当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益の堅調な推移や、設備投資の増加に加え、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調となりましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性などが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属します情報サービス産業においては、製造業や流通業、サービス業を中心にシステム更新需要が堅調に推移することに加え、デジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的なＩＴ投資の増加も見込まれており、引き続き堅調に推移していくものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の３年目となる当第１四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスや金融機関向けＢＰＯ業務などの積極的な商談推進を図るとともに、未知のウィルス感染からパソコンを防御する次世代セキュリティ製品「ＡｐｐＧｕａｒｄ」の販売開始や、第三世代のＩａａＳ基盤「プライベートクラウドＱｕｉｃｋⅢ」の本格展開など各種施策を推進してまいりました。
売上面では、情報処理サービス及びソフトウエア開発が堅調に推移したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,550百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
利益面では、人件費などの一般管理費が増加したものの売上高の増加により、営業利益は90百万円（前年同期比187.1％増）、経常利益は125百万円（同150.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円（同199.3％増）となりました。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
自治体向けＩＤＣ運用サービス案件の増加などにより、売上高は2,612百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は377百万円（同23.6％増）となりました。
（ソフトウエア開発）
金融機関向けソフトウエア開発案件の増加などにより、売上高は1,250百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は124百万円（同21.6％増）となりました。
（その他情報サービス）
金融機関向けパッケージソフト販売の増加などにより、売上高は概ね前年同期並みの448百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は47百万円（同54.4％増）となりました。
（システム機器販売）
一般法人向け機器販売の増加などにより、売上高は238百万円（前年同期比5.1％増）、一方、利益率の低下などにより、セグメント損失は８百万円（前年同期セグメント損失７百万円）となりました。
(2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比951百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比894百万円減少して16,109百万円となりました。
負債合計は、未払費用等のその他流動負債が前連結会計年度末比618百万円、買掛金が203百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比807百万円減少して4,379百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当97百万円による利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末比87百万円減少して11,729百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.3ポイント増加して72.8％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。