781	－		－			－
剰余金の配当	△196,140	△196,140		△196,140			△196,140
当期純利益	475,879	475,879		475,879			475,879
自己株式の取得			△36,241	△36,241			△36,241
自己株式の処分			9,423	8,944			8,944
自己株式処分差損の振替	△479	△479		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△81,531	△81,531	△81,531
当期変動額合計	264,666	279,259	△26,818	252,440	△81,531	△81,531	170,909
当期末残高	3,790,151	8,584,307	△26,957	10,494,481	508,080	508,080	11,002,562

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

・建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

・その他の有形固定資産

定率法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

・その他の無形固定資産

定額法

③　リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

③　製品保証引当金

販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修見込額を個別に検討した必要額及び売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。

④　退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 収益及び費用の計上基準

　　売上高の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が見込まれる受注制作のソフトウエア及び請負契約については工事進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）を適用し、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。

(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

②　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等（以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	9,119千円	6,704千円
短期金銭債務	45,087	36,749
長期金銭債務	23,580	24,421

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	43,267千円	53,490千円
仕入高	609,398	290,344
販売費及び一般管理費	128,464	129,268
営業取引以外の取引高	140,559	185,579

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
従業員給与手当	1,113,823千円	1,198,663千円
賞与	352,015	351,475
減価償却費	72,154	80,563
貸倒引当金繰入額	5	22
退職給付費用	89,508	77,601

販売費に属する費用のおおよその割合	46.3％	47.2％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	53.7	52.8

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式95,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式95,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費超過額	72,100千円		43,805千円
退職給付引当金	36,162		33,345
未払賞与	148,045		147,265
投資有価証券評価損	37,000		37,000
未払事業税	10,459		14,022
受注損失引当金	－		1,138
製品保証引当金	10,605		10,074
確定拠出年金移行に伴う未払金	28,198		27,597
その他	60,900		60,186
繰延税金資産小計	403,471		374,436
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△51,835
評価性引当額小計	△51,835		△51,835
繰延税金資産合計	351,635		322,601
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△45,800		△52,192
その他有価証券評価差額金	△250,487		△214,778
繰延税金負債合計	△296,288		△266,971
繰延税金資産の純額	55,347		55,629

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4		△9.3
住民税均等割	0.8		0.9
評価性引当額の増減	0.1		－
所得拡大促進税制特別税額控除	△1.5		－
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		24.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分			資産の種類						当期首残高			当期増加額			当期減少額			当期償却額			当期末残高			減価償却累計額
有形固定資産			建物						2,054,776			70,171			19,678			158,067			1,947,202			2,218,629
			構築物						41,814			－			－			4,751			37,062			60,007
			機械装置及び運搬具						629,740			271,474			1,903			295,106			604,204			1,598,737
			工具、器具及び備品						125,582			69,381			499			36,240			158,223			461,763
			土地						1,572,515			－			－			－			1,572,515			－
			リース資産						1,450,286			219,133			－			350,411			1,319,009			1,023,898
			計						5,874,715			630,160			22,081			844,577			5,638,217			5,363,036
無形固定資産			ソフトウエア						736,087			458,023			2,352			302,740			889,017			－
			ソフトウエア仮勘定						22,925			252,324			255,485			－			19,764			－
			リース資産						543,073			22,090			－			118,498			446,664			－
			その他						28,311			11,600			－			918			38,992			－
			計						1,330,397			744,037			257,838			422,157			1,394,439			－

（注）１．機械装置及び運搬具の「当期増加額」の主なものは、クラウドサービス関連機器66,547千円、ＩＤＣサービス関連機器54,259千円であります。

２．「有形固定資産」中リース資産の「当期増加額」の主なものは、クラウドサービス関連機器84,230千円、大型電子計算機の周辺機器70,132千円であります。

３．ソフトウエアの「当期増加額」の主なものは、クラウドサービス関連ソフトウエア174,043千円、給与システム73,625千円であります。

４．ソフトウエア仮勘定の「当期増加額」及び「当期減少額」の主なものは、給与システム73,625千円、クラウドサービス関連ソフトウエア69,793千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,006	22	2	2,027
受注損失引当金	－	3,738	－	3,738
製品保証引当金	34,817	－	1,742	33,075

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。