１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品 |
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|
仕掛品 |
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|
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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受注損失引当金 |
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製品保証引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
|
リース債務 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
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長期未払金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
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コミットメントフィー |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
固定資産売却損 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
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|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
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|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社
ＡＧＳプロサービス株式会社
ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商 品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく方法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ハ 製品保証引当金
販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修見込額を個別に検討した必要額及び売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 情報処理サービス
情報処理サービスにおいては、データセンターを基盤に大型汎用機を使用して給与計算、帳票出力などを行う「受託計算」、銀行システムの運用やＢＰＯサービスなどを提供する「アウトソーシング」、ＩＤＣサービスなどを提供する「ファシリティマネージメント」、クラウドサービスなどを提供する「ネットソリューション」を行っております。成果物の移転を伴う場合は成果物の移転時点で収益を認識しており、代替的な取扱いを適用し出荷基準により収益を認識しております。役務の提供を行う場合は利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。
ロ ソフトウエア開発
ソフトウエア開発においては、ソフトウエア開発に関わるコンサルティングを行う「ＩＴソリューション」、顧客の情報システムの企画、設計、開発、保守などを行う「ソフト開発」を行っております。顧客先常駐開発や保守サービスなどの提供を行う場合は、利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。情報システム開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については代替的な取扱いを適用し一時点で収益を認識しております。
ハ その他情報サービス
その他情報サービスにおいては、パートナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売などを行う「ソフトウエアプロダクト販売」、ネットワーク設計、環境構築、機器導入などのサービスを提供する「その他サービス」を行っております。成果物の移転を伴う場合は、成果物の移転時点で収益を認識しております。役務の提供を行う場合は利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。また、情報システム開発に準じるようなネットワーク設計、環境構築などの開発案件については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については代替的な取扱いを適用し一時点で収益を認識しております。
ニ システム機器販売
当社グループは、独立系のマルチベンダーとして、特定のメーカーに依存せず、顧客の多様なニーズにマッチした最適なシステム機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、帳票の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、帳票販売については代替的な取扱いを適用し出荷基準により収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（工事進行基準による収益認識）
(1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
|
売上高 |
682,081 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
前連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア開発に対し、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しており、ソフトウエア収益総額にソフトウエア開発案件の進捗率（原価発生額÷ソフトウエア開発原価総額）を乗じて売上高を計上しております。
②見積りの算出に用いた主な仮定
工事進行基準による売上高の見積りの基礎となるソフトウエア開発原価総額における主要な仮定は、ソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
ソフトウエア開発原価総額の主要な仮定であるソフトウエア開発人員の人件費や外注費等は、見積りの不確実性が高く、原価発生額の実績が見積金額と乖離することにより、翌連結会計年度においてソフトウエア開発にかかる損益が変動するリスクがあります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
|
当連結会計年度 |
|
売上高 |
1,257,671 |
なお、一定の期間にわたり移転される財又はサービスに係る売上高の合計は13,774,902千円であり、上記は、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについてコストに基づくインプット法を適用した情報システム開発及びこれに準ずる開発案件に係る金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しており、配分された取引価格に履行義務の充足に使用されたコストが契約における取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想されるコスト合計（以下「開発原価総額」という。）に占める割合（以下「進捗率」という。）を乗じて売上高を計上しております。
②見積りの算出に用いた主な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高の見積りの基礎となる開発原価総額における主要な仮定は、人件費や外注費等の積算の基礎となる工数であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
開発原価総額の主要な仮定である人件費や外注費等の基礎となる工数は、見積りの不確実性が高く、実績工数が見積工数と乖離することにより、翌連結会計年度において一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用案件にかかる損益が変動するリスクがあります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発については工事進行基準を、その他の受注制作のソフトウエア開発等については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は40,648千円増加し、売上原価は21,904千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,743千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,240千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前当期純利益は18,743千円増加し、売上債権の増減額は44,712千円減少し、棚卸資産の増減額は21,904千円増加し、その他は4,064千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、当該感染症の影響が翌連結会計年度にわたり一定期間は続くものの緩やかに改善されていくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、ワクチン接種の普及の効果が見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は依然として不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、経営環境の変化に対応し、迅速かつ確実な資金調達を確保するため取引金融機関と10億円のコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当連結会計年度末現在解約しております。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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コミットメントラインの設定金額 |
1,000,000千円 |
－千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
借入未実行残高 |
1,000,000 |
－ |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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従業員給与手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
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賞与 |
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退職給付費用 |
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※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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|
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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|
151,686千円 |
－千円 |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
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|
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
0千円 |
|
計 |
－ |
0 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
8,539千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,368 |
952 |
|
工具、器具及び備品 |
726 |
215 |
|
ソフトウエア |
－ |
7,052 |
|
計 |
10,634 |
8,219 |
※７ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
319,880千円 |
△1,714千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△2,416 |
|
税効果調整前 |
319,880 |
△4,130 |
|
税効果額 |
△97,435 |
1,258 |
|
その他有価証券評価差額金 |
222,444 |
△2,872 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
3,028 |
△2,993 |
|
組替調整額 |
3,478 |
2,309 |
|
税効果調整前 |
6,506 |
△683 |
|
税効果額 |
△2,003 |
208 |
|
退職給付に係る調整額 |
4,502 |
△475 |
|
その他の包括利益合計 |
226,947 |
△3,347 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,845,932 |
－ |
－ |
17,845,932 |
|
合計 |
17,845,932 |
－ |
－ |
17,845,932 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
49,590 |
27,000 |
8,900 |
67,690 |
|
合計 |
49,590 |
27,000 |
8,900 |
67,690 |
（注）１．普通株式の自己株式数の増加27,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の取得であります。
２．普通株式の自己株式数の減少8,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
97,879 |
5.5 |
2020年３月31日 |
2020年６月４日 |
|
2020年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
97,928 |
5.5 |
2020年９月30日 |
2020年11月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
97,780 |
利益剰余金 |
5.5 |
2021年３月31日 |
2021年６月３日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,845,932 |
－ |
－ |
17,845,932 |
|
合計 |
17,845,932 |
－ |
－ |
17,845,932 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
67,690 |
－ |
8,000 |
59,690 |
|
合計 |
67,690 |
－ |
8,000 |
59,690 |
（注）普通株式の自己株式数の減少8,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
97,780 |
5.5 |
2021年３月31日 |
2021年６月３日 |
|
2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
133,396 |
7.5 |
2021年９月30日 |
2021年11月30日 |
（注）2021年10月29日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業50周年記念配当２円を含んでおります。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
97,824 |
利益剰余金 |
5.5 |
2022年３月31日 |
2022年６月２日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
現金及び預金 |
4,540,455 |
千円 |
5,400,527 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
△250,206 |
|
△250,210 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,290,249 |
|
5,150,316 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
①有形固定資産
主として、電子計算機及びその周辺機器、事務機器（機械装置及び運搬具）であります。
②無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
１年内 |
1,021 |
1,021 |
|
１年超 |
1,191 |
170 |
|
合計 |
2,212 |
1,191 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、１年以内の回収期日で、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの「信用リスク管理規程」及び「債権管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、すべての取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクに晒されています。市場リスクについては、定期的に把握された時価や信用情報が企画部所管の役員及び経営会議に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。
なお、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）については、グループ各社で、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
有価証券及び投資有価証券(*1) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,432,965 |
1,432,965 |
－ |
|
資産計 |
1,432,965 |
1,432,965 |
－ |
|
リース債務（*2） |
1,549,578 |
1,658,033 |
108,454 |
|
負債計 |
1,549,578 |
1,658,033 |
108,454 |
(*1)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式（その他有価証券） |
380,502 |
(*2)リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
有価証券及び投資有価証券(*1) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,404,869 |
1,404,869 |
－ |
|
資産計 |
1,404,869 |
1,404,869 |
－ |
|
リース債務（*2） |
1,382,728 |
1,466,224 |
83,495 |
|
負債計 |
1,382,728 |
1,466,224 |
83,495 |
(*1)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式（その他有価証券） |
382,502 |
(*2)リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
（注）リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
477,272 |
395,601 |
192,245 |
160,503 |
122,687 |
201,266 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
463,736 |
261,540 |
230,980 |
194,366 |
119,088 |
113,016 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,404,869 |
－ |
－ |
1,404,869 |
|
資産計 |
1,404,869 |
－ |
－ |
1,404,869 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債務 |
－ |
1,466,224 |
－ |
1,466,224 |
|
負債計 |
－ |
1,466,224 |
－ |
1,466,224 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース債務
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,387,686 |
470,492 |
917,194 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,387,686 |
470,492 |
917,194 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
45,278 |
49,955 |
△4,676 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
45,278 |
49,955 |
△4,676 |
|
|
合計 |
1,432,965 |
520,447 |
912,517 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 380,502千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,404,869 |
496,482 |
908,387 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,404,869 |
496,482 |
908,387 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,404,869 |
496,482 |
908,387 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 382,502千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
36,381 |
2,416 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
36,381 |
2,416 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、退職給与金支給規程に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
154,390千円 |
152,701千円 |
|
勤務費用 |
2,406 |
2,376 |
|
利息費用 |
1,389 |
1,374 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△3,028 |
2,993 |
|
退職給付の支払額 |
△2,456 |
△12,310 |
|
退職給付債務の期末残高 |
152,701 |
147,134 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
152,701千円 |
147,134千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
152,701 |
147,134 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
152,701 |
147,134 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
152,701 |
147,134 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
勤務費用 |
2,406千円 |
2,376千円 |
|
利息費用 |
1,389 |
1,374 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
3,478 |
2,309 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
7,274 |
6,060 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
6,506千円 |
△683千円 |
|
合 計 |
6,506 |
△683 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
2,454千円 |
3,137千円 |
|
合 計 |
2,454 |
3,137 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
割引率 |
0.9％ |
0.9％ |
|
予想昇給率 |
2.6％ |
2.6％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度277,598千円、当連結会計年度278,067千円であります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却費超過額 |
28,736千円 |
|
28,548千円 |
|
退職給付に係る負債 |
48,070 |
|
46,403 |
|
未払賞与 |
211,224 |
|
253,078 |
|
投資有価証券評価損 |
36,658 |
|
36,658 |
|
未払事業税 |
20,776 |
|
24,838 |
|
受注損失引当金 |
46,203 |
|
75 |
|
製品保証引当金 |
4,550 |
|
8,923 |
|
確定拠出年金移行に伴う未払金 |
33,745 |
|
33,923 |
|
その他 |
82,705 |
|
92,787 |
|
繰延税金資産小計 |
512,671 |
|
525,236 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△54,008 |
|
△54,109 |
|
評価性引当額小計 |
△54,008 |
|
△54,109 |
|
繰延税金資産合計 |
458,663 |
|
471,126 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△49,755 |
|
△48,537 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△272,888 |
|
△271,630 |
|
繰延税金負債合計 |
△322,644 |
|
△320,167 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
136,018 |
|
150,959 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.4 |
|
2.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
|
△0.3 |
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
0.7 |
|
連結子会社との税率差異 |
1.9 |
|
1.8 |
|
その他 |
0.0 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.3 |
|
34.6 |
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1）詳細サービス別売上高に関する情報
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
情報処理 サービス |
ソフトウ エア開発 |
その他情報サービス |
システム 機器販売 |
計 |
|||
|
受託計算 |
4,285,093 |
－ |
－ |
－ |
4,285,093 |
－ |
4,285,093 |
|
アウトソーシング |
3,586,489 |
－ |
－ |
－ |
3,586,489 |
－ |
3,586,489 |
|
ファシリティマネージメント |
2,096,524 |
－ |
－ |
－ |
2,096,524 |
－ |
2,096,524 |
|
ネットソリューション |
1,082,977 |
－ |
－ |
－ |
1,082,977 |
－ |
1,082,977 |
|
ＩＴソリューション |
－ |
10,520 |
－ |
－ |
10,520 |
－ |
10,520 |
|
ソフト開発 |
－ |
4,913,971 |
－ |
－ |
4,913,971 |
－ |
4,913,971 |
|
ソフトウエアプロダクト販売 |
－ |
－ |
451,282 |
－ |
451,282 |
－ |
451,282 |
|
その他サービス |
－ |
－ |
2,603,864 |
－ |
2,603,864 |
－ |
2,603,864 |
|
システム機器販売 |
－ |
－ |
－ |
2,156,460 |
2,156,460 |
－ |
2,156,460 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,051,083 |
4,924,491 |
3,055,147 |
2,156,460 |
21,187,182 |
－ |
21,187,182 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
11,051,083 |
4,924,491 |
3,055,147 |
2,156,460 |
21,187,182 |
－ |
21,187,182 |
(2）収益認識の時期別売上高に関する情報
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
情報処理 サービス |
ソフトウ エア開発 |
その他情報サービス |
システム 機器販売 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財又はサービス |
2,399,611 |
1,405,498 |
1,450,711 |
2,156,460 |
7,412,280 |
－ |
7,412,280 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
8,651,472 |
3,518,993 |
1,604,435 |
－ |
13,774,902 |
－ |
13,774,902 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,051,083 |
4,924,491 |
3,055,147 |
2,156,460 |
21,187,182 |
－ |
21,187,182 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
11,051,083 |
4,924,491 |
3,055,147 |
2,156,460 |
21,187,182 |
－ |
21,187,182 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1）契約及び履行義務に関する情報
当社グループは、「情報処理サービス」、「ソフトウエア開発」、「その他情報サービス」、「システム機器販売」に関する顧客との契約から収益を認識しております。これらの契約から当社グループは履行義務を識別し、それらの履行義務が充足された時点で収益を認識しております。ソフトウエア開発とその後の保守サービス、あるいはシステム機器販売とその付帯サービスなどのように複数の財又はサービスが一つの契約に含まれる場合、以下の要件を共に満たす場合には、別個の履行義務として識別しております。
・顧客に約束している財又はサービスは、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる。
・財又はサービスを顧客に移転する約束が契約に含まれる他の約束と区分して識別可能である。
(2）取引価格の算定に関する情報
当社グループは、取引価格を顧客との契約に示されている対価に基づいて測定しております。また、取引価格を算定するにあたり、代理人取引、変動対価、契約における重大な金融要素の存在の影響を考慮しております。
・代理人取引に該当すると判断した場合には、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識する方針です。
・変動対価が見込まれる場合には変動対価を測定し収益として認識する方針です。
・取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
(3）履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループは、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格をそれぞれの履行義務へ配分しております。取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合には、独立販売価格を以下の方法により見積っております。
・システム開発及び役務の提供に関する顧客との契約については、主に予想コストにマージンを加算する方法で独立販売価格を見積っております。
・システム機器販売に関する顧客との契約については、主に仕入価格にマージンを加算する方法で独立販売価格を見積っております。
(4）履行義務の充足時点に関する情報
当社グループは、約束した財又はサービスが顧客に移転することによって履行義務を充足したときに収益を認識しております。以下のいずれかに該当する場合、収益を一定期間にわたり認識しており、それ以外の場合には資産に対する支配が顧客に移転したと判断した一時点で収益を認識しております。
・当社グループの履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
・履行が資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価につれてそれを支配する。
・履行が他に転用できない資産を創出し、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
3,183,799 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
2,422,745 |
|
契約資産(期首残高) |
343,118 |
|
契約資産(期末残高) |
759,490 |
|
契約負債(期首残高) |
422,724 |
|
契約負債(期末残高) |
693,717 |
契約資産は、主にシステム開発など成果物の引渡し義務を負う契約や、保守サービスなど継続して役務の提供を行う契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、保守サービスなど継続して役務の提供を行う契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、388,680千円であります。
当連結会計年度において、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。
当連結会計年度において、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の影響は軽微であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、個別の契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議並びに予算委員会等において、業績の分析を定期的に行っているものであります。
当社グループは製品・サービスごとに戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報処理サービス」、「ソフトウエア開発」、「その他情報サービス」及び「システム機器販売」の４つを報告セグメントとしています。
各セグメントの内容は以下のとおりであります。
(1）情報処理サービス
受託計算サービス、ＩＤＣサービス、クラウドサービス、ＢＰＯサービスなど
(2）ソフトウエア開発
ソフトウエア開発及びソフトウエア開発に係わるコンサルティング業務など
(3）その他情報サービス
パッケージ販売、ハード保守、人材派遣など
(4）システム機器販売
システム機器、帳票、サプライ品などの販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ソフトウエア開発」の売上高が271千円減少、セグメント利益が7,681千円増加し、「その他情報サービス」の売上高が40,920千円増加、セグメント利益が11,062千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１、 ２、３、４ |
連結財務諸 表計上額 （注）５ |
|||
|
|
情報処理 サービス |
ソフトウエ ア開発 |
その他情報 サービス |
システム 機器販売 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
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|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△1,690,337千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,690,337千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額3,812,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,812,121千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
３．減価償却費の調整額47,125千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,778千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
５．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１、 ２、３、４ |
連結財務諸 表計上額 （注）５ |
|||
|
|
情報処理 サービス |
ソフトウエ ア開発 |
その他情報 サービス |
システム 機器販売 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
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|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,688,844千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,688,844千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額4,766,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,766,947千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
３．減価償却費の調整額40,058千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,760千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社りそなホールディングス |
3,674,647 |
情報処理サービス、ソフトウエア開発、 その他情報サービス、システム機器販売 |
|
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア 株式会社 |
2,300,737 |
情報処理サービス、ソフトウエア開発、 その他情報サービス、システム機器販売 |
（注）株式会社りそなホールディングスにつきましては、属する関係会社の売上高を集計して記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社りそなホールディングス |
4,589,054 |
情報処理サービス、ソフトウエア開発、 その他情報サービス、システム機器販売 |
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エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア 株式会社 |
2,409,968 |
情報処理サービス、ソフトウエア開発、 その他情報サービス、システム機器販売 |
（注）株式会社りそなホールディングスにつきましては、属する関係会社の売上高を集計して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
703.30円 |
725.78円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
27.93円 |
35.89円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
12,503,359 |
12,908,856 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
－ |
－ |
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（うち非支配株主持分） |
(－) |
(－) |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
12,503,359 |
12,908,856 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
17,778,242 |
17,786,242 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
497,043 |
638,173 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
497,043 |
638,173 |
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期中平均株式数（株） |
17,794,622 |
17,783,611 |
４．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
477,272 |
463,736 |
2.7 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,072,305 |
918,992 |
3.1 |
2023年～2031年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
1,549,578 |
1,382,728 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
261,540 |
230,980 |
194,366 |
119,088 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
5,217,237 |
10,415,824 |
15,663,188 |
21,187,182 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
336,337 |
696,883 |
907,669 |
976,134 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
226,074 |
464,658 |
601,722 |
638,173 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
12.72 |
26.13 |
33.84 |
35.89 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
12.72 |
13.42 |
7.71 |
2.05 |