当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による影響などにより、依然として厳しい状況が続いています。政府による各種政策の効果やワクチン接種の進展による収束や持ち直しが期待されるものの、変異株の出現や感染の再拡大に伴い一部の都道府県で緊急事態宣言が再発令されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されております。
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当面は不透明感が残るものの、デジタル庁を中心とした行政のデジタル化推進や、業務プロセスのデジタル化・レガシーシステムの刷新などのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取組みの増加など、中長期的には市場規模の拡大が継続するものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の最終年度となる当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策を実施のうえ当社グループ業務の安定した事業継続に努めるとともに、2021年１月より新フロアの運用を開始したデータセンター「さいたまｉＤＣ」の利用促進及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションやセキュリティソリューションなどの営業強化に注力してまいりました。
また、当社株式への投資魅力を高めるための株主優待制度や配当方針の見直しや、オンラインによる決算説明会の開催などＩＲ強化を実施してまいりました。
売上面では、システム機器販売をはじめとする全てのセグメントにおいて増収となったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,217百万円（前年同期売上高4,464百万円）となりました。
利益面では、売上高の増加及び人件費等一般管理費の減少などにより、営業利益は308百万円（前年同期営業損失33百万円）、経常利益は336百万円（前年同期経常損失16百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は226百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は81百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ31百万円増加しております。
セグメント別の経営成績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
自治体向け窓口業務の拡大、金融機関向け受託計算サービス案件及び一般法人向けクラウドサービス案件の増加などにより、売上高は2,777百万円（前年同期売上高2,626百万円）、セグメント利益は528百万円（前年同期セグメント利益339百万円）となりました。
（ソフトウエア開発）
金融機関及び自治体向け大型ソフトウエア開発案件の増加などにより、売上高は1,204百万円（前年同期売上高1,043百万円）、セグメント利益は126百万円（前年同期セグメント利益68百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は37百万円増加し、セグメント利益は16百万円増加しております。
（その他情報サービス）
自治体向け地域イントラネット構築案件の増加などにより、売上高は638百万円（前年同期売上高433百万円）、セグメント利益は113百万円（前年同期セグメント利益44百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は43百万円増加し、セグメント利益は14百万円増加しております。
（システム機器販売）
金融機関向け及び自治体向け機器販売が増加したことなどにより、売上高は596百万円（前年同期売上高360百万円）、一方、利益率が低位にとどまったため、セグメント損失は８百万円（前年同期セグメント損失22百万円）となりました。
(2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末比890百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,517百万円減少して17,608百万円となりました。
負債合計は、買掛金が前連結会計年度末比1,428百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,682百万円減少して4,940百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当97百万円の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益226百万円の計上などによ
り、前連結会計年度末比164百万円増加して12,668百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.5ポイント増加して71.9％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。