当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による影響などにより、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、社会経済活動が再開されつつありますが、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されております。
当社グループが属します情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景況感の悪化に伴い、市場拡大ペースが鈍化する可能性があるものの、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展に向けた持続的なＩＴ投資などにより、引き続き堅調に推移していくものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の４年目となる当第１四半期連結累計期間においては、テレワークソリューションの積極的な営業推進や自治体の特別給付金対応に関連した情報処理サービス案件の受注など、「新しい生活様式」を踏まえたＩＴ利活用のニーズや制度面の需要に対応してまいりました。
売上面では、情報処理サービス及びシステム機器販売において、新型コロナウイルス対応に関連した案件の受注による売上が増加した一方、ソフトウエア開発及びその他情報サービスの減収などにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,464百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
利益面では、売上高の減少及び外注費や人件費等一般管理費の増加、利益率の低下などにより、営業損失は33百万円（前年同期営業利益90百万円）、経常損失は16百万円（前年同期経常利益125百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益78百万円）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大を要因とした売上・利益のマイナス面の影響は軽微であると考えておりますが、引き続き注視してまいります。
セグメント別の経営成績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
一般法人及び自治体向けテレワークソリューション導入案件の増加や特別給付金対応等、新型コロナウイルス対応に関連した案件の受注などにより、売上高は2,626百万円（前年同期比0.5％増）となりましたが、一方、外注費や人件費等一般管理費の増加、利益率の低下などにより、セグメント利益は339百万円（同10.1％減）となりました。
（ソフトウエア開発）
金融機関向けの大型受注案件の延伸や常駐開発の規模縮小などにより、売上高は1,043百万円（前年同期比16.6％減）、セグメント利益は売上高の減少に伴い68百万円（同45.3％減）となりました。
（その他情報サービス）
金融機関向けパッケージソフト販売及び機器導入支援サービス案件の減少などにより、売上高は433百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は44百万円（同7.1％減）となりました。
（システム機器販売）
テレワーク用機器販売が増加したことなどにより、売上高は360百万円（前年同期比51.1％増）、一方、利益率の低下などにより、セグメント損失は22百万円（前年同期セグメント損失８百万円）となりました。
(2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比605百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比501百万円減少して16,055百万円となりました。
負債合計は、未払費用等のその他流動負債が前連結会計年度末比523百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比460百万円減少して4,104百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当97百万円による利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末比40百万円減少して11,950百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加して74.4％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。