文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、企業業績の回復、設備投資の増加に加え、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調となりましたが、米中の貿易摩擦や中国の景気減速など世界経済の不確実性の高まりが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属します情報サービス産業においては、「ＡＩ」、「ＩｏＴ」などの活用による競争力強化や生産性向上のためのＩＴ投資意欲が高まっており、引き続き堅調に推移していくものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の２年目となる当第３四半期連結累計期間においては、大型案件である自治体向けＩＤＣサービス開始などデータセンタービジネスを積極的に推進するとともに、セキュリティソリューションサービス「ＷｅｂＡＲＧＵＳ（ＳａａＳ型ウェブサイト改ざん検知復旧ソリューション）」の販売開始などＳＩビジネスの強化に取り組んでまいりました。
売上面では、情報処理サービス及びその他情報サービスの増収などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,836百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
利益面では、機械費及び人件費などの一般管理費の増加などにより、営業利益は510百万円（前年同期比14.1％減）、経常利益は561百万円（同12.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は361百万円（同14.6％減）となりました。
セグメント別の経営成績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
自治体向けＩＤＣ運用サービス案件及びクラウドサービス案件の増加などにより、売上高は7,574百万円（前年同期比6.1％増）、一方、セグメント利益は、汎用機更改に伴う原価増などにより1,051百万円（同7.3％減）となりました。
（ソフトウエア開発）
一般法人向けソフトウエア開発案件の減少などにより、売上高は3,947百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は467百万円（同0.2％減）となりました。
（その他情報サービス）
金融機関向け機器保守案件及び一般法人向けパッケージソフト販売の増加などにより、売上高は1,563百万円（前年同期比21.2％増）、セグメント利益は129百万円（同52.2％増）となりました。
（システム機器販売）
自治体及び一般法人向け機器販売の増加などにより、売上高は750百万円（前年同期比5.3％増）、一方、利益率の低下などにより、セグメント損失は10百万円（前年同期セグメント損失10百万円）となりました。
(2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比742百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比894百万円減少して16,125百万円となりました。
負債合計は、未払費用等のその他流動負債が826百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比960百万円減少して4,481百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当196百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益361百万円の計上などにより、前連結会計年度末比65百万円増加して11,643百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.2ポイント増加して72.2％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。