当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益の堅調な推移や、設備投資の増加に加え、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調となりましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属します情報サービス産業においては、製造業や流通業、サービス業を中心にシステム更新需要が堅調に推移することに加え、デジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的なＩＴ投資の増加も見込まれており、引き続き堅調に推移していくものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の３年目となる当第３四半期連結累計期間においては、「さいたまｉＤＣ」のフロア増床に向けデータセンタービジネスを積極的に推進するとともに、ＡＩ－ＯＣＲ導入活用支援業務及びＲＰＡコンサルティング業務の営業推進などＳＩビジネスの強化に取り組んでまいりました。
売上面では、システム機器販売及び情報処理サービスの増収などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,847百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
利益面では、売上高の増加などにより、営業利益は629百万円（前年同期比23.1％増）、経常利益は666百万円（同18.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は429百万円（同18.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
自治体向けＩＤＣ運用サービス案件の増加などにより、売上高は7,852百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は1,144百万円（同8.8％増）となりました。
（ソフトウエア開発）
公共団体及び金融機関向けソフトウエア開発案件の増加などにより、売上高は4,163百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は592百万円（同26.7％増）となりました。
（その他情報サービス）
公共団体向け機器保守案件の減少などにより、売上高は1,477百万円（前年同期比5.5％減）、一方、セグメント利益は利益率の向上などにより176百万円（同36.2％増）となりました。
（システム機器販売）
一般法人及び自治体向け機器販売が増加したことなどにより、売上高は1,353百万円（前年同期比80.3％増）、セグメント利益は11百万円（前年同期セグメント損失10百万円）となりました。
(2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比316百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比218百万円減少して16,785百万円となりました。
負債合計は、未払費用等のその他流動負債が349百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比420百万円減少して4,766百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当196百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益429百万円の計上などにより、前連結会計年度末比201百万円増加して12,018百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加して71.6％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。