当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳しい状況で推移しました。段階的な経済活動の再開がみられるものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されております。
当社グループが属します情報サービス産業においては、新型コロナウイルスの感染症拡大を機にデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の必要性が一層高まっていることから、今後はＩＴ投資が一段と進む可能性があり、デジタル化への需要が増加していくものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の４年目となる当第３四半期連結累計期間においては、テレワークソリューションの積極的な営業推進やＧＩＧＡスクール案件の受注など「新しい生活様式」を踏まえたＩＴ利活用のニーズや制度面の需要に対応してまいりました。
売上面では、情報処理サービスにおいて、新型コロナウイルス対応に関連した案件の受注による売上が増加した一方、ソフトウエア開発の減収などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,552百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
利益面では、情報処理サービス及びその他情報サービスにおいて増加した一方、ソフトウエア開発における案件の減少や利益率の低下などにより、営業利益は300百万円（前年同期比52.2％減）、経常利益は314百万円（同52.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は186百万円（同56.5％減）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大を要因とした売上・利益のマイナス面の影響は軽微であると考えておりますが、引き続き注視してまいります。
セグメント別の経営成績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
自治体及び一般法人向けテレワークソリューション導入案件や学校向けＩＤＣ運用サービス案件の増加などにより、売上高は8,002百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は1,161百万円（同1.5％増）となりました。
（ソフトウエア開発）
延伸していた金融機関向けの大型受注案件が稼働を開始したものの、常駐開発の規模縮小などにより、売上高は3,217百万円（前年同期比22.7％減）、セグメント利益は売上高の減少及び利益率の低下などにより242百万円（同59.0％減）となりました。
（その他情報サービス）
一般法人向け社内システム導入支援サービス案件や金融機関向け機器導入支援サービスの増加などにより、売上高は1,510百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は206百万円（同17.4％増）となりました。
（システム機器販売）
公共教育機関向け機器販売の増加などにより、売上高は1,821百万円（前年同期比34.6％増）となりましたが、一方、利益率の低下などにより、セグメント損失は56百万円（前年同期セグメント利益11百万円）となりました。
(2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、建物及び構築物が前連結会計年度末比326百万円、仕掛品が311百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比764百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比171百万円減少して16,385百万円となりました。
負債合計は、未払費用等のその他流動負債が452百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比325百万円減少して4,240百万円となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金が177百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比153百万円増加して12,145百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加して74.1％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。