### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,958,215 | 4,269,816
受取手形 | 3,255 | 2,214
売掛金 | ※１ 1,976,613 | ※１ 2,583,793
契約資産 | 749,952 | 245,960
商品 | 146,551 | 76,972
仕掛品 | 110,372 | 55,005
原材料及び貯蔵品 | 15,027 | 13,393
前払費用 | 417,439 | 401,335
その他 | ※１ 4,863 | ※１ 86,580
貸倒引当金 | △7 | △8
流動資産合計 | 7,382,282 | 7,735,066
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,044,411 | 1,893,955
構築物 | 26,172 | 24,387
機械装置及び運搬具 | 572,096 | 639,407
工具、器具及び備品 | 122,299 | 114,991
土地 | 1,572,515 | 1,572,515
リース資産 | 1,090,227 | 1,266,138
建設仮勘定 | 49,115 | 211,551
有形固定資産合計 | 5,476,837 | 5,722,946
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 541,509 | 408,132
ソフトウエア仮勘定 | 5,024 | 166,419
リース資産 | 203,323 | 729,870
その他 | 34,860 | 33,482
無形固定資産合計 | 784,718 | 1,337,905
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,787,372 | 1,954,373
関係会社株式 | 95,000 | 95,000
長期前払費用 | 100,724 | 122,683
差入保証金 | 363,651 | 365,793
繰延税金資産 | 39,075 | －
その他 | 8,800 | 8,802
貸倒引当金 | △2,000 | △2,002
投資その他の資産合計 | 2,392,624 | 2,544,650
固定資産合計 | 8,654,180 | 9,605,502
資産合計 | 16,036,462 | 17,340,568

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 595,583 | ※１ 604,604
リース債務 | 458,149 | 439,539
未払金 | ※１ 495,264 | ※１ 727,836
未払費用 | 845,545 | 794,644
未払法人税等 | 121,207 | 92,869
未払消費税等 | 225,951 | －
契約負債 | 229,055 | 246,519
受注損失引当金 | 246 | －
製品保証引当金 | 29,296 | 32,203
その他 | 31,697 | 32,195
流動負債合計 | 3,031,996 | 2,970,411
固定負債 |  |
リース債務 | 915,095 | 1,612,467
繰延税金負債 | － | 35,451
退職給付引当金 | 102,080 | 97,935
長期未払金 | 165,726 | 242,639
その他 | ※１ 123,330 | ※１ 122,802
固定負債合計 | 1,306,233 | 2,111,298
負債合計 | 4,338,230 | 5,081,709
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,431,065 | 1,431,065
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 506,065 | 506,065
その他資本剰余金 | 464 | －
資本剰余金合計 | 506,530 | 506,065
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 175,000 | 175,000
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 110,810 | 108,028
別途積立金 | 4,500,000 | 4,500,000
繰越利益剰余金 | 4,387,484 | 4,909,645
利益剰余金合計 | 9,173,295 | 9,692,673
自己株式 | △49,416 | △135,151
株主資本合計 | 11,061,475 | 11,494,653
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 636,756 | 764,205
評価・換算差額等合計 | 636,756 | 764,205
純資産合計 | 11,698,232 | 12,258,859
負債純資産合計 | 16,036,462 | 17,340,568

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 15,745,492 | ※１ 16,173,662
売上原価 | ※１ 12,111,562 | ※１ 12,567,034
売上総利益 | 3,633,929 | 3,606,628
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,143,159 | ※１,※２ 3,144,428
営業利益 | 490,770 | 462,200
営業外収益 |  |
受取利息 | 65 | 68
受取配当金 | ※１ 132,101 | ※１ 345,663
その他 | ※１ 27,991 | ※１ 19,719
営業外収益合計 | 160,158 | 365,450
営業外費用 |  |
支払利息 | 39,513 | 32,233
賃貸収入原価 | 4,671 | －
その他 | 3 | 12
営業外費用合計 | 44,189 | 32,246
経常利益 | 606,739 | 795,404
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 2,416 | 129,804
特別利益合計 | 2,416 | 129,804
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 0 | －
固定資産除却損 | 8,219 | 4,077
投資有価証券評価損 | － | 74
特別損失合計 | 8,219 | 4,152
税引前当期純利益 | 600,935 | 921,055
法人税、住民税及び事業税 | 171,280 | 191,614
法人税等調整額 | 4,234 | 14,053
法人税等合計 | 175,514 | 205,667
当期純利益 | 425,421 | 715,388

【売上原価明細書】

１．情報サービス売上原価明細書

|  | 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ 労務費 |  | 4,062,083 | 36.4 | 3,906,195 | 34.9
Ⅱ 外注費 |  | 2,761,145 | 24.7 | 2,623,603 | 23.4
Ⅲ 経費 | ※１ | 4,345,340 | 38.9 | 4,661,383 | 41.7
当期総製造費用 |  | 11,168,569 | 100.0 | 11,191,182 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 85,139 |  | 110,372 |
合計 |  | 11,253,708 |  | 11,301,555 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 110,372 |  | 55,005 |
他勘定振替高 | ※２ | 54,280 |  | 63,867 |
当期情報サービス売上原価 |  | 11,089,055 |  | 11,182,681 |

（原価計算の方法）

プロジェクト別に個別原価計算を行っております。

（注）

※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
減価償却費（千円） | 1,179,858 | 1,124,253
保守料（千円） | 1,284,362 | 1,367,139
その他賃借料（千円） | 729,689 | 728,960
機械賃借料（千円） | 297,236 | 289,482

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

他勘定振替高はソフトウエア仮勘定への振替であります。

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

他勘定振替高はソフトウエア仮勘定への振替であります。

２．商品売上原価明細書

|  | 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ 期首商品棚卸高 |  | 178,950 | 15.3 | 146,551 | 10.0
Ⅱ 当期商品仕入高 |  | 990,108 | 84.7 | 1,314,773 | 90.0
合計 |  | 1,169,059 | 100.0 | 1,461,325 | 100.0
Ⅲ 期末商品棚卸高 |  | 146,551 |  | 76,972 |
当期商品売上原価 |  | 1,022,507 |  | 1,384,352 |

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金
当期首残高 | 1,431,065 | 506,065 | － | 506,065 | 175,000 | 113,592 | 4,500,000
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 1,431,065 | 506,065 | － | 506,065 | 175,000 | 113,592 | 4,500,000
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △2,781 |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 464 | 464 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 464 | 464 | － | △2,781 | －
当期末残高 | 1,431,065 | 506,065 | 464 | 506,530 | 175,000 | 110,810 | 4,500,000

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,196,401 | 8,984,993 | △56,039 | 10,866,086 | 639,628 | 639,628 | 11,505,714
会計方針の変更による 累積的影響額 | △5,942 | △5,942 |  | △5,942 |  |  | △5,942
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 4,190,459 | 8,979,051 | △56,039 | 10,860,143 | 639,628 | 639,628 | 11,499,772
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 | 2,781 | － |  | － |  |  | －
剰余金の配当 | △231,177 | △231,177 |  | △231,177 |  |  | △231,177
当期純利益 | 425,421 | 425,421 |  | 425,421 |  |  | 425,421
自己株式の処分 |  |  | 6,623 | 7,088 |  |  | 7,088
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | △2,872 | △2,872 | △2,872
当期変動額合計 | 197,025 | 194,244 | 6,623 | 201,332 | △2,872 | △2,872 | 198,459
当期末残高 | 4,387,484 | 9,173,295 | △49,416 | 11,061,475 | 636,756 | 636,756 | 11,698,232

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金
当期首残高 | 1,431,065 | 506,065 | 464 | 506,530 | 175,000 | 110,810 | 4,500,000
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △2,781 |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △780 | △780 |  |  |
自己株式処分差損の振替 |  |  | 315 | 315 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △464 | △464 | － | △2,781 | －
当期末残高 | 1,431,065 | 506,065 | － | 506,065 | 175,000 | 108,028 | 4,500,000

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,387,484 | 9,173,295 | △49,416 | 11,061,475 | 636,756 | 636,756 | 11,698,232
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 | 2,781 | － |  | － |  |  | －
剰余金の配当 | △195,694 | △195,694 |  | △195,694 |  |  | △195,694
当期純利益 | 715,388 | 715,388 |  | 715,388 |  |  | 715,388
自己株式の取得 |  |  | △92,689 | △92,689 |  |  | △92,689
自己株式の処分 |  |  | 6,954 | 6,174 |  |  | 6,174
自己株式処分差損の振替 | △315 | △315 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | 127,448 | 127,448 | 127,448
当期変動額合計 | 522,160 | 519,378 | △85,735 | 433,178 | 127,448 | 127,448 | 560,627
当期末残高 | 4,909,645 | 9,692,673 | △135,151 | 11,494,653 | 764,205 | 764,205 | 12,258,859

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

・建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

・その他の有形固定資産

定率法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

・市場販売目的のソフトウエア

見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく方法

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

・その他の無形固定資産

定額法

③　リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

③　製品保証引当金

販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修見込額を個別に検討した必要額及び売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。

④　退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　情報処理サービス

情報処理サービスにおいては、データセンターを基盤に大型汎用機を使用して給与計算、帳票出力などを行う「受託計算」、銀行システムの運用やＢＰＯサービスなどを提供する「アウトソーシング」、ＩＤＣサービスなどを提供する「ファシリティマネージメント」、クラウドサービスなどを提供する「ネットソリューション」を行っております。成果物の移転を伴う場合は成果物の移転時点で収益を認識しており、代替的な取扱いを適用し出荷基準により収益を認識しております。役務の提供を行う場合は利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。

②　ソフトウエア開発

ソフトウエア開発においては、ソフトウエア開発に関わるコンサルティングを行う「ＩＴソリューション」、顧客の情報システムの企画、設計、開発、保守などを行う「ソフト開発」を行っております。顧客先常駐開発や保守サービスなどの提供を行う場合は、利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。情報システム開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については代替的な取扱いを適用し一時点で収益を認識しております。

③　その他情報サービス

その他情報サービスにおいては、パートナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売などを行う「ソフトウエアプロダクト販売」、ネットワーク設計、環境構築、機器導入などのサービスを提供する「その他サービス」を行っております。成果物の移転を伴う場合は、成果物の移転時点で収益を認識しております。役務の提供を行う場合は利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。また、情報システム開発に準じるようなネットワーク設計、環境構築などの開発案件については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については代替的な取扱いを適用し一時点で収益を認識しております。

④　システム機器販売

当社は、独立系のマルチベンダーとして、特定のメーカーに依存せず、顧客の多様なニーズにマッチした最適なシステム機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、帳票の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、帳票販売については代替的な取扱いを適用し出荷基準により収益を認識しております。

(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
売上高 | 1,228,728 | 714,420

なお、一定の期間にわたり移転される財又はサービスに係る売上高の合計は、前事業年度10,110,457千円、当事業年度9,878,954千円であり、上記は、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについてコストに基づくインプット法を適用した情報システム開発及びこれに準ずる開発案件に係る金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 9,035千円 | 7,354千円
短期金銭債務 | 49,935 | 40,159
長期金銭債務 | 9,582 | 9,054

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 61,307千円 | 63,601千円
仕入高 | 298,086 | 533,721
販売費及び一般管理費 | 130,367 | 100,732
営業取引以外の取引高 | 89,263 | 297,585

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
従業員給与手当 | 1,217,379千円 | 1,221,755千円
賞与 | 410,978 | 403,094
減価償却費 | 79,459 | 68,369
貸倒引当金繰入額 | － | 1
退職給付費用 | 68,697 | 69,119

販売費に属する費用のおおよその割合 | 44.5％ | 45.0％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 55.5 | 55.0

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
子会社株式 | 95,000 | 95,000

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却費超過額 | 28,165千円 |  | 27,143千円
退職給付引当金 | 31,093 |  | 29,831
未払賞与 | 189,969 |  | 180,106
投資有価証券評価損 | 36,658 |  | 33,425
未払事業税 | 15,837 |  | 16,691
受注損失引当金 | 75 |  | －
製品保証引当金 | 8,923 |  | 9,809
確定拠出年金移行に伴う未払金 | 24,801 |  | 25,012
その他 | 75,567 |  | 70,668
繰延税金資産小計 | 411,091 |  | 392,688
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △51,848 |  | △48,717
評価性引当額小計 | △51,848 |  | △48,717
繰延税金資産合計 | 359,243 |  | 343,971
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △48,537 |  | △47,318
その他有価証券評価差額金 | △271,630 |  | △332,104
繰延税金負債合計 | △320,167 |  | △379,423
繰延税金資産（負債）の純額 | 39,075 |  | △35,451

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 法定実効税率と税 |  | 30.5％
（調整） | 効果会計適用後の法 |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 人税等の負担率との |  | 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 間の差異が法定実効 |  | △10.2
住民税均等割 | 税率の100分の５以 |  | 0.6
その他 | 下であるため注記を |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 省略しております。 |  | 22.3

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,044,411 | 13,004 | － | 163,460 | 1,893,955 | 2,707,553
構築物 | 26,172 | － | － | 1,785 | 24,387 | 72,682
機械装置及び運搬具 | 572,096 | 342,073 | 3,540 | 271,222 | 639,407 | 1,892,437
工具、器具及び備品 | 122,299 | 20,242 | 537 | 27,014 | 114,991 | 532,901
土地 | 1,572,515 | － | － | － | 1,572,515 | －
リース資産 | 1,090,227 | 527,983 | － | 352,071 | 1,266,138 | 1,056,317
建設仮勘定 | 49,115 | 211,551 | 49,115 | － | 211,551 | －
計 | 5,476,837 | 1,114,854 | 53,192 | 815,553 | 5,722,946 | 6,261,892
無形固定資産 | ソフトウエア | 541,509 | 103,219 | － | 236,596 | 408,132 | －
ソフトウエア仮勘定 | 5,024 | 208,205 | 46,810 | － | 166,419 | －
リース資産 | 203,323 | 665,642 | － | 139,095 | 729,870 | －
その他 | 34,860 | － | － | 1,377 | 33,482 | －
計 | 784,718 | 977,067 | 46,810 | 377,069 | 1,337,905 | －

（注）１．機械装置及び運搬具の「当期増加額」の主なものは、クラウドサービス関連機器126,913千円であります。

２．「有形固定資産」中リース資産の「当期増加額」の主なものは、大型電子計算機362,422千円であります。

３．建設仮勘定の「当期増加額」の主なものは、クラウドサービス関連機器211,551千円であります。

４．ソフトウエア仮勘定の「当期増加額」の主なものは、クラウドサービス関連ソフトウエア152,547千円であります。

５．「無形固定資産」中リース資産の「当期増加額」の主なものは、大型電子計算機用ソフトウエア660,000千円であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,008 | 1 | － | 2,010
受注損失引当金 | 246 | － | 246 | －
製品保証引当金 | 29,296 | 32,203 | 29,296 | 32,203

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。