|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
１．情報サービス売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
3,730,697 |
34.4 |
4,062,083 |
36.4 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
2,625,479 |
24.2 |
2,761,145 |
24.7 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
4,486,814 |
41.4 |
4,345,340 |
38.9 |
|
当期総製造費用 |
|
10,842,991 |
100.0 |
11,168,569 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
44,918 |
|
85,139 |
|
|
合計 |
|
10,887,909 |
|
11,253,708 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
84,325 |
|
110,372 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
56,183 |
|
54,280 |
|
|
当期情報サービス売上原価 |
|
10,747,400 |
|
11,089,055 |
|
（原価計算の方法）
プロジェクト別に個別原価計算を行っております。
（注）
※１．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
減価償却費（千円） |
1,113,526 |
1,179,858 |
|
保守料（千円） |
1,293,100 |
1,284,362 |
|
その他賃借料（千円） |
735,243 |
729,689 |
|
機械賃借料（千円） |
255,109 |
297,236 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
他勘定振替高はソフトウエア仮勘定への振替であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
他勘定振替高はソフトウエア仮勘定への振替であります。
２．商品売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 期首商品棚卸高 |
|
30,596 |
1.4 |
178,950 |
15.3 |
|
Ⅱ 当期商品仕入高 |
|
2,226,298 |
98.6 |
990,108 |
84.7 |
|
合計 |
|
2,256,894 |
100.0 |
1,169,059 |
100.0 |
|
Ⅲ 期末商品棚卸高 |
|
182,800 |
|
146,551 |
|
|
棚卸資産評価損 |
|
3,850 |
|
－ |
|
|
当期商品売上原価 |
|
2,077,944 |
|
1,022,507 |
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
・建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
・その他の有形固定資産
定率法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく方法
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
・その他の無形固定資産
定額法
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修見込額を個別に検討した必要額及び売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 情報処理サービス
情報処理サービスにおいては、データセンターを基盤に大型汎用機を使用して給与計算、帳票出力などを行う「受託計算」、銀行システムの運用やＢＰＯサービスなどを提供する「アウトソーシング」、ＩＤＣサービスなどを提供する「ファシリティマネージメント」、クラウドサービスなどを提供する「ネットソリューション」を行っております。成果物の移転を伴う場合は成果物の移転時点で収益を認識しており、代替的な取扱いを適用し出荷基準により収益を認識しております。役務の提供を行う場合は利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。
② ソフトウエア開発
ソフトウエア開発においては、ソフトウエア開発に関わるコンサルティングを行う「ＩＴソリューション」、顧客の情報システムの企画、設計、開発、保守などを行う「ソフト開発」を行っております。顧客先常駐開発や保守サービスなどの提供を行う場合は、利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。情報システム開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については代替的な取扱いを適用し一時点で収益を認識しております。
③ その他情報サービス
その他情報サービスにおいては、パートナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売などを行う「ソフトウエアプロダクト販売」、ネットワーク設計、環境構築、機器導入などのサービスを提供する「その他サービス」を行っております。成果物の移転を伴う場合は、成果物の移転時点で収益を認識しております。役務の提供を行う場合は利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。また、情報システム開発に準じるようなネットワーク設計、環境構築などの開発案件については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については代替的な取扱いを適用し一時点で収益を認識しております。
④ システム機器販売
当社は、独立系のマルチベンダーとして、特定のメーカーに依存せず、顧客の多様なニーズにマッチした最適なシステム機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、帳票の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、帳票販売については代替的な取扱いを適用し出荷基準により収益を認識しております。
(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（工事進行基準による収益認識）
(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
|
前事業年度 |
|
売上高 |
659,083 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（工事進行基準による収益認識）」の内容と同一であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
|
当事業年度 |
|
売上高 |
1,228,728 |
なお、一定の期間にわたり移転される財又はサービスに係る売上高の合計は10,110,457千円であり、上記は、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについてコストに基づくインプット法を適用した情報システム開発及びこれに準ずる開発案件に係る金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）」の内容と同一であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発については工事進行基準を、その他の受注制作のソフトウエア開発等については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は39,445千円増加し、売上原価は19,942千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,502千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は5,942千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸収入原価」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」1,146千円は「賃貸収入原価」994千円、「その他」151千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社では、当該感染症の影響が翌事業年度にわたり一定期間は続くものの緩やかに改善されていくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、ワクチン接種の普及の効果が見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は依然として不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、経営環境の変化に対応し、迅速かつ確実な資金調達を確保するため取引金融機関と10億円のコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当事業年度末現在解約しております。
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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コミットメントラインの設定金額 |
1,000,000千円 |
－千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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借入未実行残高 |
1,000,000 |
－ |
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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短期金銭債権 |
7,864千円 |
9,035千円 |
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短期金銭債務 |
35,976 |
49,935 |
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長期金銭債務 |
10,950 |
9,582 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
56,965千円 |
61,307千円 |
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仕入高 |
1,282,877 |
298,086 |
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販売費及び一般管理費 |
131,129 |
130,367 |
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営業取引以外の取引高 |
209,400 |
89,263 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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従業員給与手当 |
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賞与 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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販売費に属する費用のおおよその割合 |
44.1％ |
44.5％ |
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一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
55.9 |
55.5 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度（千円） |
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子会社株式 |
95,000 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
当事業年度（千円） |
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子会社株式 |
95,000 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
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当事業年度 （2022年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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減価償却費超過額 |
27,741千円 |
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28,165千円 |
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退職給付引当金 |
33,229 |
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31,093 |
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未払賞与 |
158,315 |
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189,969 |
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投資有価証券評価損 |
36,658 |
|
36,658 |
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未払事業税 |
13,236 |
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15,837 |
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受注損失引当金 |
46,203 |
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75 |
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製品保証引当金 |
4,550 |
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8,923 |
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確定拠出年金移行に伴う未払金 |
26,361 |
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24,801 |
|
その他 |
67,544 |
|
75,567 |
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繰延税金資産小計 |
413,840 |
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411,091 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△51,747 |
|
△51,848 |
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評価性引当額小計 |
△51,747 |
|
△51,848 |
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繰延税金資産合計 |
362,092 |
|
359,243 |
|
繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
△49,755 |
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△48,537 |
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その他有価証券評価差額金 |
△272,888 |
|
△271,630 |
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繰延税金負債合計 |
△322,644 |
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△320,167 |
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繰延税金資産の純額 |
39,448 |
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39,075 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2021年３月31日) |
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当事業年度 (2022年３月31日) |
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法定実効税率 |
30.5％ |
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法定実効税率と税 |
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（調整） |
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効果会計適用後の法 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.4 |
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人税等の負担率との |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△11.2 |
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間の差異が法定実効 |
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住民税均等割 |
1.0 |
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税率の100分の５以 |
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その他 |
0.0 |
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下であるため注記を |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.7 |
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省略しております。 |
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
2,205,218 |
8,259 |
－ |
169,067 |
2,044,411 |
2,544,093 |
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構築物 |
28,057 |
－ |
－ |
1,884 |
26,172 |
70,897 |
|
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機械装置及び運搬具 |
547,926 |
283,953 |
952 |
258,831 |
572,096 |
1,781,660 |
|
|
工具、器具及び備品 |
141,835 |
12,943 |
215 |
32,264 |
122,299 |
528,985 |
|
|
土地 |
1,572,515 |
－ |
－ |
－ |
1,572,515 |
－ |
|
|
リース資産 |
1,161,140 |
318,322 |
－ |
389,235 |
1,090,227 |
1,179,163 |
|
|
建設仮勘定 |
142,457 |
49,115 |
142,457 |
－ |
49,115 |
－ |
|
|
計 |
5,799,151 |
672,593 |
143,624 |
851,282 |
5,476,837 |
6,104,799 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
667,115 |
145,901 |
969 |
270,538 |
541,509 |
－ |
|
ソフトウエア仮勘定 |
20,236 |
54,280 |
69,492 |
－ |
5,024 |
－ |
|
|
リース資産 |
288,345 |
52,144 |
－ |
137,166 |
203,323 |
－ |
|
|
その他 |
36,237 |
－ |
－ |
1,377 |
34,860 |
－ |
|
|
計 |
1,011,934 |
252,327 |
70,461 |
409,082 |
784,718 |
－ |
（注）１．機械装置及び運搬具の「当期増加額」の主なものは、クラウドサービス関連機器135,715千円であります。
２．「有形固定資産」中リース資産の「当期増加額」の主なものは、大型電子計算機の周辺機器156,569千円であります。
（単位：千円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
2,011 |
－ |
2 |
2,008 |
|
受注損失引当金 |
151,686 |
－ |
151,439 |
246 |
|
製品保証引当金 |
14,939 |
14,357 |
－ |
29,296 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。