2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,958,215

4,269,816

受取手形

3,255

2,214

売掛金

※1 1,976,613

※1 2,583,793

契約資産

749,952

245,960

商品

146,551

76,972

仕掛品

110,372

55,005

原材料及び貯蔵品

15,027

13,393

前払費用

417,439

401,335

その他

※1 4,863

※1 86,580

貸倒引当金

7

8

流動資産合計

7,382,282

7,735,066

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,044,411

1,893,955

構築物

26,172

24,387

機械装置及び運搬具

572,096

639,407

工具、器具及び備品

122,299

114,991

土地

1,572,515

1,572,515

リース資産

1,090,227

1,266,138

建設仮勘定

49,115

211,551

有形固定資産合計

5,476,837

5,722,946

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

541,509

408,132

ソフトウエア仮勘定

5,024

166,419

リース資産

203,323

729,870

その他

34,860

33,482

無形固定資産合計

784,718

1,337,905

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,787,372

1,954,373

関係会社株式

95,000

95,000

長期前払費用

100,724

122,683

差入保証金

363,651

365,793

繰延税金資産

39,075

その他

8,800

8,802

貸倒引当金

2,000

2,002

投資その他の資産合計

2,392,624

2,544,650

固定資産合計

8,654,180

9,605,502

資産合計

16,036,462

17,340,568

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 595,583

※1 604,604

リース債務

458,149

439,539

未払金

※1 495,264

※1 727,836

未払費用

845,545

794,644

未払法人税等

121,207

92,869

未払消費税等

225,951

契約負債

229,055

246,519

受注損失引当金

246

製品保証引当金

29,296

32,203

その他

31,697

32,195

流動負債合計

3,031,996

2,970,411

固定負債

 

 

リース債務

915,095

1,612,467

繰延税金負債

35,451

退職給付引当金

102,080

97,935

長期未払金

165,726

242,639

その他

※1 123,330

※1 122,802

固定負債合計

1,306,233

2,111,298

負債合計

4,338,230

5,081,709

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,431,065

1,431,065

資本剰余金

 

 

資本準備金

506,065

506,065

その他資本剰余金

464

資本剰余金合計

506,530

506,065

利益剰余金

 

 

利益準備金

175,000

175,000

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

110,810

108,028

別途積立金

4,500,000

4,500,000

繰越利益剰余金

4,387,484

4,909,645

利益剰余金合計

9,173,295

9,692,673

自己株式

49,416

135,151

株主資本合計

11,061,475

11,494,653

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

636,756

764,205

評価・換算差額等合計

636,756

764,205

純資産合計

11,698,232

12,258,859

負債純資産合計

16,036,462

17,340,568

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 15,745,492

※1 16,173,662

売上原価

※1 12,111,562

※1 12,567,034

売上総利益

3,633,929

3,606,628

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,143,159

※1,※2 3,144,428

営業利益

490,770

462,200

営業外収益

 

 

受取利息

65

68

受取配当金

※1 132,101

※1 345,663

その他

※1 27,991

※1 19,719

営業外収益合計

160,158

365,450

営業外費用

 

 

支払利息

39,513

32,233

賃貸収入原価

4,671

その他

3

12

営業外費用合計

44,189

32,246

経常利益

606,739

795,404

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,416

129,804

特別利益合計

2,416

129,804

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

8,219

4,077

投資有価証券評価損

74

特別損失合計

8,219

4,152

税引前当期純利益

600,935

921,055

法人税、住民税及び事業税

171,280

191,614

法人税等調整額

4,234

14,053

法人税等合計

175,514

205,667

当期純利益

425,421

715,388

 

【売上原価明細書】

 1.情報サービス売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

4,062,083

36.4

3,906,195

34.9

Ⅱ  外注費

 

2,761,145

24.7

2,623,603

23.4

Ⅲ  経費

※1

4,345,340

38.9

4,661,383

41.7

当期総製造費用

 

11,168,569

100.0

11,191,182

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

85,139

 

110,372

 

合計

 

11,253,708

 

11,301,555

 

期末仕掛品棚卸高

 

110,372

 

55,005

 

他勘定振替高

※2

54,280

 

63,867

 

当期情報サービス売上原価

 

11,089,055

 

11,182,681

 

(原価計算の方法)

  プロジェクト別に個別原価計算を行っております。

 

  (注)

※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

減価償却費(千円)

1,179,858

1,124,253

保守料(千円)

1,284,362

1,367,139

その他賃借料(千円)

729,689

728,960

機械賃借料(千円)

297,236

289,482

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

他勘定振替高はソフトウエア仮勘定への振替であります。

 

当事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

他勘定振替高はソフトウエア仮勘定への振替であります。

 

2.商品売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  期首商品棚卸高

 

178,950

15.3

146,551

10.0

Ⅱ  当期商品仕入高

 

990,108

84.7

1,314,773

90.0

合計

 

1,169,059

100.0

1,461,325

100.0

Ⅲ  期末商品棚卸高

 

146,551

 

76,972

 

当期商品売上原価

 

1,022,507

 

1,384,352

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

1,431,065

506,065

506,065

175,000

113,592

4,500,000

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

1,431,065

506,065

506,065

175,000

113,592

4,500,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2,781

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

464

464

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

464

464

2,781

当期末残高

1,431,065

506,065

464

506,530

175,000

110,810

4,500,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,196,401

8,984,993

56,039

10,866,086

639,628

639,628

11,505,714

会計方針の変更による

累積的影響額

5,942

5,942

 

5,942

 

 

5,942

会計方針の変更を反映した

当期首残高

4,190,459

8,979,051

56,039

10,860,143

639,628

639,628

11,499,772

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

2,781

 

 

 

剰余金の配当

231,177

231,177

 

231,177

 

 

231,177

当期純利益

425,421

425,421

 

425,421

 

 

425,421

自己株式の処分

 

 

6,623

7,088

 

 

7,088

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

2,872

2,872

2,872

当期変動額合計

197,025

194,244

6,623

201,332

2,872

2,872

198,459

当期末残高

4,387,484

9,173,295

49,416

11,061,475

636,756

636,756

11,698,232

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

1,431,065

506,065

464

506,530

175,000

110,810

4,500,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2,781

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

780

780

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

315

315

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

464

464

2,781

当期末残高

1,431,065

506,065

506,065

175,000

108,028

4,500,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,387,484

9,173,295

49,416

11,061,475

636,756

636,756

11,698,232

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

2,781

 

 

 

剰余金の配当

195,694

195,694

 

195,694

 

 

195,694

当期純利益

715,388

715,388

 

715,388

 

 

715,388

自己株式の取得

 

 

92,689

92,689

 

 

92,689

自己株式の処分

 

 

6,954

6,174

 

 

6,174

自己株式処分差損の振替

315

315

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

127,448

127,448

127,448

当期変動額合計

522,160

519,378

85,735

433,178

127,448

127,448

560,627

当期末残高

4,909,645

9,692,673

135,151

11,494,653

764,205

764,205

12,258,859

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

 期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

・建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

・その他の有形固定資産

定率法

② 無形固定資産(リース資産を除く)

・市場販売目的のソフトウエア

見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく方法

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

・その他の無形固定資産

定額法

③ リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(3) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

③ 製品保証引当金

販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修見込額を個別に検討した必要額及び売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。

④ 退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4) 収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

① 情報処理サービス

 情報処理サービスにおいては、データセンターを基盤に大型汎用機を使用して給与計算、帳票出力などを行う「受託計算」、銀行システムの運用やBPOサービスなどを提供する「アウトソーシング」、IDCサービスなどを提供する「ファシリティマネージメント」、クラウドサービスなどを提供する「ネットソリューション」を行っております。成果物の移転を伴う場合は成果物の移転時点で収益を認識しており、代替的な取扱いを適用し出荷基準により収益を認識しております。役務の提供を行う場合は利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。

 

② ソフトウエア開発

 ソフトウエア開発においては、ソフトウエア開発に関わるコンサルティングを行う「ITソリューション」、顧客の情報システムの企画、設計、開発、保守などを行う「ソフト開発」を行っております。顧客先常駐開発や保守サービスなどの提供を行う場合は、利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。情報システム開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については代替的な取扱いを適用し一時点で収益を認識しております。

 

③ その他情報サービス

 その他情報サービスにおいては、パートナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売などを行う「ソフトウエアプロダクト販売」、ネットワーク設計、環境構築、機器導入などのサービスを提供する「その他サービス」を行っております。成果物の移転を伴う場合は、成果物の移転時点で収益を認識しております。役務の提供を行う場合は利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。また、情報システム開発に準じるようなネットワーク設計、環境構築などの開発案件については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については代替的な取扱いを適用し一時点で収益を認識しております。

 

④ システム機器販売

 当社は、独立系のマルチベンダーとして、特定のメーカーに依存せず、顧客の多様なニーズにマッチした最適なシステム機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、帳票の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、帳票販売については代替的な取扱いを適用し出荷基準により収益を認識しております。

 

(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

1,228,728

714,420

なお、一定の期間にわたり移転される財又はサービスに係る売上高の合計は、前事業年度10,110,457千円、当事業年度9,878,954千円であり、上記は、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについてコストに基づくインプット法を適用した情報システム開発及びこれに準ずる開発案件に係る金額であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)」の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

9,035千円

7,354千円

短期金銭債務

49,935

40,159

長期金銭債務

9,582

9,054

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

61,307千円

63,601千円

仕入高

298,086

533,721

販売費及び一般管理費

130,367

100,732

営業取引以外の取引高

89,263

297,585

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

従業員給与手当

1,217,379千円

1,221,755千円

賞与

410,978

403,094

減価償却費

79,459

68,369

貸倒引当金繰入額

1

退職給付費用

68,697

69,119

 

販売費に属する費用のおおよその割合

44.5%

45.0%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

55.5

55.0

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

95,000

95,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費超過額

28,165千円

 

27,143千円

退職給付引当金

31,093

 

29,831

未払賞与

189,969

 

180,106

投資有価証券評価損

36,658

 

33,425

未払事業税

15,837

 

16,691

受注損失引当金

75

 

製品保証引当金

8,923

 

9,809

確定拠出年金移行に伴う未払金

24,801

 

25,012

その他

75,567

 

70,668

繰延税金資産小計

411,091

 

392,688

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△51,848

 

△48,717

評価性引当額小計

△51,848

 

△48,717

繰延税金資産合計

359,243

 

343,971

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△48,537

 

△47,318

その他有価証券評価差額金

△271,630

 

△332,104

繰延税金負債合計

△320,167

 

△379,423

繰延税金資産(負債)の純額

39,075

 

△35,451

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税

 

30.5%

(調整)

効果会計適用後の法

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

人税等の負担率との

 

1.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

間の差異が法定実効

 

△10.2

住民税均等割

税率の100分の5以

 

0.6

その他

下であるため注記を

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

省略しております。

 

22.3

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,044,411

13,004

163,460

1,893,955

2,707,553

構築物

26,172

1,785

24,387

72,682

機械装置及び運搬具

572,096

342,073

3,540

271,222

639,407

1,892,437

工具、器具及び備品

122,299

20,242

537

27,014

114,991

532,901

土地

1,572,515

1,572,515

リース資産

1,090,227

527,983

352,071

1,266,138

1,056,317

建設仮勘定

49,115

211,551

49,115

211,551

5,476,837

1,114,854

53,192

815,553

5,722,946

6,261,892

無形固定資産

ソフトウエア

541,509

103,219

236,596

408,132

ソフトウエア仮勘定

5,024

208,205

46,810

166,419

リース資産

203,323

665,642

139,095

729,870

その他

34,860

1,377

33,482

784,718

977,067

46,810

377,069

1,337,905

(注)1.機械装置及び運搬具の「当期増加額」の主なものは、クラウドサービス関連機器126,913千円であります。

2.「有形固定資産」中リース資産の「当期増加額」の主なものは、大型電子計算機362,422千円であります。

3.建設仮勘定の「当期増加額」の主なものは、クラウドサービス関連機器211,551千円であります。

4.ソフトウエア仮勘定の「当期増加額」の主なものは、クラウドサービス関連ソフトウエア152,547千円であります。

5.「無形固定資産」中リース資産の「当期増加額」の主なものは、大型電子計算機用ソフトウエア660,000千円であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,008

1

2,010

受注損失引当金

246

246

製品保証引当金

29,296

32,203

29,296

32,203

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。