第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

  当社グループは、お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献することを企業理念として、多様な情報化ニーズにお応えすべく、ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディーなＩＴソリューションを基盤とした総合情報サービス企業として、お客様に満足感のあるサービスを提供することを使命として経営に努めております。

 

(2）経営戦略

  当社グループは、「ＩＴ事業を通じて社会課題の解決に取り組み、夢のある未来の創造に貢献する企業」を目指し、お客様から選ばれ続けるＩＴパートナーであるために、弛まぬ努力と変革を続けることを「長期経営ビジョン」として掲げ、その実現のため経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、2022年度を開始年度とする経営計画「Keep On Changing　～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」を策定しております。

同計画においては、以下の５つの重点施策（成長戦略・経営基盤強化）に取り組んでおります。

＜変革＞ＤＸ・クラウドインテグレーションビジネスの推進

＜挑戦＞新サービス・新事業の創出

＜深化＞既存ビジネスの深化

＜改革＞構造改革による経営の効率化

＜成長＞人材育成及び人材成長戦略

 

(3）経営環境

① 企業構造

  当社グループは、ＡＧＳ株式会社を中心に、ソフトウエア開発やシステム機器販売などを行うＡＧＳビジネスコンピューター、システムの管理・運用や人材派遣などを行うＡＧＳプロサービス、ＩＴコンサルティングやＢＣＭコンサルティングなどを行うＡＧＳシステムアドバイザリーの４社で構成され、当社の強みの一つである「コンサルティングから、システム構築、保守・運用までのワンストップでのサービス提供」が可能な企業構造としております。こうした企業構造を基盤として、グループ全体のシナジー効果を最大限発揮し、多様な情報化ニーズに迅速かつ柔軟に対応していくことにより、企業価値の一層の向上を図っております。

 

② 市場環境

  当社グループが属します情報サービス産業におきましては、ＩＣＴ（Information and Communication Technology：情報通信技術）の進化や、デジタル・ガバメント実行計画の進展、及びニューノーマル社会を意識したビジネスモデルの変革等により、官民両面でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への取組みが加速することが想定され、ビジネス環境の大きな転換期を迎えております。このような環境のもと、企業が情報サービス事業者に求めることは、ユーザー企業様のビジネスに対する深い理解を前提としたコンサルティングなどの上流工程への対応や、将来の成長、競争力強化のための新たなデジタル技術を活用したこれまでにないビジネスやサービスの創出となっております。

  一方、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるＩＴ投資計画の見直し・抑制などについて、十分に注視していく必要があります。

  当社グループでは、このような事業環境の変化を積極的な成長の機会と捉え、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への取組みを強化し、更なる高品質・高付加価値のサービス提供に努めてまいります。

 

③ 顧客基盤

  当社は、株式会社りそな銀行のシステム関連の子会社であったことから、当社グループにおいて、金融関連のお客様や、自治体・諸団体様、銀行取引に関連する法人のお客様など、金融・公共・法人の幅広い分野で、優良な顧客基盤を有しており、また長年にわたってノウハウや実績を積み重ねてまいりました。こうした営業活動から、現在は、各分野の売上高の割合はほぼ均等で、市場環境に柔軟に対応できるバランスのとれた顧客ポートフォリオを構成し、安定的な成長を維持しております。

 

④ 競合他社との競争優位性

  当社グループは、データセンターを基盤として、情報処理サービスを中心に総合的なソリューション・サービスを提供しております。データセンタービジネスはクラウドサービスの需要増加などから今後も拡大を続けていくものとみられる一方、同業他社との競合が予想されますが、当社グループのデータセンターは、東京都心部から約25㎞、東京・新宿から電車で40分以内の利便性の高い「都市型データセンター」としており、また震災の影響を受けにくい強固な地盤と洪水による水害の危険性が少ない立地地盤、最新のビル免震技術を導入している点等は、競合他社比で大きな強みであると認識しております。

  また、「①企業構造」においても述べましたとおり、当社グループは、当社及び連結子会社間の緊密な連携により「コンサルティングから、システム構築、保守・運用までのワンストップでのサービス提供」が可能な企業構造としており、この点を強みとして、多様化・複雑化する情報化ニーズへの迅速かつ柔軟な対応を行うことで推進を図ってまいります。

  加えて、当社がかつて株式会社りそな銀行のシステム関連の子会社であったこともあり、当社グループは、金融機関様、自治体様、公共諸団体様といった、優良なお客様の業務に関し、長年積み重ねてきた経験や、専門性の高い業務ノウハウを生かした、システム構築・運用業務に強みを持っており、これらの強みを最大限に活かした業務運営を行ってまいります。

 

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜変革＞ＤＸ・クラウドインテグレーションビジネスの推進

お客様に選ばれ続ける真のＩＴパートナーとなるべく、技術・業務ノウハウ・コーディネート力等、ＤＸ時代に即した「創る力」を高めることに全社を挙げて取り組むことで、お客様のＤＸ・デジタル化、及び経営課題の解決を支援する「ソリューション型ビジネス」を推進し、既存顧客の取引拡大と新規大口先の獲得を目指してまいります。

＜挑戦＞新サービス・新事業の創出

マーケティング力や企画提案力を強化したうえで、研究開発投資やＭ＆Ａによる事業化への積極的な経営資源投入などによりイノベーションを加速させ、新たな収益基盤となる「サービス提供型ビジネス」を創出し、育ててまいります。

＜深化＞既存ビジネスの深化

当社保有の専門ノウハウ・インフラ設備・デジタル化技術の高度化により、従来からのサービスの深化とともに新たな受託業務を創出し、お客様のデジタル化支援のトータルソリューション提案を推進することでデータセンタービジネスをはじめとしたデジタル化受託業務の拡大を図ってまいります。

＜改革＞構造改革による経営の効率化

事業推進と経営効率化を実現すべく、ＤＸビジネスを戦略的に推進する組織の新設や、グループ組織体制の見直しを行い、組織の強化・最適化を図ります。また、「社内事務プロセスの見直し」や「事業の選択と集中・分散」等により収益体質を強化し、資本コストを意識した経営を行ってまいります。

＜成長＞人材育成及び人材成長戦略

ＤＸビジネスをはじめとした成長戦略の推進に必要な人材を計画的に育成するとともに、長く働くことを可能とするリスキリングに取り組みます。また、多様な人材が活躍できる「挑戦を重視する組織」へと変革し、全ての社員が持てる力を最大限発揮できる組織となり、社員が誇れる、最も働きがいのある企業を目指してまいります。

 

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  前経営計画「Challenge2021セカンドステージ」では、最終年度（2021年度）の目標値を売上高21,030百万円、営業利益1,050百万円、ＲＯＥ6.0％として、達成に向けて取り組んでまいりました。

  売上高においては、データセンタービジネスの成長を軸に増収を続け、期間中2021年度には21,187百万円と13.3％の成長をはたし、目標を達成いたしましたが、一方、利益面においては、営業利益948百万円と上場以来の最高益を達成したものの、設備費や人件費の増加により、目標をやや下回る結果となりました。

 

2016年度

実績

2021年度

実績

2021年度

目標

目標率達成

2016年度比

売上高（億円）

186.9

211.8

210.3

100.7％

+13.3％

販管費（億円）

31.3

36.1

32.4

－

+15.5％

営業利益（億円）

8.3

9.4

10.5

90.3％

+13.6％

営業利益率

4.5％

4.5％

5.0％

－

0.0Ｐ

ＥＢＩＴＤＡ（億円）

19.0

22.2

21.0

106.0％

+16.6％

ＲＯＥ

14.0％（※）

5.0％

6.0％

83.7％

－

※退職金給付制度変更に伴う特別利益（約12億円）を含む

 

  また、2022年度よりスタートする経営計画「Keep On Changing  ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」の計数目標は、以下のとおりです。

 

2021年度

実績

2024年度計画

＜第一期＞

2030年度計画

＜第三期＞

2021年度比

増減額

増減率

売上高（億円）

211.8

235.0

300.0

88.2

+41.6％

営業利益（億円）

9.4

10.0

15.0

5.6

+59.5％

営業利益率

4.5％

4.2％

5.0％

0.6Ｐ

－

ＲＯＥ

5.0％

5.0％

6.0％

1.0Ｐ

－

※ 各計数はＭ＆Ａ等の資本提携を含みます。

※ 第二期 中期経営計画の計数目標は別途作成します。

 

２【事業等のリスク】

(1）当社グループのリスク管理体制について

  当社グループにおいては、グループの事業継続に重大な影響を及ぼす様々なリスクを的確に把握し、その発現を未然に防止するとともに、緊急事態発生時においては経営への被害を最小限に抑え、適切かつ迅速な回復を図るため、当社取締役会において、グループリスク管理規程を制定しております。

  同規程において、リスク管理重視の企業風土の確立に努めること、リスク最小化に向けて最大限に努力すること、過度なリスクテイクは行わないことを取組方針として、各種リスク管理に取り組んでおります。

 

① リスク管理に係る組織

当社グループにおいては、当社がグループ全体のリスク管理体制の整備を行うとともに、グループ各社に対して指導・助言等を行う体制としております。

当社の体制といたしましては、取締役会が、グループリスク管理の基本方針に則り、当社の事業の規模・特性等を踏まえ、リスク管理体制の構築・整備等の重要事項の決議を行い、経営会議が、具体的なリスク管理手続きの制定、リスク管理に係る具体的事項の協議・決定を行うこととしている他、社長を委員長とした「リスク管理委員会」を設置し、同委員会が当社グループ全体のリスクの状況の把握及び管理・運営等についての検討・協議を行っております。

また、企画部担当役員をリスク管理統括責任者、企画部をリスク管理統括部署とし、当社のリスクに係る事項の統括・管理、企画・立案を行う他、リスク管理部署が、各所管するリスクの状況の把握及び管理手続きの策定等、管理・運営等を行っております。

 

② 具体的な活動

上記管理体制のもと、リスク管理部署が対応すべきリスクの抽出、対応策の検討を行い、リスク管理委員会での協議を経て、経営会議での決定により年度ごとのリスク管理計画を策定、計画に沿ったリスク管理を実施しております。リスク管理計画の内容については、取締役会が報告を受けております。

また、年度ごとのリスク管理計画の実施状況については、四半期ごとにリスク管理委員会及び経営会議、取締役会が報告を受け、管理状況の監督を実施しております。

 

 

③ 体制図

当社におけるリスク管理体制図は以下のとおりです。

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(2）主要なリスクについて

  当社グループにおいては、前記の管理体制に基づき、事業等における各種リスクの管理に取り組んでおりますが、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

  なお、文中における状態に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。

 

① 顧客情報等漏洩の影響

当社グループは、グループのビジネスにおける大きな柱の一つである「データセンタービジネス」において、ＩＤＣサービス、クラウドサービス、アウトソーシングサービス、受託計算などの「情報処理サービス」を中心に、総合的なソリューションサービスを展開しており、こうした業務の遂行において、お客様の情報システムの構築、保守並びに運用を行うにあたり、多くの個人の方やお客様情報を含んだ情報資産をお預かりしております。

こうした事業環境下において、お預かりしている個人情報やお客様情報の漏洩が発生した場合は、お客様からの損害賠償請求への対応はもとより、当社グループの信頼性を大きく毀損し、当社グループの重要な顧客基盤である公共分野における入札への参加や、特に社会からの信用・信頼を重要なものとしている金融分野をはじめ、その後の業務受託の可否という観点から、業績や財政状態に及ぼす影響は極めて大きいものと認識しております。

こうしたことから、当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、様々な対策を講じております。情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度（ＩＳＯ／ＩＥＣ27001）やプライバシーマークの認定取得はもとより、情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウエアによる監視、情報資産へのアクセス証跡の記録など各種の情報セキュリティ対策を講じることで、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスク回避を図っております。

 

② ソフトウエア開発プロジェクト管理及び品質

当社グループのビジネスにおいて、前記のデータセンタービジネスとともに大きな柱としているのが「ＳＩビジネス」であります。ソフトウエア開発はこの「ＳＩビジネス」の中核を占める重要な業務として取り組んでいることから、当社グループが開発したシステムに不備や不具合が発生した場合、あるいは開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加などの想定外の要因が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、ソフトウエアの品質を管理するため、事業本部から独立した専管部署により、引合いや見積り段階での検証や、プロジェクトの進捗管理、出荷時の品質管理を実施し、品質保証強化はもとより、プロジェクトマネジメントの強化に取り組んでおります。また、当社では、国際標準/デファクト標準のベストプラクティスや動向を考慮した質の高い標準プロセスとなるＡＧＳ統合開発標準（INDESTA：INtegrated DEvelopment STandards for Ags)を構築し、品質の向上に取り組んでおります。

 

③ データセンターの業務継続における障害等

当社グループは、お客様のシステム保守・運用を主要業務の一つとしており、ＩＤＣサービスでは、24時間365日ノンストップのサービスを提供しております。このデータセンターにおいて、地震や水害などの天災等により業務継続が困難となった場合や、情報セキュリティ事故、設備の不具合、運用ミスが発生した場合に、機会損失やお客様からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて2019年12月に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大のようなパンデミック（疫病の蔓延等）リスクについては、社内での感染者の発生や、日本国政府による緊急事態宣言等の法令に基づく外出自粛等に起因し、データセンター業務の継続が困難となった場合に、上記同様の影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、このような業務を行うデータセンターの業務継続リスクや障害リスクを回避するために、同センターをさいたま市内の非常に強固な地盤の上に配置するとともに、データセンター「さいたまｉＤＣ」によるサービスを含む情報処理サービスに関し「ＩＳＯ22301:2012（事業継続マネジメントシステム）」の認証を取得している他、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）やＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＴＭＳ）の適用はもとより、建物の耐震及び免震構造化、自家発電装置による無停電電源の確保や防犯設備を完備するなど、設備環境を整備しております。また、当社グループにおいては、ＩＴを通じて社会インフラの一翼を担っているとの認識のもと、パンデミック発生時に備え、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の一環として、対策マニュアルを策定しており、発生時にはマニュアルに基づく対策本部の設置や各種感染拡大防止策の実施など、従業員の安全確保と業務継続に向けた対応を行うことでリスク軽減を図っております。

 

④ 特定の販売先への依存

当社グループは、株式会社りそな銀行のシステム関連の子会社であったことから、株式会社りそなホールディングス及び同社の連結子会社（以下、「りそなグループ」という。）に対する売上の割合が高くなっており、2022年３月期の当社グループの連結売上高に占めるりそなグループの割合は、間接取引を含めて35.5％となっております。

りそなグループは、当社グループにとって長期間にわたり安定した取引先でありますが、経営の方針・業績の変化などにより契約が期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合や当社に不利な形で変更された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

こうした状況下、当社グループでは、特定の取引先への依存による業績への影響を回避するため、これまで培ってきた得意分野におけるＩＴ技術力と品質の高いサービス、コンサルティングや人材派遣などのグループ力を活かして、新規事業の推進、アライアンスの強化など、積極的な事業展開による新規取引先の拡大を図り、営業基盤再構築の実現に取り組んでおります。

 

⑤ 特定の仕入先への依存

当社グループは、顧客ニーズや用途に応じてハードウエアやソフトウエアの調達先を選定するマルチベンダーでありますが、富士通株式会社並びに富士通Japan株式会社とは、当社と両社との間で「富士通パートナー契約書」（富士通株式会社）並びに「取引基本契約書」（富士通Japan株式会社）を締結しており、2022年３月期の当社グループ全体の仕入高に占める両社からの仕入高の割合は9.2％となっております。両社は、当社グループにとって安定した大口の仕入先ではありますが、「富士通パートナー契約書」又は「取引基本契約書」が、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合や当社グループに不利な形で変更された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社といたしましては、今後も良質な調達を維持するため、両社との適切かつ良好な関係を維持してまいる所存ですが、併せて、マルチベンダーとして顧客ニーズに最も適した調達を行うために一層の仕入先拡大を図ることでリスク軽減を図ってまいります。

 

⑥ 法的規制等

当社グループの事業は、現状において特殊な法的規制を受けるものではありませんが、ソフトウエアの開発業務等を労働者派遣の形態で受ける場合には、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の適用を受け、当社グループの各社は、同法に基づく労働者派遣事業の許可を得ております。

また、当社グループの情報処理サービス等においては、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の適用を受ける場合があります。さらに、当社は電気通信事業者として届け出ており、電気通信事業法の適用を受けます。

当社グループがその事業運営上必要としている許可等が何らかの理由で取り消されたり、更新されなかった場合、当社グループが適用を受ける法令が改正された場合、あるいは当社グループが新たに法令の適用を受けることとなった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは「２  沿革」で記載したとおり、各種の認定、認証、登録等を取得しており、これらが当社グループの信用を補完する機能を果たしている面があります。そのため、当社グループが何らかの理由でこれらの認定、認証、登録等を喪失した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、前記のとおり、当社グループは、中核業務である情報処理サービスにおいて、多くの個人情報等をお預かりしており、また、同サービスの遂行やソフトウエア開発において多くの外注先への委託を行っていることから、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）、下請代金支払遅延等防止法（下請法）などの規制法令の遵守はコンプライアンス及びリスク管理上重要な事項であり、違反が発生した場合には、罰金や行政処分、信用の失墜などにより当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。こうしたことから、上記の各種認証取得に加え、企画部をコンプライアンス及び法務リスク管理の統括部署として明確化し、適切に管理を行う等により、コンプライアンスの徹底、法務リスクの低減を図っております。

 

⑦ 知的財産権等

当社グループは、業務において、新たなビジネスモデルの構築や自社によるソフトウエア開発、他社の開発したソフトウエアの自社での利用や代理店としての販売を行っていることから、予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受ける可能性があり、かかる場合には当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、企画部を法務リスク管理の統括部署として明確化しており、特許事務所との顧問契約を締結し、緊密な連携を図ることで商標権をはじめとして当社グループの事業に必要な知的財産権の確保に努めるとともに、具体的な業務の遂行にあたり、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害しないよう努めており、現状において、かかる知的財産権等に関する紛争はありません。

 

⑧ 景気変動等の影響

ＩＴの社会インフラ化が進む中、現状、基本的に企業のＩＴ投資意欲は旺盛でありますが、国際問題の発生による景気後退や、地震・風水害など天災、疫病等の蔓延による経済活動の一時的な停止など、様々な社会的要因による景気の変動は、こうした顧客のＩＴ投資動向に影響を及ぼします。こうした景気後退や経済活動の停止等により社会的なＩＴ投資抑制等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、公共分野を顧客基盤の大きな柱の一つとしており、国や地方自治体などのＩＴ戦略及びＩＴ活用方針の変更が、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、売上高ベースで、金融分野、公共分野、法人分野がそれぞれほぼ均等で、景気変動等の環境変化に強いバランスのとれたポートフォリオ構成としており、今後もこうしたバランスを意識しつつ業務に取り組んでまいりますが、営業体制の強化による新規顧客の開拓、新たなサービスや社会的課題の解決に向けたサービスの提供による既存顧客を含めた取引拡大・基盤強化に取り組むことで、一層のリスクの軽減を図ってまいります。

 

⑨ 人材の確保

当社グループが属しております情報通信分野においては、技術革新の進展が著しく、システム内容が複雑化する状況において、当社グループの事業展開にあたっては、専門的な知識が豊富で高度なスキルを有する人材を確保することが重要になっております。

しかしながら、こうした優秀な人材を十分に確保することは難しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない可能性があります。そのような事態を招いた場合、事業展開に制約を受け、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、こうした状況に対処するため、「努力した社員が真に報われる働きがいを実感できる職場作り」を人事政策の重点として、積極的な採用活動を行うとともに、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育研修制度の整備や新たな人事評価の導入検討、休暇取得の促進や勤務間インターバル制度の導入、在宅勤務制度の推進など、働き方改革への積極的な取組みを通じた職場環境の改善などワーク・ライフ・バランスの充実等に努めてまいりました。

また、2022年５月には、新たな経営計画である「Keep On Changing  ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」を策定し、その重点施策の一つとして「人材育成及び人材成長戦略」を掲げており、「人材の成長サイクルを強め、人が育つ組織、人が輝き社員が誇れる、最も働きがいのある企業となる」ことを基本方針として、社員のリスキリング等の中長期展望に基づく人材育成、健康経営の推進、人材への投資、多様な人材の活躍推進などに取り組むことで、次世代を担う人材の確保及び育成を図ってまいります。 

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高、売上原価及び利益については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

①  財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、商品が前連結会計年度末比346百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比525百万円減少して18,600百万円となりました。

負債合計は、買掛金が前連結会計年度末比1,210百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比931百万円減少して5,691百万円となりました。

純資産合計は、剰余金の配当231百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益638百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比405百万円増加して12,908百万円となりました。

 

②  経営成績の状況

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、システム機器販売が減少したものの、その他情報サービス及び情報処理サービスの増収などにより、21,187百万円（前連結会計年度売上高20,949百万円）となりました。

売上原価は、16,621百万円（前連結会計年度売上原価16,605百万円）となり、売上総利益は4,565百万円（前連結会計年度売上総利益4,344百万円）となりました。

 

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比42百万円増加して3,617百万円、営業利益は948百万円（前連結会計年度営業利益769百万円）となりました。

 

（経常利益）

営業外収益は、前連結会計年度比18百万円増加して73百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比5百万円減少して40百万円となりました。この結果、経常利益は、981百万円（前連結会計年度経常利益779百万円）となりました。

 

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、前連結会計年度比2百万円増加して、2百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比2百万円減少して、8百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、976百万円（前連結会計年度税金等調整前当期純利益768百万円）、税金費用等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、638百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益497百万円）となりました。

 

③  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ860百万円増加し、5,150百万円（前連結会計年度比20.0％増）となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、2,123百万円（同21.5％増）となりました。

増加要因の主なものは、減価償却費1,278百万円、税金等調整前当期純利益976百万円、売上債権の減少344百万円、棚卸資産の減少318百万円を計上したことなどによるものです。また減少要因の主なものは、仕入債務の減少1,210百万円などによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、518百万円（同26.1％減）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出360百万円、無形固定資産の取得による支出182百万円などによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、744百万円（同6.4％増）となりました。

これは、リース債務の返済による支出512百万円、配当金の支払231百万円などによるものです。

 

④  生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自  2021年４月１日

至  2022年３月31日）

前連結会計年度比（％）

情報処理サービス                    （千円）

11,051,083

102.9

ソフトウエア開発                    （千円）

4,960,307

105.0

その他情報サービス                  （千円）

2,603,864

111.3

                 合計                （千円）

18,615,256

104.5

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

 

(b）受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自  2021年４月１日

至  2022年３月31日）

受注高（千円）

前連結会計年度比（％）

受注残高（千円）

前連結会計年度比（％）

情報処理サービス

11,043,035

101.8

980,984

99.2

ソフトウエア開発

4,656,164

85.7

917,168

77.4

その他情報サービス

2,939,081

95.3

632,190

84.5

システム機器販売

1,497,377

36.6

845,633

56.2

合計

20,135,659

85.9

3,375,978

76.3

（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．継続的業務については、各連結会計年度末時点での１ヶ月分の売上見込額を受注残高として計上しております。

 

(c）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自  2021年４月１日

至  2022年３月31日）

前連結会計年度比（％）

情報処理サービス                    （千円）

11,051,083

102.9

ソフトウエア開発                    （千円）

4,924,491

105.4

その他情報サービス                  （千円）

3,055,147

113.4

システム機器販売                    （千円）

2,156,460

76.0

                 合計                （千円）

21,187,182

101.1

（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

（自  2020年４月１日

至  2021年３月31日）

当連結会計年度

（自  2021年４月１日

至  2022年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社りそな銀行

1,818,697

8.7

2,678,257

12.6

エヌ・ティ・ティ・データ・

ソフィア株式会社

2,300,737

11.0

2,409,968

11.4

 

 

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①  財政状態

当該事項につきましては、「第２  事業の状況  ３  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1）経営成績等の状況の概要  ①  財政状態」に記載のとおりであります。

 

②  経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞などにより厳しい状況が続きました。政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢や原材料価格の上昇などにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されております。

当社グループが属します情報サービス産業におきましては、大企業のみならず中堅・中小企業においてもデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に取組む企業が増加しており、今後もデジタル庁を中心としたデジタル・ガバメント実行計画の進展や、ＤＸ推進の更なる加速など、市場規模の拡大が継続するものとみられます。

このような経営環境のもと、当社グループは、感染防止策を徹底した上で当社グループ業務の安定した事業継続に努めるとともに、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件を確実に遂行いたしました。また、ウィズコロナ禍での営業活動効率化を図る各施策を推進し、「さいたまｉＤＣ」の利用促進、及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションやセキュリティソリューションなどの販売強化に注力してまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、システム機器販売が減少した一方、他のセグメントの増収により、売上高は６期連続で増加し、上場以来最高額である21,187百万円（前連結会計年度売上高20,949百万円）となりました。

利益面では、システム機器販売において売上高の減少や利益率の低下などにより減少した一方、他のセグメントの売上高の増加などにより、営業利益は948百万円（前連結会計年度営業利益769百万円）と上場以来の最高益を更新した他、経常利益は981百万円（前連結会計年度経常利益779百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は638百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益497百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は40百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ18百万円増加しております。

また、ＲＯＥは、当期純利益が増加した一方で、金融機関からの借入を行わず、設備投資等の調達についても自己資金の利用及びリースの活用を原則としている中、5.0％（前連結会計年度比1.0％増）に留まりました。

なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の業績への影響はありません。

次期連結会計年度の業績見通しにつきましては、既に2022年３月期決算短信にて、公表しておりますとおり、売上高においては、機器導入支援サービス案件などその他情報サービスが減少するものの、ソフトウエア開発案件の増加やＩＤＣやクラウドサービスなど情報処理サービス案件の増加などにより増収を見込んでおります。利益面においては、大口案件終了に伴う情報処理サービスの利益率低下や、システム運用におけるサービスレベル維持費用及び光熱費等の増加などにより、減益を見込んでおります。

（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

21,500

1.5

870

△8.3

900

△8.3

610

△4.4

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

なお、セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。

 

（情報処理サービス）

金融機関・公共団体向け受託計算サービスの増加、一般法人向けＩＤＣ運用サービス・クラウドサービスの増加、及び自治体向け窓口業務の拡大などにより、売上高は11,051百万円（前連結会計年度売上高10,742百万円）、セグメント利益は1,715百万円（前連結会計年度セグメント利益1,657百万円）となりました。

 

（ソフトウエア開発）

金融機関向け大型ソフトウエア開発の増加などにより、売上高は4,924百万円（前連結会計年度売上高4,673百万円）、セグメント利益は457百万円（前連結会計年度セグメント利益370百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準の適用により、セグメント利益は７百万円増加しております。

 

（その他情報サービス）

金融機関向け機器導入支援サービスや、クラウド会計システム導入支援の増加などにより、売上高は3,055百万円（前連結会計年度売上高2,695百万円）、セグメント利益は513百万円（前連結会計年度セグメント利益418百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は40百万円増加し、セグメント利益は11百万円増加しております。

 

（システム機器販売）

金融機関向け機器販売が増加したものの、前連結会計年度のＧＩＧＡスクール関連の機器販売をカバーするまでには至らず、売上高は2,156百万円（前連結会計年度売上高2,839百万円）、セグメント損失は49百万円（前連結会計年度セグメント利益13百万円）となりました。

 

セグメント別売上高

セグメント

2021年３月期

（前連結会計年度）

2022年３月期

（当連結会計年度）

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

情報処理サービス

10,742

51.3

11,051

52.2

ソフトウエア開発

4,673

22.3

4,924

23.2

その他情報サービス

2,695

12.9

3,055

14.4

システム機器販売

2,839

13.5

2,156

10.2

合    計

20,949

100.0

21,187

100.0

 

③  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２  事業の状況  ３  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1）経営成績等の状況の概要  ③  キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用及びリースの活用を原則としております。

なお、当連結会計年度末におけるリース債務は1,382百万円、現金及び現金同等物の残高は5,150百万円となっております。

 

④  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。これらの見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、当該感染症の影響が翌連結会計年度にわたり一定期間は続くものの緩やかに改善されていくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

なお、ワクチン接種の普及の効果が見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は依然として不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤  経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度における目標とした業績予想に対する実績の状況は、以下のとおりです。

 

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（円）

2022年３月期連結業績予想

（2021年５月13日公表）

22,000

860

870

590

33.19

2022年３月期連結業績予想修正

（2022年１月28日公表）

22,000

920

950

630

35.43

2022年３月期連結実績

21,187

948

981

638

35.89

増減

△812

28

31

8

0.46

増減率（％）

△3.7

3.1

3.4

1.3

－

（注）増減は、2022年１月28日公表の2022年３月期連結業績予想修正との比較になります。

 

４【経営上の重要な契約等】

締結年月日

契約の名称

相手先

有効期限

契約の概要

1999年12月15日

富士通パートナー契約

富士通株式会社

契約締結日より１年間とし、その後１年ごとの自動更新

富士通製品・サービスなどの継続的な販売活動を行うための契約

2012年４月１日

取引基本契約

富士通Japan株式会社

契約締結日より１年間とし、その後１年ごとの自動更新

富士通製品・サービスなどの継続的な販売活動を行うための契約

 

 

５【研究開発活動】

  当社グループにおいて研究開発活動は、市場動向及び顧客のニーズに対応した商品企画・開発に該当するもの、品質・生産性の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・法人の幅広い分野で培ったノウハウを、商品及びサービスへ反映することに主眼をおいております。

  当社グループの属するＩＴ業界は、新しい技術や発想に基づくサーバー等の機器類、開発手法、開発言語、ＯＳ（オペレーティング・システム）・ミドルウエア等の基本ソフトウエア、サービス形態（ビジネスモデル）などが次々に開発されております。顧客のニーズに常に最適な商品・サービスを提供し続けるためには、これらの新技術・製品等の情報収集とその特徴を調査・研究し、自社の商品・サービスとして差別化を図っていく必要があります。
  なお、当社における研究開発の体制は以下のとおりであります。

 

(1）新商品・サービスの企画

  当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、事業推進本部並びにその他事業本部内の企画部署を中心として新商品の企画・開発を主体とした研究開発活動を行っております。

 

(2）新技術の調査・習得

  当社における技術に係る所管部署はシステム統括部であります。システム統括部は、各本部が共用する大型汎用コンピュータ等の機器類や外部と接続するネットワーク等のインフラ、ＩＤＣセンター並びに社内システム・ネットワークの管理・統括を行い、常に新しい技術の調査を実施しております。また、各事業本部の開発部門への技術的なアドバイスを行うとともに課題を解決しております。

  各社・各事業本部においては、対象となる顧客の業務に精通し、顧客のニーズに応える業務アプリケーションの開発を主としております。従って、業務アプリケーション構築のために必要となる新しいＯＳや開発言語、開発手法等の習得に関しては、事業本部毎に積極的に外部研修等に出席し情報収集並びに必要に応じて技術の習得を図っております。

 

  上記の研究開発に係る費用は、販売費及び一般管理費又は、売上原価として処理されております。なお、当連結会計年度における該当はありません。