有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献することを企業理念として、多様な情報化ニーズにお応えすべく、ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディーなＩＴソリューションを基盤とした総合情報サービス企業として、お客様に満足感のあるサービスを提供することを使命として経営に努めております。

(2）経営戦略

当社グループは、社員が健康でいきいきとした「最も働きやすく働きがいのある会社」となること、高品質・高付加価値のサービスを提供する「お客様にとって最も信頼の厚いＩＴパートナー」となることの２点を「長期ビジョン」として掲げ、その実現のため経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の以下の６つの重点施策に取り組んでおります。

① データセンタービジネスの強化・拡大

② ＳＩビジネスの変革・強化・拡大

③ 新規事業・サービスの創出

④ 営業戦略の拡充と実効性の向上

⑤ 競争力強化に向けた人事施策の推進（働き方改革の推進）

⑥ 経営基盤高度化とＣＳＲ活動の推進

(3）経営環境

① 企業構造

当社グループは、ＡＧＳ株式会社を中心に、ソフトウエア開発やシステム機器販売などを行うＡＧＳビジネスコンピューター、システムの管理・運用や人材派遣などを行うＡＧＳプロサービス、ＩＴコンサルティングやＢＣＭコンサルティングなどを行うＡＧＳシステムアドバイザリーの４社で構成され、当社の強みの一つである「コンサルティングから、システム構築、保守・運用までのワンストップでのサービス提供」が可能な企業構造としております。こうした企業構造を基盤として、グループ全体のシナジー効果を最大限発揮し、多様な情報化ニーズに迅速かつ柔軟に対応していくことにより、企業価値の一層の向上を図っております。

② 市場環境

当社グループが属します情報サービス産業におきましては、ＩＣＴ（Information and Communication Technology：情報通信技術）の進化により、あらゆるモノがインターネットに繋がる「ＩｏＴ」や「ＡＩ」が急速に普及しており、「次世代通信」５Ｇの本格化とも相まって、これら新たな技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が様々な業種・分野で進み、ビジネス環境の大きな転換期を迎えております。このような環境のもと、企業が情報サービスに求めることは、将来の成長、競争力強化のための新たなデジタル技術を活用したこれまでにないビジネスやサービスの創出となっております。

一方、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるＩＴ投資計画の見直し・抑制などについて、十分に注視していく必要があります。

当社グループでは、このような事業環境の変化を積極的な成長の機会と捉え、ＩＴ技術を活用したビジネス変革や新たなビジネスモデル創出に不可欠なレガシーシステムのモダナイゼーション（近代化）を実現するためにクラウドネイティブ技術への取組みを強化してまいります。

③ 顧客基盤

当社は、株式会社りそな銀行のシステム関連の子会社であったことから、当社グループにおいて、金融関連のお客様や、自治体・諸団体様、銀行取引に関連する法人のお客様など、金融・公共・法人の幅広い分野で、優良な顧客基盤を有しており、また長年にわたってノウハウや実績を積み重ねてまいりました。こうした営業活動から、現在は、各分野の売上高の割合はほぼ均等で、市場環境に柔軟に対応できるバランスのとれた顧客ポートフォリオを構成し、安定的な成長を維持しております。

④ 競合他社との競争優位性

当社グループは、データセンターを基盤として、情報処理サービスを中心に総合的なソリューション・サービスを提供しております。データセンタービジネスはクラウドサービスの需要増加などから今後も拡大を続けていくものとみられる一方、同業他社との競合が予想されますが、当社グループのデータセンターは、東京都心部から約25㎞、東京・新宿から電車で40分以内の利便性の高い「都市型データセンター」としており、また震災の影響を受けにくい強固な地盤と洪水による水害の危険性が少ない立地地盤、最新のビル免震技術を導入している点等は、競合他社比で大きな強みであると認識しております。

また、「①企業構造」においても述べましたとおり、当社グループは、当社及び連結子会社間の緊密な連携により「コンサルティングから、システム構築、保守・運用までのワンストップでのサービス提供」が可能な企業構造としており、この点を強みとして、多様化・複雑化する情報化ニーズへの迅速かつ柔軟な対応を行うことで推進を図ってまいります。

加えて、当社がかつて株式会社りそな銀行のシステム関連の子会社であったこともあり、当社グループは、金融機関様、自治体様、公共諸団体様といった、優良なお客様の業務に関し、長年積み重ねてきた経験や、専門性の高い業務ノウハウを生かした、システム構築・運用業務に強みを持っており、重点施策の一つである「データセンタービジネスの強化・拡大」と一体で、これらの強みを最大限に活かした業務運営を行ってまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① データセンタービジネスの強化・拡大

ＩＴ技術の進化により、ますます、データセンターやクラウドサービスのニーズは高度化、複雑化するものと予想されます。この高度化、複雑化したニーズに適切に対応するため、「さいたまｉＤＣ」のフロア増床を着実に実施するとともに、インフラ設備等の高度化・最新化を図り、新たなマーケットや新たな顧客を開拓する等、データセンタービジネスの強化・拡大を推進してまいります。

② ＳＩビジネスの変革・強化・拡大

お客様の情報システムへのニーズが「所有」から「利用」へシフトしており、当社ＳＩビジネスにおいても、労働集約型の受託開発に代表される従来型のビジネスモデルから、サービス提供型のビジネスモデルへのシフトが求められております。これを踏まえ、「ＡＩ」、「ＩｏＴ」などの次世代ＩＴ技術への取組みを加速させ、各ＩＴ技術を活用した付加価値の高いサービス提供型のシステム構築が可能な企業へ変革を図ってまいります。併せて、お客様のレガシーシステムのモダナイゼーション実現のため、クラウドネイティブ技術（マイクロサービスやコンテナ技術等）に計画的に取り組むことで、開発効率や保守効率の向上などを継続的に実施し、ＳＩビジネスの強化・拡大を図ってまいります。

③ 新規事業・サービスの創出

成長の源泉として新たなサービスや商品を創出することが重要であるとの認識のもと、企業における戦略的ＩＴ活用ニーズの高まりに対応し、デジタル技術（ＡＩ、ＩｏＴ、クラウドネイティブアプリケーションなど）やオープンイノベーションなどを活用した新規サービス（ＡＩ－ＯＣＲソリューションなど）や新規事業の創出を2019年４月に組成した「デジタルイノベーション推進部」を中心に引き続き、推進してまいります。

④ 営業戦略の拡充と実効性の向上

顧客のビジネス環境変化に対応するため顧客リレーション及びＡＧＳグループ間の連携を強化し、提案型のソリューション営業の一層の強化を図るとともに、新規顧客開拓、既存顧客の深掘を通じて、強固な顧客基盤を構築してまいります。併せてアライアンス先との関係強化や新規アライアンス先の発掘などにより販売チャネルの多様化や強化を推進してまいります。

⑤ 競争力強化に向けた人事施策の推進（働き方改革の推進）

優秀なＩＴ人材の確保、ＡＩやデータサイエンス人材の育成、キャリア形成への取組み等、当社コアビジネスに資する人材確保への投資を強化するとともに、チャレンジ意欲が高い社員や高い専門性を持つ社員を積極的に評価し、当社ビジネスの競争力強化を図るべく、現在、人事制度の見直しを図っております。今後も継続して、多様な働き方の環境整備により、社員がお互いに切磋琢磨し成長し合える、働き甲斐のある会社となるべく働き方改革を推進してまいります。

⑥ 経営基盤高度化とＣＳＲ活動の推進

当社は高い社会性や公共性を有している情報サービス事業者として、経営の健全性・透明性の確保に向けた経営管理体制の強化に努めるとともに、Ｍ＆Ａや新規市場への参入等、経営環境の変化に対応できるよう、リスク管理やコンプライアンス（法令等遵守）をはじめとする内部管理体制の充実を図ってまいります。また、グループを跨る様々な経営課題に対応するため、グループ経営統括担当を中心とした一体感のある透明性の高いグループ運営を推進してまいります。ＣＳＲ活動については、ＳＤＧｓへの取組みによる当社事業を通じた社会的課題の解決と併せて、環境保全活動やＩＴ人材育成等に取り組んでいくことで、株主価値の最大化に努めるなど、ステークホルダーの満足度を高めてまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えるためには、いたずらに企業規模の拡大のみを追求することなく、資本の有効活用や経営の効率化を図りつつ利益を増加させることによって企業価値を高めることが重要であると考えております。経営指標としては、収益力を表す営業利益を重視しております。

長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の最終年度（2022年３月期）の目標値は、売上高21,030百万円、営業利益1,050百万円、経常利益1,040百万円、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円、ＲＯＥ6.0％であります。

２【事業等のリスク】

(1）当社グループのリスク管理体制について

当社グループにおいては、グループの事業継続に重大な影響を及ぼす様々なリスクを的確に把握し、その発現を未然に防止するとともに、緊急事態発生時においては経営への被害を最小限に抑え、適切かつ迅速な回復を図るため、当社取締役会において、グループリスク管理規程を制定しております。

同規程において、リスク管理重視の企業風土の確立に努めること、リスク最小化に向けて最大限に努力すること、過度なリスクテイクは行わないことを取組方針として、各種リスク管理に取り組んでおります。

① リスク管理に係る組織

当社グループにおいては、当社がグループ全体のリスク管理体制の整備を行うとともに、グループ各社に対して指導・助言等を行う体制としております。

当社の体制といたしましては、取締役会が、グループリスク管理の基本方針に則り、当社の事業の規模・特性等を踏まえ、リスク管理体制の構築・整備等の重要事項の決議を行い、経営会議が、具体的なリスク管理手続きの制定、リスク管理に係る具体的事項の協議・決定を行うこととしている他、社長を委員長とした「リスク管理委員会」を設置し、同委員会が当社グループ全体のリスクの状況の把握及び管理・運営等についての検討・協議を行っております。

また、企画部担当役員をリスク管理統括責任者、企画部をリスク管理統括部署とし、当社のリスクに係る事項の統括・管理、企画・立案を行う他、リスク管理部署が、各所管するリスクの状況の把握及び管理手続きの策定等、管理・運営等を行っております。

② 具体的な活動

上記管理体制のもと、リスク管理部署が対応すべきリスクの抽出、対応策の検討を行い、リスク管理委員会での協議を経て、経営会議での決定により年度ごとのリスク管理計画を策定、計画に沿ったリスク管理を実施しております。リスク管理計画の内容については、取締役会が報告を受けております。

また、年度ごとのリスク管理計画の実施状況については、四半期ごとにリスク管理委員会及び経営会議、取締役会が報告を受け、管理状況の監督を実施しております。

③ 体制図

当社におけるリスク管理体制図は以下のとおりです。

(2）主要なリスクについて

当社グループにおいては、前記の管理体制に基づき、事業等における各種リスクの管理に取り組んでおりますが、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における状態に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。

① 顧客情報等漏洩の影響

当社グループは、グループのビジネスにおける大きな柱の一つである「データセンタービジネス」において、ＩＤＣサービス、クラウドサービス、アウトソーシングサービス、受託計算などの「情報処理サービス」を中心に、総合的なソリューションサービスを展開しており、こうした業務の遂行において、お客様の情報システムの構築、保守並びに運用を行うにあたり、多くの個人の方やお客様情報を含んだ情報資産をお預かりしております。

こうした事業環境下において、お預かりしている個人情報やお客様情報の漏洩が発生した場合は、お客様からの損害賠償請求への対応はもとより、当社グループの信頼性を大きく毀損し、当社グループの重要な顧客基盤である公共分野における入札への参加や、特に社会からの信用・信頼を重要なものとしている金融分野をはじめ、その後の業務受託の可否という観点から、業績や財政状態に及ぼす影響は極めて大きいものと認識しております。

こうしたことから、当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、様々な対策を講じております。情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度（ＩＳＯ／ＩＥＣ27001）やプライバシーマークの認定取得はもとより、情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウエアによる監視、情報資産へのアクセス証跡の記録など各種の情報セキュリティ対策を講じることで、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスク回避を図っております。

② ソフトウエア開発プロジェクト管理及び品質

当社グループのビジネスにおいて、前記のデータセンタービジネスとともに大きな柱としているのが「ＳＩビジネス」であります。ソフトウエア開発はこの「ＳＩビジネス」の中核を占める重要な業務として取り組んでいることから、当社グループが開発したシステムに不備や不具合が発生した場合、あるいは開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加などの想定外の要因が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、ソフトウエアの品質を管理するため、事業本部から独立した専管部署により、引合いや見積り段階での検証や、プロジェクトの進捗管理、出荷時の品質管理を実施し、品質保証強化はもとより、プロジェクトマネジメントの強化に取り組んでおります。また、当社では、国際標準/デファクト標準のベストプラクティスや動向を考慮した質の高い標準プロセスとなるＡＧＳ統合開発標準（INDESTA：INtegrated DEvelopment STandards for Ags)を構築し、品質の向上に取り組んでおります。

③ データセンターの業務継続における障害等

当社グループは、お客様のシステム保守・運用を主要業務の一つとしており、ＩＤＣサービスでは、24時間365日ノンストップのサービスを提供しております。このデータセンターにおいて、地震や水害などの天災等により業務継続が困難となった場合や、情報セキュリティ事故、設備の不具合、運用ミスが発生した場合に、機会損失やお客様からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて2019年12月に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大のようなパンデミック（疫病の蔓延等）リスクについては、社内での感染者の発生や、日本国政府による緊急事態宣言等の法令に基づく外出自粛等に起因し、データセンター業務の継続が困難となった場合に、上記同様の影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、このような業務を行うデータセンターの業務継続リスクや障害リスクを回避するために、同センターをさいたま市内の非常に強固な地盤の上に配置するとともに、データセンター「さいたまｉＤＣ」によるサービスを含む情報処理サービスに関し「ＩＳＯ22301:2012（事業継続マネジメントシステム）」の認証を取得している他、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）やＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＴＭＳ）の適用はもとより、建物の耐震及び免震構造化、自家発電装置による無停電電源の確保や防犯設備を完備するなど、設備環境を整備しております。また、当社グループにおいては、ＩＴを通じて社会インフラの一翼を担っているとの認識のもと、パンデミック発生時に備え、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の一環として、対策マニュアルを策定しており、発生時にはマニュアルに基づく対策本部の設置や各種感染拡大防止策の実施など、従業員の安全確保と業務継続に向けた対応を行うことでリスク軽減を図っております。

④ 特定の販売先への依存

当社グループは、株式会社りそな銀行のシステム関連の子会社であったことから、株式会社りそなホールディングス及び同社の連結子会社（以下、「りそなグループ」という。）に対する売上の割合が高くなっており、2020年３月期の当社グループの連結売上高に占めるりそなグループの割合は、間接取引を含めて30.7％となっております。

りそなグループは、当社グループにとって長期間にわたり安定した取引先でありますが、経営の方針・業績の変化などにより契約が期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合や当社に不利な形で変更された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

こうした状況下、当社グループでは、特定の取引先への依存による業績への影響を回避するため、これまで培ってきた得意分野におけるＩＴ技術力と品質の高いサービス、コンサルティングや人材派遣などのグループ力を活かして、新規事業の推進、アライアンスの強化など、積極的な事業展開による新規取引先の拡大を図り、営業基盤再構築の実現に取り組んでおります。

⑤ 特定の仕入先への依存

当社グループは、顧客ニーズや用途に応じてハードウエアやソフトウエアの調達先を選定するマルチベンダーでありますが、富士通株式会社並びに株式会社富士通マーケティングとは、当社と両社との間で「富士通パートナー契約書」（富士通株式会社）並びに「取引基本契約書」（株式会社富士通マーケティング）を締結しており、2020年３月期の当社グループ全体の仕入高に占める両社からの仕入高の割合は13.7％となっております。両社は、当社グループにとって安定した大口の仕入先ではありますが、「富士通パートナー契約書」又は「取引基本契約書」が、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合や当社グループに不利な形で変更された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社といたしましては、今後も良質な調達を維持するため、両社との適切かつ良好な関係を維持してまいる所存ですが、併せて、マルチベンダーとして顧客ニーズに最も適した調達を行うために一層の仕入先拡大を図ることでリスク軽減を図ってまいります。

⑥ 法的規制等

当社グループの事業は、現状において特殊な法的規制を受けるものではありませんが、ソフトウエアの開発業務等を労働者派遣の形態で受ける場合には、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の適用を受け、当社グループの各社は、同法に基づく労働者派遣事業の許可を得ております。

また、当社グループの情報処理サービス等においては、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の適用を受ける場合があります。さらに、当社は電気通信事業者として届け出ており、電気通信事業法の適用を受けます。

当社グループがその事業運営上必要としている許可等が何らかの理由で取り消されたり、更新されなかった場合、当社グループが適用を受ける法令が改正された場合、あるいは当社グループが新たに法令の適用を受けることとなった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは「２沿革」で記載したとおり、各種の認定、認証、登録等を取得しており、これらが当社グループの信用を補完する機能を果たしている面があります。そのため、当社グループが何らかの理由でこれらの認定、認証、登録等を喪失した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、前記のとおり、当社グループは、中核業務である情報処理サービスにおいて、多くの個人情報等をお預かりしており、また、同サービスの遂行やソフトウエア開発において多くの外注先への委託を行っていることから、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）、下請代金支払遅延等防止法（下請法）などの規制法令の遵守はコンプライアンス及びリスク管理上重要な事項であり、違反が発生した場合には、罰金や行政処分、信用の失墜などにより当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。こうしたことから、上記の各種認証取得に加え、企画部をコンプライアンスの統括部署として明確化するとともに、法務リスク管理の統括部署として法務統括室を設置し、それぞれ適切に管理を行う等により、コンプライアンスの徹底及び法務リスク低減を図っております。

⑦ 知的財産権等

当社グループは、業務において、新たなビジネスモデルの構築や自社によるソフトウエア開発、他社の開発したソフトウエアの自社での利用や代理店としての販売を行っていることから、予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受ける可能性があり、かかる場合には当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法務リスク管理の統括部署として法務統括室を設置するとともに、特許事務所との顧問契約、緊密な連携を図ることにより、商標権をはじめとして当社グループの事業に必要な知的財産権の確保に努めるとともに、具体的な業務の遂行にあたり、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害しないよう努めており、現状において、かかる知的財産権等に関する紛争はありません。

⑧ 景気変動等の影響

ＩＴの社会インフラ化が進む中、現状、基本的に企業のＩＴ投資意欲は旺盛でありますが、国際問題の発生による景気後退や、地震・風水害など天災、疫病等の蔓延による経済活動の一時的な停止など、様々な社会的要因による景気の変動は、こうした顧客のＩＴ投資動向に影響を及ぼします。こうした景気後退や経済活動の停止等により社会的なＩＴ投資抑制等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、公共分野を顧客基盤の大きな柱の一つとしており、国や地方自治体などのＩＴ戦略及びＩＴ活用方針の変更が、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、売上高ベースで、金融分野、公共分野、法人分野がそれぞれほぼ均等で、景気変動等の環境変化に強いバランスのとれたポートフォリオ構成としており、今後もこうしたバランスを意識しつつ業務に取り組んでまいりますが、営業体制の強化による新規顧客の開拓、新たなサービスや社会的課題の解決に向けたサービスの提供による既存顧客を含めた取引拡大・基盤強化に取り組むことで、一層のリスクの軽減を図ってまいります。

⑨ 人材の確保

当社グループが属しております情報通信分野においては、技術革新の進展が著しく、システム内容が複雑化する状況において、当社グループの事業展開にあたっては、専門的な知識が豊富で高度なスキルを有する人材を確保することが重要になっております。

しかしながら、こうした優秀な人材を十分に確保することは難しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない可能性があります。そのような事態を招いた場合、事業展開に制約を受け、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「努力した社員が真に報われる働きがいを実感できる職場作り」を人事政策の重点として、積極的な採用活動を行うとともに、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育研修制度の整備や新たな人事評価の導入検討、休暇取得の促進や勤務間インターバル制度の導入、在宅勤務制度の推進など、働き方改革への積極的な取組みを通じた職場環境の改善などワーク・ライフ・バランスの充実等に努めており、こうした取組みにより、次世代を担う人材の確保及び育成を図っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金が327百万円増加の一方、リース資産が312百万円、投資有価証券が227百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比446百万円減少して16,557百万円となりました。

負債合計は、リース債務が前連結会計年度末比319百万円、買掛金が231百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比621百万円減少して4,565百万円となりました。

純資産合計は、剰余金の配当196百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益475百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比174百万円増加して11,991百万円となりました。

② 経営成績の状況

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、その他情報サービスが減少したものの、情報処理サービス及びシステム機器販売の増収などにより、前連結会計年度比275百万円増加して19,942百万円となりました。

売上原価は、前連結会計年度比207百万円増加して15,606百万円となり、売上総利益は前連結会計年度比68百万円増加し、4,336百万円となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比175百万円増加して3,621百万円、営業利益は前連結会計年度比107百万円減少して714百万円となりました。

（経常利益）

営業外収益は、前連結会計年度比12百万円減少して77百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比6百万円減少して42百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比113百万円減少し、750百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損失は、前連結会計年度比12百万円減少して、12百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比101百万円減少の737百万円、税金費用等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比68百万円減少し、475百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ327百万円増加し、3,944百万円（前連結会計年度比9.0％増）となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、1,655百万円（同16.8％減）となりました。

増加要因の主なものは、減価償却費1,298百万円、税金等調整前当期純利益737百万円を計上したことなどによるものです。また減少要因の主なものは、法人税等の納付251百万円、仕入債務の減少231百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、624百万円（同40.7％減）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出469百万円、無形固定資産の取得による支出259百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、704百万円（同3.6％増）となりました。

これは、リース債務の返済による支出485百万円、配当金の支払196百万円等によるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称	当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	前連結会計年度比（％）
情報処理サービス（千円）	10,445,163	102.8
ソフトウエア開発（千円）	5,448,528	98.3
その他情報サービス（千円）	1,998,611	100.9
合計（千円）	17,892,303	101.2

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．セグメント間の取引は相殺消去しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b）受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称	当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
セグメントの名称	受注高（千円）	前連結会計年度比（％）	受注残高（千円）	前連結会計年度比（％）
情報処理サービス	10,444,086	104.2	885,531	99.9
ソフトウエア開発	5,032,343	90.6	428,429	47.0
その他情報サービス	2,273,448	104.3	360,484	105.7
システム機器販売	1,774,441	119.9	249,109	123.0
合計	19,524,318	101.5	1,923,555	82.1

（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．継続的業務については、各連結会計年度末時点での１ヶ月分の売上見込額を受注残高として計上しております。

(c）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称	当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	前連結会計年度比（％）
情報処理サービス（千円）	10,445,163	102.8
ソフトウエア開発（千円）	5,515,350	100.4
その他情報サービス（千円）	2,254,107	93.2
システム機器販売（千円）	1,727,823	108.1
合計（千円）	19,942,445	101.4

（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。


相手先	前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）		当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
相手先	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社	2,775,041	14.1	2,684,439	13.5

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態

当該事項につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態」に記載のとおりであります。

② 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害や消費税増税による一時的な落込みに対する政府や日銀の各種政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、2019年12月に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による影響が懸念され、2020年３月における足下の景気は大幅に下押しされているほか、先行きについても極めて厳しい状況が続くものと予想されております。

当社グループが属します情報サービス産業におきましては、競争力強化や生産性向上等を目的としたＩＴ投資に加え、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への対応の必要性から、レガシーシステムの刷新、クラウドサービスへの移行、業務プロセスの効率化や自動化などのシステム投資意欲の高まりにより堅調に推移してまいりました。一方、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるＩＴ投資計画の見直し・抑制などについて、十分に注視していく必要があります。

このような経営環境のもと、当社グループは、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の各種施策の実現に向けて、ＡＧＳグループの「グループシナジー効果の発揮」や中長期的な「競争力の強化」に注力し、新規事業・新規サービスの創出、既存サービスの改善及び働き方改革の推進など、事業構造の改革に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、情報処理サービス及びシステム機器販売の増収などにより、売上高は４期連続で増加し、上場以来最高額である19,942百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。

利益面では、前記、長期経営計画の重点施策である「データセンタービジネスの強化・拡大」の推進に伴い、受託業務増加による人件費や施設管理費などの一般管理費が増加したことや、今後の事業拡大を見据えた「戦略投資」に取り組んだことにより、各利益とも減少し、営業利益は714百万円（前連結会計年度比13.1％減）、経常利益は750百万円（同13.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は475百万円（同12.6％減）となりました。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の業績への影響はありません。

また、ＲＯＥは、金融機関からの借入を行わず、設備投資等の調達についても自己資金の利用及びリースの活用を原則としている中、各利益額の減少を主な要因とし、4.0％（前連結会計年度比0.7％減）となりました。

現在、当社においては、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図る視点から、前述のとおり将来の事業拡大に向けた各種の「戦略投資」を実施しているところであり、前連結会計年度比で一時的な利益率の低下という結果となっておりますが、今後、投資後の経営基盤を足掛かりに、長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」において掲げている各種の数値目標（2022年３月期の売上高21,030百万円、営業利益1,050百万円、経常利益1,040百万円、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円、営業利益率5.0％、ＲＯＥ6.0％）の達成に向けて、一層の利益向上を図ってまいります。

なお、セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。

（情報処理サービス）

長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の重点施策である「データセンタービジネスの強化・拡大」への取組みを積極的に推進、自治体向けＩＤＣ運用サービス案件の増加、金融機関向け税公金業務の受託などにより、売上高は10,445百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。一方、上記、業務拡大等に伴う人件費や施設管理費用などの一般管理費が増加したほか、2020年３月期の期首より予定していた今後の事業拡大を見据えた、自治体向けクラウド基盤の更改や一般法人向け汎用機の性能強化などの「戦略投資」に取り組んだ結果、セグメント利益は1,402百万円（同3.4％減）となりました。

（ソフトウエア開発）

2020年３月期に実施された元号改正やその他各種制度改正などに伴う、自治体向けソフトウエア開発案件の増加などにより、売上高は5,515百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。また、併せて、前述の長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の重点施策の一つである「ＳＩビジネスの変革・強化・拡大」への取組みを行う中、開発に係る要員計画の精緻化などにより開発効率向上やコスト削減に取り組んだことで、セグメント利益は751百万円（同11.6％増）となりました。

（その他情報サービス）

公共団体向け機器保守案件が減少したことにより、売上高は2,254百万円（前連結会計年度比6.8％減）となりましたが、セグメント利益は、上記の重点施策「ＳＩビジネスの変革・強化・拡大」の中で開発効率向上とともに取り組んでいる保守効率向上による利益率の向上や、低採算の保守案件減少などにより290百万円（同35.3％増）となりました。

（システム機器販売）

2020年３月期に実施された消費税増税前の需要拡大やＷｉｎｄｏｗｓ７に係るサポート終了などを踏まえ高まった機器入れ替えニーズなどを着実に取り込むことで、特に一般法人向けを中心に機器販売が増加したことなどにより、売上高は1,727百万円（前連結会計年度比8.1％増）、セグメント利益は15百万円（同46.4％増）となりました。

セグメント別売上高


セグメント	2019年３月期（前連結会計年度）		2020年３月期（当連結会計年度）		前連結会計年度比
セグメント	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	増減率(％)
情報処理サービス	10,158	51.7	10,445	52.4	286	2.8
ソフトウエア開発	5,491	27.9	5,515	27.6	23	0.4
その他情報サービス	2,418	12.3	2,254	11.3	△163	△6.8
システム機器販売	1,598	8.1	1,727	8.7	129	8.1
合計	19,666	100.0	19,942	100.0	275	1.4

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用及びリースの活用を原則としております。

なお、当連結会計年度末におけるリース債務は1,541百万円、現金及び現金同等物の残高は3,944百万円となっております。

また、当社は、経営環境の変化に対応し、迅速かつ確実な資金調達を確保するため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。これらの見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症については、将来の一定の時期にその影響が収束するとの仮定を置いておりますが、当社グループの事業活動及び経営成績に与える影響は軽微であり、従って、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度における目標とした業績予想に対する実績の状況は、以下のとおりです。


	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（円）
2020年３月期連結業績予想（2019年５月13日公表）	19,700	600	610	410	23.01
2020年３月期連結業績予想修正（2020年１月30日公表）	19,800	700	730	470	26.39
2020年３月期連結実績	19,942	714	750	475	26.72
増減	142	14	20	5	0.33
増減率（％）	0.7	2.1	2.8	1.3	－

（注）増減は、2020年１月30日公表の2020年３月期連結業績予想修正との比較になります。

４【経営上の重要な契約等】


締結年月日	契約の名称	相手先	有効期限	契約の概要
1999年12月15日	富士通パートナー契約	富士通株式会社	契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新	富士通製品・サービスなどの継続的な販売活動を行うための契約
2012年４月１日	取引基本契約	株式会社富士通マーケティング	契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新	富士通製品・サービスなどの継続的な販売活動を行うための契約

５【研究開発活動】

当社グループにおいて研究開発活動は、市場動向及び顧客のニーズに対応した商品企画・開発に該当するもの、品質・生産性の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・法人の幅広い分野で培ったノウハウを、商品及びサービスへ反映することに主眼をおいております。

当社グループの属するＩＴ業界は、新しい技術や発想に基づくサーバー等の機器類、開発手法、開発言語、ＯＳ（オペレーティング・システム）・ミドルウエア等の基本ソフトウエア、サービス形態（ビジネスモデル）などが次々に開発されております。顧客のニーズに常に最適な商品・サービスを提供し続けるためには、これらの新技術・製品等の情報収集とその特徴を調査・研究し、自社の商品・サービスとして差別化を図っていく必要があります。
なお、当社における研究開発の体制は以下のとおりであります。

(1）新商品・サービスの企画

当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、事業推進本部並びにその他事業本部内の企画部署を中心として新商品の企画・開発を主体とした研究開発活動を行っております。

(2）新技術の調査・習得

当社における技術に係る所管部署はシステム統括部であります。システム統括部は、各本部が共用する大型汎用コンピュータ等の機器類や外部と接続するネットワーク等のインフラ、ＩＤＣセンター並びに社内システム・ネットワークの管理・統括を行い、常に新しい技術の調査を実施しております。また、各事業本部の開発部門への技術的なアドバイスを行うとともに課題を解決しております。

各社・各事業本部においては、対象となる顧客の業務に精通し、顧客のニーズに応える業務アプリケーションの開発を主としております。従って、業務アプリケーション構築のために必要となる新しいＯＳや開発言語、開発手法等の習得に関しては、事業本部毎に積極的に外部研修等に出席し情報収集並びに必要に応じて技術の習得を図っております。

上記の研究開発に係る費用は、販売費及び一般管理費又は、売上原価として処理されております。なお、当連結会計年度における該当はありません。