# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 19,942,445 | 20,949,674 | 21,187,182 | 21,066,308 | 22,092,204
経常利益 | （千円） | 750,233 | 779,302 | 981,938 | 910,907 | 1,286,481
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 475,962 | 497,043 | 638,173 | 682,481 | 936,465
包括利益 | （千円） | 386,388 | 723,991 | 634,826 | 814,141 | 1,093,476
純資産額 | （千円） | 11,991,544 | 12,503,359 | 12,908,856 | 13,440,787 | 13,852,508
総資産額 | （千円） | 16,557,236 | 19,125,785 | 18,600,066 | 20,123,931 | 20,820,599
１株当たり純資産額 | （円） | 673.82 | 703.30 | 725.78 | 761.23 | 815.71
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 26.72 | 27.93 | 35.89 | 38.42 | 54.02
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 72.4 | 65.4 | 69.4 | 66.8 | 66.5
自己資本利益率 | （％） | 4.0 | 4.1 | 5.0 | 5.2 | 6.9
株価収益率 | （倍） | 29.98 | 30.14 | 22.15 | 18.11 | 16.01
営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 1,655,222 | 1,747,856 | 2,123,052 | 1,711,387 | 2,505,090
投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △624,088 | △702,379 | △518,831 | △475,216 | △595,274
財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △704,125 | △699,288 | △744,153 | △756,483 | △1,203,924
現金及び現金同等物の期末 残高 | （千円） | 3,944,060 | 4,290,249 | 5,150,316 | 5,630,004 | 6,335,896
従業員数 | （人） | 1,024 | 1,049 | 1,057 | 1,052 | 1,050
（外、平均臨時雇用者数） | (804) | (803) | (862) | (885) | (885)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 15,843,305 | 16,326,393 | 15,745,492 | 16,173,662 | 16,937,253
経常利益 | （千円） | 500,252 | 594,252 | 606,739 | 795,404 | 1,089,795
当期純利益 | （千円） | 344,207 | 451,032 | 425,421 | 715,388 | 904,100
資本金 | （千円） | 1,431,065 | 1,431,065 | 1,431,065 | 1,431,065 | 1,431,065
発行済株式総数 | （株） | 17,845,932 | 17,845,932 | 17,845,932 | 17,845,932 | 17,588,132
純資産額 | （千円） | 11,044,414 | 11,505,714 | 11,698,232 | 12,258,859 | 12,638,384
総資産額 | （千円） | 15,010,241 | 16,243,026 | 16,036,462 | 17,340,568 | 18,407,307
１株当たり純資産額 | （円） | 620.60 | 647.18 | 657.71 | 694.29 | 744.22
１株当たり配当額 | （円） | 11.00 | 11.00 | 13.00 | 11.00 | 14.50
（うち１株当たり中間配当額） | (5.50) | (5.50) | (7.50) | (5.50) | (6.50)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 19.32 | 25.35 | 23.92 | 40.28 | 52.15
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 73.6 | 70.8 | 72.9 | 70.7 | 68.7
自己資本利益率 | （％） | 3.1 | 4.0 | 3.7 | 6.0 | 7.3
株価収益率 | （倍） | 41.45 | 33.22 | 33.23 | 17.28 | 16.59
配当性向 | （％） | 56.9 | 43.4 | 54.3 | 27.3 | 27.8
従業員数 | （人） | 753 | 769 | 772 | 769 | 778
（外、平均臨時雇用者数） | (375) | (381) | (394) | (375) | (348)
株主総利回り | （％） | 111.2 | 118.4 | 113.7 | 101.6 | 126.8
（比較指標：東証業種別株価指数（情報・通信業）） | （％） | (102.2) | (149.2) | (135.0) | (136.8) | (166.3)
最高株価 | （円） | 869 | 982 | 998 | 815 | 1,000
最低株価 | （円） | 502 | 662 | 731 | 591 | 658

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．提出会社が子会社従業員を派遣により受け入れているため、提出会社の臨時雇用者数が連結の臨時雇用者数を超えることがあります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第27期の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）には、創業50周年記念配当２円を含んでおります。

### ２【沿革】

当社の前身は、株式会社埼玉銀行を母体とするサイギンコンピューターサービス株式会社（あさひ銀総合システム株式会社）及び、株式会社協和銀行を母体とする昭和コンピューターサービス株式会社（あさひ銀情報システム株式会社）であり、1995年４月１日に両社は、あさひ銀総合システム株式会社を存続会社として合併いたしました。

その後、2004年３月に株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、2004年７月、商号をＡＧＳ株式会社に変更し現在に至っております。

両社設立後の推移は、以下のとおりであります。

年月 | 沿革
あさひ銀総合システム株式会社 （旧 サイギンコンピューターサービス株式会社） | あさひ銀情報システム株式会社 （旧 昭和コンピューターサービス株式会社）
1971年２月 |  | 株式会社協和銀行の顧客向け受託計算サービスを目的として昭和コンピューターサービス株式会社を東京都港区に設立
1971年７月 | 株式会社埼玉銀行の顧客向け受託計算サービスを目的としてサイギンコンピューターサービス株式会社を埼玉県浦和市(現さいたま市)に設立 |
1971年11月 |  | 本社を東京都新宿区に移転 大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を設置
1975年２月 | 埼玉銀行事務センター（東京都千代田区）内に東京分室を設置 |
1978年３月 |  | 商号を昭和コンピュータシステム株式会社に変更 本社を東京都港区に移転
1982年８月 | 当社で初めてのオンラインサービスである「埼玉県民共済オンラインシステム」稼動 |
1983年10月 | ＩＢＭ製品販売を目的としてエスシーエスコンピュータービジネス株式会社（現ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社）を設立 |
1983年12月 | 東京分室を廃止し、東京都千代田区に東京事業所を設置 |
1987年７月 |  | 株式会社国際マイクロフォト研究所に出資し経営参加
1992年９月 | 商号をあさひ銀総合システム株式会社に変更 | 商号をあさひ銀情報システム株式会社に変更
1994年12月 | 東京事業所を廃止 |

年月 | 沿革
ＡＧＳ株式会社 （旧 あさひ銀総合システム株式会社）
1995年４月 | あさひ銀総合システム株式会社を存続会社とし、あさひ銀情報システム株式会社と合併。本社は、あさひ銀総合システム株式会社の本社とし、あさひ銀情報システム株式会社の本社を東京本社とする
1997年10月 | エスシーエスコンピュータービジネス株式会社を株式会社シービーシーに商号変更
1999年３月 | 「プライバシーマーク」の認定を受ける
2002年９月 | 株式会社国際マイクロフォト研究所の株式を売却
2002年12月 | 「能力成熟度モデル：ＣＭＭレベル２（＊１）」を達成
2003年１月 | 本社を現住所に移転
| 本社内に、インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」を開設
2003年２月 | 株式会社シービーシーが、株式会社サティスコムを合併
2003年３月 | 東京本社を東京都千代田区に移転
2003年８月 | 「ＩＳＭＳ（＊２）（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度Ｖｅｒ．2.0）」の認証を取得
2004年１月 | 経済産業省の「情報セキュリティ監査企業台帳」へ登録
2004年３月 | 株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、りそなグループから独立
2004年５月 | 情報処理運用部門を独立させ、ＡＧＳプロサービス株式会社（100％子会社）を設立
| 「能力成熟度モデル：ＣＭＭレベル３（＊１）」を達成
2004年７月 | 商号をＡＧＳ株式会社に変更
2005年３月 | 大阪営業所を廃止
2006年６月 | 「能力成熟度モデル統合：ＣＭＭＩレベル３（＊１）」を達成
2006年11月 | セキュリティコンサルティング部門を独立させ、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社（100％子会社）を設立
2006年12月 | 「ＩＳＯ14001：2004（環境マネジメントシステム）（＊３）」認証を取得
2007年３月 | 経済産業省「特定システムオペレーション企業等登録認定制度」の認定を取得
2007年８月 | ＩＳＭＳ（＊２）のＩＳＯ化に伴い、ＩＳＯ/ＩＥＣ27001：2005（＊４）の移行認証を取得
2008年４月 | 株式会社シービーシーがＡＧＳビジネスコンピューター株式会社に商号変更
2010年２月 | さいたま市南区に浦和ソリューションセンターを開設。東京本社を東京都豊島区に移転
2011年３月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
2011年12月 | 「ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000-1：2005）（＊５）」の認証を取得
2012年２月 | 新社屋（ＡＧＳビル）を埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号に開設
2012年３月 | インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」新センターを開設
2013年９月 | 「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊６）」の認定を取得
2013年12月 | 「ＩＳＯ22301（事業継続マネジメントシステム）（＊７）」の認証を取得
2014年３月 | 東京証券取引所市場第一部指定
2014年３月 | 「さいたまｉＤＣ」西日本ＤＲサイト開設
2015年10月 | 「ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊８）」の認定を取得
2015年11月 | 東京本社を浦和ソリューションセンターに集約
2016年８月 | 「ＡＳＰ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊９）」の認定を取得
2017年３月 | 日本カード情報セキュリティ協議会より「ＰＣＩ ＤＳＳ Ｖｅｒ3.2（＊１０）」の認定を取得
2018年１月 | 「ＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27017）（＊１１）」の認証を取得
2021年１月 | インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」新フロア運用開始
2021年７月 | 創立50周年
2022年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行

（注） 株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行は、1991年４月に合併し株式会社協和埼玉銀行（後に、株式会社あさひ銀行と改称）となり、また大和銀行グループとの経営統合を経て、株式会社りそなホールディングス、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行となっております。

（＊１） ＣＭＭ（Capability Maturity Model）は、米国カーネギーメロン大学ソフトウエア研究所が1991年に発表したソフトウエア開発を行う組織の能力レベル（成熟度）を５段階で評価する品質管理基準です。また、ＣＭＭＩ（Capability Maturity Model Integration）は、ＣＭＭの利用が拡大し、様々な分野で適用できるように派生的に開発されたモデルを統合したもので、レベル３は組織全体でソフトウエアの開発・保守の方針、ガイドライン、手順が確立されていて安定的に一定水準のソフトウエアが開発できる状態にあるものです。なお、ＣＭＭ及びＣＭＭＩは、アメリカ合衆国特許商標庁に登録されているカーネギーメロン大学の登録商標です。

（＊２） ＩＳＭＳとは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。

（＊３） ＩＳＯ14001とは、企業活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を継続的に実施する環境マネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。環境保全に対する取組みにより環境マネジメントシステムの運用がグループ内に浸透し、環境問題に対する社員の意識が十分高まったと判断したことから、2018年11月末をもって自主返上しました。

（＊４） ＩＳＯ/ＩＥＣ27001は、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ：Information Security Management System）の国際規格です。情報セキュリティに関わるリスクへの技術的対策の他、情報を取り扱う際の基本的な方針（セキュリティポリシー）、具体的な仕組み・体制などのマネジメントプロセスと、継続的なマネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。

（＊５） ＩＳＯ/ＩＥＣ20000は、ＩＴサービスマネジメントに関する国際規格であります。ＩＴサービスを提供するサービスプロバイダが顧客の求める品質レベルのＩＴサービスを安定的に供給する仕組みを確立し、その有効性を継続的に維持・改善するために必要となる要求事項を規定しているマネジメントシステム規格のことであります。

（＊６） データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、総務省の「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」に基づき、サービス提供事業者が情報を適切に開示しているものに対して認定をする制度のことであります。

（＊７） ＩＳＯ22301は、地震や火災などの自然災害や人的災害といった不測の事態に備えて、対策を立案し効率的かつ効果的に対応するための事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の国際規格のことであります。

（＊８） ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、クラウドサービスの活用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を提供しているものに対して認定をする制度のことであります。

（＊９） ＡＳＰ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、ＡＳＰ・ＰａａＳサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を提供しているものに対して認定をする制度のことであります。

（＊１０）ＰＣＩ ＤＳＳ Ｖｅｒ3.2は、クレジットカード会員データの保護を目的として、国際カードブランド５社(American Express、Discover、JCB、MasterCard、VISA)が策定したクレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準のことであります。

（＊１１）ＩＳＯ/ＩＥＣ27017は、クラウドセキュリティに関する国際規格であり、クラウドサービスの提供及び利用に関する情報セキュリティ管理策のためのガイドラインのことであります。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社３社とで構成されており、多様な取引先の情報化ニーズに応えるべく、「ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなＩＴサービス」を基盤として、システムコンサルティングからアウトソーシングに至る総合情報サービスを主要な事業といたしております。

当社グループは、次のセグメントに関する事業を行っております。

(1） 情報処理サービス

データセンターを基盤に、50年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印刷・デリバリ等の周辺業務を併せたトータルなサポートとＩＤＣサービス、クラウドサービス（＊１）、ＢＰＯサービス（＊２）を提供しております。

ＩＤＣサービスにおいては、「インターネットデータセンター（さいたまｉＤＣ）」は、強固なファシリティとセキュリティのもと、システムの監視から運用まで24時間365日、安全かつ確実なサービスの提供に努めております。また、クラウドサービスにおいては、企業システム向けプライベートクラウドサービスや、取引先企業の与信管理のための信用スコアリングサービス等があります。

なお、当社グループはＩＳＭＳ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001）、ＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27017）、ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000）、プライバシーマーク、事業継続マネジメントシステム（ＩＳＯ22301）の認証を取得しております。

関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社であります。

(2） ソフトウエア開発

長年にわたるソリューション提供の実績とエンジニアリング経験を活かし、金融機関・公共団体・一般法人など幅広い業界・業種のお客様に対して、情報戦略策定支援等のシステムコンサルティングに始まり、アプリケーション・ソフトの受託開発やネットワークの設計・構築をトータルに提供しております。

また、当社は、ＣＭＭＩレベル３の認証を取得しているほか、当社オリジナルのソフトウエア開発標準である「ＡＧＳ統合開発標準（ＩＮＤＥＳＴＡ）」と、専任の品質管理部門による品質チェックを基に、高品質なソフトウエアの開発を行っております。

関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。

(3） その他情報サービス

お客様のＩＴ化を迅速かつスムーズに実現するために、ＩＴコンサルティング、システムパッケージ商品の販売及び導入支援サービス、インフラ・セキュリティに関するコンサルティングや導入支援サービス、各種の保守サービス等、さまざまなＩＴソリューションをトータルに提供しております。

関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社であります。

(4） システム機器販売

当社グループは、独立系のマルチベンダーとして、特定のコンピュータメーカーに依存せず、お取引先の多様なニーズにマッチした最適なコンピュータ機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、コンピュータ帳票の販売を行っております。

関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。

（＊１） クラウドサービスとは、データセンターのハードウエア資源やアプリケーションを、利用者のニーズに合わせてインターネット等の回線を通じて貸し出すサービスであります。

（＊２） ＢＰＯサービスとは、自社のビジネスプロセスを見直し、非主体部門（主に間接部門）における一部事業を外部委託（アウトソーシング）することにより、コスト削減等の業務効率化及びコア業務への集中化を実践することです。

事業の系統図は以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社 （注）２ | さいたま市大宮区 | 30 | 情報処理サービス ソフトウエア開発 その他情報サービス システム機器販売 | 100 | コンピュータ及び関連機器の販売業務などを受託しております。 役員の兼任 無
ＡＧＳプロサービス株式会社 （注）３ | さいたま市浦和区 | 30 | 情報処理サービス その他情報サービス（人材派遣業） | 100 | コンピュータシステムの管理及び運用などのための人材派遣をしております。 当社より事務所の貸与を受けております。 役員の兼任 無
ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社 | さいたま市浦和区 | 30 | その他情報サービス（ＩＴコンサルティング、ＢＣＭコンサルティング、情報セキュリティコンサルティング） | 100 | ＩＴコンサルティング、ＢＣＭコンサルティング及び情報セキュリティコンサルティングなどを受託しております。 当社より事務所の貸与を受けております。 役員の兼任 無

（注）１．有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社については、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は下記のとおりであります。

売上高 （千円） | 経常利益 （千円） | 当期純利益 （千円） | 純資産額 （千円） | 総資産額 （千円）
3,202,878 | 253,512 | 164,366 | 879,283 | 1,751,536

３．ＡＧＳプロサービス株式会社については、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は下記のとおりであります。

売上高 （千円） | 経常利益 （千円） | 当期純利益 （千円） | 純資産額 （千円） | 総資産額 （千円）
2,382,619 | 206,144 | 133,133 | 389,953 | 783,037

４．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
情報処理サービス | 1,050 | (885)
ソフトウエア開発
その他情報サービス
システム機器販売
合計 | 1,050 | (885)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）の外数で記載しております。

２．当社及び連結子会社は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
778 | （348） | 44.1 | 20.6 | 6,053

セグメントの名称 | 従業員数（人）
情報処理サービス | 778 | (348)
ソフトウエア開発
その他情報サービス
システム機器販売
合計 | 778 | (348)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、連結子会社及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）の外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
8.7 | 100.0 | 60.9 | 84.1 | 33.8 | 配偶者が出産した男性労働者数：10名

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異については、以下のとおりです。

対象期間：2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

＜正規雇用労働者＞

・女性の新卒採用の強化により女性における若手労働者の割合が相対的に高いことや、管理職及びチーフ（係長相当職）以上に占める女性の割合が低いこと等が差異の主な理由となっております。当社グループでは女性活躍を重要な経営課題として位置づけ、2030年度までの女性登用の目標を掲げ取り組みを推進しております。

＜パート・有期労働者＞

・パート・有期労働者には、「スタッフ（パート）」、「シニアスタッフ（定年後再雇用の契約社員）」、「嘱託（契約社員）」の形態があります。

全体の約８割を占めるスタッフには、主に事務に従事する短時間労働の女性が多く、約２割を占めるシニアスタッフ、嘱託には、ＩＴ業務など専門性の高い業務に従事し相対的に賃金が高い男性が多いことが差異の主な理由となっております。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社 | 0.0 | 100.0 | 77.6 | 92.7 | 99.1 | 配偶者が出産した男性労働者数：１名
ＡＧＳプロサービス株式会社 | 0.0 | － | 39.4 | 82.0 | 60.0 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象会社を記載しております。

４．男女の賃金の差異については、以下のとおりです。

対象期間：2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

＜正規雇用労働者＞

・女性の新卒採用の強化により女性における若手労働者の割合が相対的に高いことや、管理職及びチーフ（係長相当職）以上に占める女性の割合が低いこと等が差異の主な理由となっております。当社グループでは女性活躍を重要な経営課題として位置づけ、2030年度までの女性登用の目標を掲げ取り組みを推進しております。

＜パート・有期労働者＞

・パート・有期労働者には、「スタッフ（パート）」、「シニアスタッフ（定年後再雇用の契約社員）」、「嘱託（契約社員）」の形態があります。

全体の約８割を占めるスタッフには、主に事務に従事する短時間労働の女性が多く、約２割を占めるシニアスタッフ、嘱託には、主に事務面で専門性の高い業務に従事し相対的に賃金が高い男性が多いことが差異の主な理由となっております。

③連結会社

当連結会計年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期労働者
7.1 | 100.0 | 49.0 | 85.2 | 50.4 | －

（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。