当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞により厳しい状況が続いております。新型コロナワクチン接種の促進や緊急事態宣言の解除等により、厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きが期待されたものの、新たな変異株の発生などにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されております。
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により当面は不透明感が残るものの、デジタル庁を中心とした行政のデジタル化推進や、業務プロセスのデジタル化・レガシーシステムの刷新などのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取組みの増加など、中長期的には市場規模の拡大が継続するものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の最終年度となる当第３四半期連結累計期間におきましては、感染防止策を徹底した上で、当社グループ業務の安定した事業継続に努めるとともに、ソフトウェア開発をはじめとする大型案件を確実に遂行いたしました。また、ウィズコロナ禍での営業活動効率化を図る施策を推進し、「さいたまｉＤＣ」の利用促進及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションやセキュリティソリューションなどの営業強化に注力してまいりました。
売上面では、システム機器販売が減収となった一方、機器導入支援サービス案件などその他情報サービスをはじめとする他のセグメントの増収により、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,663百万円（前年同期売上高14,552百万円）となりました。
利益面では、売上高の増加などにより、営業利益は868百万円（前年同期営業利益300百万円）、経常利益は906百万円（前年同期経常利益314百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は601百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益186百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は84百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ28百万円増加しております。
また、当社は、2022年4月に移行が予定されている東京証券取引所 新市場区分について、2021年10月29日、今後のビジネスの展開、資金調達方針、株主や投資家の皆様の利益などを踏まえつつ、当社が持続的成長や企業価値向上を目指す上で、最も適切な市場との判断から「スタンダード市場」の選択を決定、公表しております。
セグメント別の経営成績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
自治体向け窓口業務の拡大や金融機関向け及び公共団体向け受託計算サービス案件の増加、一般法人向けＩＤＣ運用サービス案件及びクラウドサービス案件の増加などにより、売上高は8,322百万円（前年同期売上高8,002百万円）、セグメント利益は1,415百万円（前年同期セグメント利益1,161百万円）となりました。
（ソフトウエア開発）
金融機関及び公共団体向け大型ソフトウエア開発案件の増加などにより、売上高は3,609百万円（前年同期売上高3,217百万円）、セグメント利益は351百万円（前年同期セグメント利益242百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は46百万円増加し、セグメント利益は13百万円増加しております。
（その他情報サービス）
金融機関向け機器導入支援サービス案件、一般法人向けＢＣＰ対策案件及び自治体向け地域イントラネット構築案件の増加などにより、売上高は2,232百万円（前年同期売上高1,510百万円）、セグメント利益は401百万円（前年同期セグメント利益206百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は37百万円増加し、セグメント利益は14百万円増加しております。
（システム機器販売）
金融機関向け機器販売が増加したものの、公共教育機関向け機器販売が減少したことなどにより、売上高は1,499百万円（前年同期売上高1,821百万円）、セグメント損失は31百万円（前年同期セグメント損失56百万円）となりました。
(2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末比742百万円、商品が368百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,131百万円減少して17,993百万円となりました。
負債合計は、買掛金が前連結会計年度末比1,134百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,575百万円減少して5,046百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当231百万円の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益601百万円の計上などにより、前連結会計年度末比443百万円増加して12,947百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.6ポイント増加して72.0％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。