## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 64,000,000
計 | 64,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2024年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年６月20日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容
普通株式 | 17,588,132 | 17,588,132 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 株主としての権利内容に制限の無い標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計 | 17,588,132 | 17,588,132 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数(株） | 発行済株式 総数残高(株) | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円）
2023年８月28日 （注） | △257,800 | 17,588,132 | － | 1,431,065 | － | 506,065

（注）　自己株式の消却による減少であります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2024年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 8 | 17 | 88 | 36 | 4 | 8,876 | 9,029 | －
所有株式数（単元） | － | 13,134 | 771 | 88,340 | 1,752 | 12 | 71,811 | 175,820 | 6,132
所有株式数の割合 （％） | － | 7.47 | 0.44 | 50.24 | 1.00 | 0.01 | 40.84 | 100.00 | －

（注）自己株式605,990株は、「個人その他」に6,059単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2024年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＡＧＳ社員持株会 | さいたま市浦和区針ヶ谷４丁目２－１１ | 1,842,200 | 10.85
大栄不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町１丁目１－８ | 1,430,000 | 8.42
富士倉庫運輸株式会社 | 東京都江東区枝川１丁目１０－２２ | 1,050,000 | 6.18
埼玉県民共済生活協同組合 | さいたま市中央区上落合２丁目５－２２ | 1,000,000 | 5.89
千葉県民共済生活協同組合 | 千葉県船橋市本町２丁目３－１１ | 1,000,000 | 5.89
株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 800,000 | 4.71
株式会社ティー・アイ・シー | 埼玉県越谷市南越谷１丁目１６－１３ | 600,000 | 3.53
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティＡＩＲ | 434,900 | 2.56
武州瓦斯株式会社 | 埼玉県川越市田町３２－１２ | 401,000 | 2.36
兼松エレクトロニクス株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目１３－１０ | 400,000 | 2.36
株式会社ＫＳＫ | 東京都稲城市百村１６２５－２ | 400,000 | 2.36
計 | － | 9,358,100 | 55.11

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものです。

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2024年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | －
普通株式 | 605,900
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,976,100 | 169,761 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 6,132 | － | －
発行済株式総数 |  | 17,588,132 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 169,761 | －

（注）「単元未満株式」の中には、自己保有株式90株が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ＡＧＳ株式会社 | 埼玉県さいたま市浦和区 針ヶ谷四丁目３番25号 | 605,900 | － | 605,900 | 3.44
計 | － | 605,900 | － | 605,900 | 3.44

### ２【自己株式の取得等の状況】

#### 【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2022年10月28日）での決議状況 （取得期間 2022年10月31日～2023年７月31日） | 400,000 | 200,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | 138,000 | 92,689,400
当事業年度における取得自己株式 | 149,800 | 107,262,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 112,200 | 48,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 28.1 | 0.0
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合(％) | 28.1 | 0.0

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2023年10月30日）での決議状況 （取得日 2023年10月31日） | 400,000 | 263,200,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 400,000 | 263,200,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | －
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合(％) | － | －

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2023年10月30日）での決議状況 （取得期間 2023年11月１日～2024年10月31日） | 500,000 | 250,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 133,400 | 106,646,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 366,600 | 143,353,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 73.3 | 57.3
当期間における取得自己株式 | 25,700 | 21,886,500
提出日現在の未行使割合(％) | 68.2 | 48.6

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から当有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含まれておりません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | 257,800 | 184,298,642 | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） | 8,700 | 6,219,543 | － | －
保有自己株式数 | 605,990 | － | 631,690 | －

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、経営基盤の強化、今後の事業の拡充、連結業績等を勘案しながら、配当性向30％を目安に、安定した利益配分を行っていくことを基本方針としております。

毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当の基準日を定款に定めており、中間と期末の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としています。

また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

このような方針のもと、2024年３月期の配当につきましては、１株当たり3.5円増配し、14.5円（うち、中間配当6.5円、期末配当8.0円）、配当総額249百万円を実施し、連結配当性向は26.8％となっております。なお、配当額に自己株式の取得額（477百万円）を加えて算出する総還元性向は77.6％となりました。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2023年10月30日 | 113 | 6.5
取締役会決議
2024年５月13日 | 135 | 8.0
取締役会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の企業理念は、「お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献する」であります。この企業理念の目指すところは、当社は社会における企業市民として、株主をはじめ、取引先、社員、地域社会等、当社を支える社内外のステークホルダーの立場を尊重し、その満足度を高め、持続的に成長可能な誠実で信頼される会社を実現することにより企業価値を高めていくことであると考えております。

この企業理念を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であると認識しており、より高い経営の健全性・公正性・透明性の確保に努めております。さらに、コンプライアンスの徹底と経営リスク管理の強化については、コーポレート・ガバナンスの中核をなすものと考えており、当社の取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、体制を整備しております。また、内部統制システムにつきましては、「内部統制システム構築の基本方針」に基づいて適切に運用しております。

② 企業統治の体制

(a）企業統治の体制の概要

当社は、監査役設置会社として株主総会、取締役会のほか、監査役会及び会計監査人を会社の機関として置いております。会計監査人については、EY新日本有限責任監査法人としております。

取締役会は、原則として毎月１回開催し、取締役会決議事項・報告事項に関する規定に従い、業務執行に関する決定、重要事項の決議を行うとともに業務執行状況の監督をしております。なお、各事業年度における経営責任を明確にするため取締役の任期は１年とし、毎年定時株主総会にて株主の選任を受けることにより経営の透明性を確保しております。

また、監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行うとともに、監査報告の作成や常勤監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。

当有価証券報告書提出日現在の取締役会及び監査役会の構成員は以下のとおりです。

なお、監査役は取締役会に出席し、必要な場合には意見を述べなければならないこととしております。

＜取締役会＞

役職名 | 氏名
代表取締役社長 兼 社長執行役員 | 中野 真治（議長）
取締役 兼 常務執行役員 | 及川 和裕
取締役 兼 常務執行役員 | 野澤 幸治
取締役 兼 執行役員 | 石原 清彦
取締役（社外） | 川本 英利
取締役（社外） | 伊豆 隆義
取締役（社外） | 田野井 優美
取締役（社外） | 井上 理津子

＜監査役会＞

役職名 | 氏名
常勤監査役 | 五十嵐 伸二（議長）
監査役（社外） | 青山 通郎
監査役（社外） | 柴﨑 正人

加えて、当社は、社外役員の知見や助言を活かし、人事に関するプロセスの客観性及び透明性を確保すること等を目的として、取締役会の任意諮問機関である人事委員会を設置しております。人事委員会は、社外取締役及び代表取締役社長が指名する取締役で構成しており、役員の選任・解任案や役員報酬制度の変更、次世代経営者の育成等に関する諮問を受け、取締役会等に答申を行うこととしております。

当有価証券報告書提出日現在の人事委員会構成員は以下のとおりです。

なお、監査役は、人事委員会に出席し、意見を述べることができることとしております。

＜人事委員会＞

役職名 | 氏名
取締役 兼 常務執行役員 | 及川 和裕（議長）
取締役（社外） | 川本 英利
取締役（社外） | 伊豆 隆義
取締役（社外） | 田野井 優美
取締役（社外） | 井上 理津子

（注）人事委員会は社外取締役のみでの開催も可能としており、その際の議長は社外取締役の中から選出することとしております。代表取締役である中野真治（社長）は、オブザーバーとして参加できることとしております。

当連結会計年度における取締役会、人事委員会の開催状況は、以下のとおりです。

役職名 | 氏名 | 取締役会出席率 | 人事委員会出席率
代表取締役社長 兼 社長執行役員 | 原 俊樹 | 100％（３／３回）注１ | －
代表取締役社長 兼 社長執行役員 | 中野 真治 | 100％（15／15回） | －　注３
取締役 兼 常務執行役員 | 及川 和裕 | 100％（15／15回） | 100％（１／１回）
取締役 兼 常務執行役員 | 野澤 幸治 | 100％（15／15回） | －
取締役 兼 執行役員 | 石原 清彦 | 100％（12／12回）注２ | －
取締役（社外） | 馬橋 隆紀 | 100％（３／３回）注１ | －
取締役（社外） | 川本 英利 | 86％（13／15回） | 100％（１／１回）
取締役（社外） | 下中 美都 | 86％（13／15回） | 100％（１／１回）
取締役（社外） | 森本 千晶 | 93％（14／15回） | 100％（１／１回）
取締役（社外） | 伊豆 隆義 | 100％（12／12回）注２ | 100％（１／１回）

（注）１．取締役原俊樹及び取締役馬橋隆紀は、2023年６月開催の定時株主総会の終結時をもって取締役から退任いたしました。

２．取締役石原清彦及び取締役伊豆隆義は、2023年６月に取締役に就任した後の取締役会12回全てに出席しております。

３．代表取締役社長中野真治は、人事委員会に１回オブザーバー参加しております。

取締役会は、当連結会計年度では、合計15回、開催いたしました。業務執行に関する決定、重要事項の決議を行うとともに業務執行状況の監督を行っております。具体的な内容としては、決議事項として、ＡＧＳグループ総合損益予算の修正の決議、自己株式の取得及び消却の決議、2024年度事業方針・予算編成方針の決議を行った他、報告事項として、中期経営計画進捗状況の中間報告、顧客子会社再編に関する今後のシステム対応の報告、監査実施報告（四半期ごと）等を受けて協議を行うなど、活発な議論を行いました。

人事委員会は、当連結会計年度では、合計１回、開催いたしました。取締役候補者選任、執行役員候補者選任、重要な使用人の選任などの各議題について、社外役員の知見を活かした協議を行いました。

なお、監査役会の開催状況については、「(3)監査の状況」に記載しております。

また、当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会による経営の監視機能と執行役員による業務執行機能を明確に分離しております。業務執行につきましては、原則月２回、経営会議を開催し、業務の執行に関する諸計画、その他経営に関する重要事項について協議を行い、業務の執行状況は定期的に取締役会に報告されています。

なお、監査役及び関係会社の社長は、経営会議に出席し意見を述べることができることとしております。

さらに、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの統一を図ることを目的に、原則毎月1回、当社社長を議長とし、関係会社の社長等で構成するグループ経営連絡会議を開催している他、当社グループのＩＴ総合力やグループシナジーの更なる発揮を目的に、グループ経営統括担当又は代表取締役社長が指名する者を議長とし、関係会社の社長等で構成するグループ連携推進会議を原則２ヶ月ごとに開催しております。

当有価証券報告書提出日現在の経営会議、グループ経営連絡会議及びグループ連携推進会議の構成員は以下のとおりです。

＜経営会議、グループ経営連絡会議、グループ連携推進会議＞（◎は、議長を表しております。）

役職名 | 氏名 | 経営会議 | グループ経営連絡会議 | グループ連携推進会議
社長執行役員 | 中野 真治 | ◎ | ◎ | －
常務執行役員（企画管理本部長） | 及川 和裕 | 〇 | 〇 | －
常務執行役員（共済事業本部長） | 岡田 公明 | 〇 | － | －
常務執行役員（事業推進本部長） | 野澤 幸治 | 〇 | 〇 | ◎
常務執行役員（法人事業本部長） | 粟井 邦彦 | 〇 | － | 〇
執行役員（業務監査部担当兼業務監査部長） | 小田 宏之 | 〇 | － | －
執行役員（企画管理本部副本部長兼企画部担当兼経理部担当） | 石原 清彦 | 〇 | 〇 | 〇
執行役員（公共事業本部長） | 高井 秀夫 | 〇 | － | 〇
執行役員（事業推進本部副本部長兼ＩＴ基盤・セキュリティビジネス部長） | 和室 治 | 〇 | － | －
執行役員（金融事業本部長） | 野口 順久 | 〇 | － | 〇
執行役員（情報処理本部長） | 水戸 裕之 | 〇 | － | －
執行役員（共済事業本部副本部長兼共済営業企画部長） | 雨谷 浩司 | 〇 | － | －
執行役員（公共事業本部副本部長） | 安田 孝一 | 〇 | － | －
ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社 社長執行役員 | 片寄 彰 | 〇 | 〇 | 〇
ＡＧＳプロサービス株式会社 社長執行役員 | 小金井 忠夫 | 〇 | 〇 | 〇
ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社 社長執行役員 | 中西 弘幸 | 〇 | 〇 | 〇

（注）上記の他、経営会議では、代表取締役社長が指名する者を構成員とし、グループ経営連絡会議では、関係会社の社長を補佐する者及び代表取締役社長が指名する者を構成員とし、グループ連携推進会議では、関係会社の社長を補佐する者及び議長が指名する者を構成員としております。

(b）当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役による監査体制の強化・充実により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが当社にとって最適であると判断し、企業統治の体制として監査役設置会社の形態を採用しております。監査役は、取締役会や重要な会議に出席し、経営の意思決定プロセスの適法性・妥当性を監視することによって、経営の透明性と健全性を担保しております。なお、監査役会においては、社外監査役を半数以上選任し、監視機能の独立性を高めております。

(c）取締役の定数

当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。

(d）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社及び「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載の当社の子会社の全ての取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、会社役員の業務としての行為に起因して損害賠償請求を受けて負担する損害賠償金及び争訟費用等を、当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。なお当該保険契約では、当該役員の違法な行為に起因する損害賠償請求等については補償対象外としており、当該役員の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

(e）取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(f）剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については取締役会の決議によってできる旨を定款に定めております。

(g）取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役については会社法第427条第１項の規定により任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約ができる旨、定款に定めており、契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、取締役及び監査役ともに、同法第425条第１項に定める責任限度額を限度としております。なお当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られております。

(h）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(i）内部統制システムの整備の状況

内部統制に関しては、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で定め、その整備を行っております。同方針において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するための体制として以下のことを定めております。

(イ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a. 当社及び当社の関係会社は、コンプライアンス経営を最重要課題として位置づけ、あらゆる法令、ルールの遵守はもとより、社会規範に則した誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を遂行することを、コンプライアンスの基本方針とし、当社グループ「ＡＧＳグループ倫理綱領」の中で「倫理指針」を次のように定める。

・法令やルールはもとより社会規範に反する行為はしません。

・誠実・公正かつ透明に行動します。

・基本的人権を尊重します。

・社会的な責任を果たします。

・情報の管理と守秘義務を徹底します。

b. 取締役会は、ステークホルダーに対して守るべき取組みを「企業倫理宣言」として定めるとともに、グループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行うため、経営者による推進体制を次のとおり定める。

・経営者は、本宣言の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底します。

・本宣言に反する事態の発生あるいは発生のおそれがあるときは、経営者自ら問題解決にあたります。

c. 当社グループの全社的なコンプライアンス経営の実効性を確保するため、取締役社長を委員長とし、子会社の取締役社長も委員とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

d. 取締役会については「取締役会規程」を定め、その適切な運営により取締役間の意思疎通を図り相互に職務の執行を監督するとともに、取締役会の意思決定の妥当性及び透明性を高めるため、社外取締役を置く。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監査する。

e. 社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体で断固たる姿勢で対応し、一切の関係を遮断する。

(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a. 取締役の職務執行に係る情報（文書及び電磁的記録）については、「重要文書取扱規則」に基づき、適切に保存し管理する。

b. 前記a.の情報は、少なくとも10年間は保存するものとし、取締役及び監査役は、常時、これを閲覧できるものとする。

(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a. 当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対処するため、当社グループのリスク管理に関する基本的な考え方を明確にした「グループリスク管理規程」を定める。

b. リスク管理に関する重要事項等を協議するため、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。企画部担当役員をリスク管理統括責任者、企画部をリスク管理統括部署としてリスクを総括的に管理し、リスク管理体制の整備・強化を図る。

c. 「グループリスク管理規程」及び「リスク管理規程」に基づき、各リスクの管理部署は、リスクの評価・対応策等を検討し、リスク別に規程やマニュアルを制定する。

d. 事業推進に伴う重大なリスクについては、取締役会における経営判断に活かすため、経営会議でリスク評価を行う。

e. 内部監査部門として業務監査部を設置し、「内部監査規程」に基づき、業務運営上想定されるリスクへの対応状況について監査する。その結果を取締役社長に報告する。また、リスクの高い発見事項については取締役会及び監査役会に報告するとともに連携や情報の共有を行う。

f. 情報資産の管理については、「セキュリティポリシー」等を制定し、情報資産に関するセキュリティ教育に取り組む。

g. 経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し又は発生するおそれが生じた場合は、規程に定める体制に基づき、経営への被害を最小限に抑える。

(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a. 取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の効率的運営を図るため、執行役員制度を導入する。

b. 取締役・執行役員は、取締役会で定めた「組織・職制規程」、「職務権限規程」をはじめとした経営に関する基本規程等に則り、取締役会で決定した経営方針に従って業務を執行する。

c. 取締役会は、原則月１回開催し、法令及び定款に定める事項のほか、「取締役会規程」に定めた重要事項の決定及び取締役の業務執行を監督する。

d. 取締役会より委任された日常の業務の執行を決定するため、取締役及び執行役員等によって構成される経営会議を設置する。

(ホ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a. コンプライアンス体制を整備し健全な企業活動を展開するため、当社グループ「ＡＧＳグループ企業理念」及び「ＡＧＳグループ倫理綱領」を定める。

b. コンプライアンス教育及び啓発活動を行い、コンプライアンスの徹底を図るため、毎年継続的に、コンプライアンス・プログラムを策定する。

c. コンプライアンス・プログラムの実効性を高めるため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、企画部担当役員をコンプライアンス統括責任者とし、コンプライアンス統括部署を企画部とする。

d. 企画部は、法令遵守や契約遵守の徹底と管理強化を図り、法務・契約リスクに適切かつ迅速な対応を行う。

e. 当社グループにおける法令遵守上疑義ある行為について、使用人等が直接通報を行い、かつ不利益を被らない手段を確保するものとし、その手段のひとつとして「内部通報規程」に基づいて、コンプライアンスホットラインを設置し適切に運営する。

f. 業務監査部は、業務運営における法令及び規程等の遵守状況を監査する。コンプライアンス違反の発生予防、早期発見に努め、その結果を取締役社長に報告する。リスクの高い発見事項については取締役会及び監査役会に報告するとともに連携や情報の共有を行う。

(ヘ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a. 当社グループの全社員が一体となって健全なグループ経営に取り組むために、「ＡＧＳグループ企業理念」及び「ＡＧＳグループ倫理綱領」を定める。

b. 当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グループの企業集団としての業務の適正性と効率性を確保するために「関係会社管理規程」を定める。

c. 当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他社会規範に照らし適切なものでなければならない。親会社が議決権を行使する場合には、子会社における業務の適正性を確保するものとする。

d. 業務監査部は、当社グループにおける内部監査を実施又は統括し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画は取締役社長及び取締役会の承認を得て決定し、その実施状況及び結果を取締役社長に報告する。リスクの高い発見事項については取締役会及び監査役会に報告するとともに連携や情報の共有を行う。

e. 監査役は、グループ全体の監視・監督を実効的かつ適正に行えるように、会計監査人及び業務監査部との密接な連携を図る。

(ト) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役を補助すべき使用人を設置しないが、監査役が必要とした場合は、使用人を配置する。また、監査役は、必要に応じ補助者として業務監査部の要員に対し、監査業務の補助を行うよう要請できる。

(チ) 当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

a. 監査役の職務の補助を行う使用人が、当該補助業務を行う場合は、監査役の指揮命令に従うものとする。

b. 監査役の職務の補助を行う使用人の人事異動・人事評価については、監査役会の同意を得た上で決定する。

(リ) 当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

(ヌ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

a. 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、内部管理体制・手続等に関する開示すべき重要な不備、法令違反等の不正行為や重大な不当行為などについて、監査役にその都度報告する。

b. 前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

c. 前記a.、b.を明確にするため「監査役会に対する報告に関する規程」を定める。

(ル) 前記の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

a. 監査役に対して前記（ヌ）の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないものとする。

b. 内部通報制度に基づき通報された事実は速やかに監査役へ報告する。

(ヲ) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務執行に関して生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が負担する。

(ワ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a. 監査役は、監査の実効性を高めるため、業務監査部との連携や情報の共有を図る。

b. 監査役会は、取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するとともに、必要に応じ顧問弁護士、顧問税理士等を活用することができる。

(カ) 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制の整備及び運用を行う。

(j）リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社グループの様々なリスクに対処するため、グループ全体のリスク管理に関する基本的な考え方を明確にした「グループリスク管理規程」を取締役会にて定めております。この管理規程に基づき、リスクを情報資産に対するリスク、情報サービスリスク、オペレーショナルリスク、経営リスクに分類し、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを、優先してコントロールするべきリスクとして、リスクアプローチにより常時、リスクの評価、対策を検討しております。

具体的には、それぞれのリスクを各リスク所管部署で管理するだけではなく、リスク管理統括部署である企画部を事務局として、四半期ごとにリスクの全社的なモニタリングを行い、取締役社長を委員長とし、リスク所管部署責任者及び関係会社社長を構成メンバーとしたリスク管理委員会を四半期ごとに開催し、リスクの評価、リスク発現防止への対応策を図るなど、全社的なリスク管理体制の整備・強化を図っております。

(k）コンプライアンス体制の整備の状況

当社グループは、当社グループ「企業理念」及び「倫理綱領」を制定し、これらを役員及び社員の行動原理の基本原則として位置づけております。

体制としては、グループ全体に係るコンプライアンスに関する事項を協議するため、取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、企画部を統括部署とし、各部の部長をコンプライアンス責任者とする体制を整備しております。

コンプライアンスの浸透・徹底を図るため、毎年作成するコンプライアンス・プログラムを着実に実施するとともに、コンプライアンス研修の実施やコンプライアンス・マニュアル等の配布を行っております。また、コンプライアンス違反に関する情報を速やかに収集し、適切な対策を講じてリスクの発生を事前に防止することを目的に、コンプライアンスホットラインを設置しております。

(l）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、業務執行に関する協議・報告を求めるとともに、業務監査部が定期的に内部統制システムの構築と運用状況を検証する体制を整備しております。

会社の機関及び内部統制の模式図は以下のとおりであります。

なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、各社外取締役及び各監査役との間で、法令の定める限度まで、社外取締役及び監査役の責任を限定する契約を締結しております。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
代表取締役社長兼 社長執行役員 | 中野 真治 | 1961年11月27日 | 1985年４月 株式会社埼玉銀行入社 2011年６月 株式会社埼玉りそな銀行　執行役員　人材サービス部長兼人材サービス部担当 2013年４月 同社　執行役員　埼玉営業本部長兼公共法人部担当 2015年４月 同社　常務執行役員　埼玉営業本部長兼公共法人部担当 2016年４月 株式会社近畿大阪銀行　取締役 2016年４月 株式会社りそな銀行　常務執行役員　コンプライアンス統括部担当 2016年４月 株式会社りそなホールディングス　執行役　コンプライアンス統括部担当 2017年４月 株式会社りそな銀行　常務執行役員　コンシューマービジネス部担当兼プライベートバンキング部担当兼ローン事業部担当兼ローン管理部担当 2018年４月 同社　専務執行役員　プライベートバンキング部担当兼ローン事業部担当兼ローン管理部担当兼コンシューマービジネス部担当統括 2019年４月 株式会社埼玉りそな銀行　取締役兼専務執行役員　経営管理部担当兼人材サービス部担当 2020年４月 同社　代表取締役兼専務執行役員　営業サポート統括兼営業サポート統括部担当兼人材サービス部担当 2022年４月 当社入社　エグゼクティブアドバイザー 2022年６月　当社　取締役兼専務執行役員　金融事業本部担当兼事業推進本部副担当兼企画管理本部副担当 2023年５月　公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会　会長（現任） 2023年６月　当社　代表取締役社長兼社長執行役員業務監査部担当 2024年６月　当社　代表取締役社長兼社長執行役員（現任） | (注)３ | 7,862
取締役兼 常務執行役員 企画管理本部長兼人事部担当兼総務部担当 | 及川 和裕 | 1964年２月12日 | 1987年４月 昭和コンピュータシステム株式会社（現当社）入社 2012年６月 当社 企画部長 2015年５月 当社 執行役員企画部担当兼人事部担当兼企画部長 2016年６月 当社 取締役兼執行役員企画部担当兼人事部担当兼企画部長 2016年７月 当社 取締役兼執行役員企画部担当兼人事部担当 2017年６月 当社 取締役兼常務執行役員企画部担当兼人事部担当 2018年７月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部副本部長兼企画部担当兼人事部担当兼総務部担当 2018年10月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部副本部長兼企画部担当兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当 2019年６月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼企画部担当兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当 2020年６月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼経理部担当兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当 2022年６月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼経理部担当兼総務部担当 2023年６月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼総務部担当 2024年４月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼人事部担当兼総務部担当（現任） | (注)３ | 21,180

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役兼 常務執行役員 事業推進本部長兼保険医療事業本部担当 | 野澤 幸治 | 1969年12月10日 | 1990年４月 サイギンコンピューターサービス株式会社（現当社）入社 2011年８月 当社　人事部長 2014年８月 当社　公共事業本部部付部長 2015年１月 当社　営業統括部長 2016年４月 当社　法人事業本部副本部長兼法人営業部長 2017年１月 当社　執行役員法人事業本部長 2017年６月 ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社　監査役 2018年６月 ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社　取締役 2019年６月 当社　執行役員事業推進本部長 2021年６月 ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社　監査役 2022年６月　当社　取締役兼執行役員事業推進本部長 2023年６月　当社　取締役兼常務執行役員事業推進本部長 2024年６月　当社　取締役兼常務執行役員事業推進本部長兼保険医療事業本部担当（現任） | (注)３ | 8,552
取締役兼執行役員 企画管理本部副本部長兼企画部担当兼経理部担当 | 石原　清彦 | 1970年12月28日 | 1993年４月 あさひ銀総合システム株式会社（現当社）入社 2015年１月 当社　人事部長 2016年７月 当社　共済ソリューション部長 2017年７月 当社　共済営業企画部長 2018年７月 当社　企画部長 2019年４月 当社　執行役員企画部長兼法務統括室副担当 2020年６月 当社　執行役員企画管理本部副本部長兼企画部長 兼企画部担当兼法務統括室副担当 2021年６月 当社　執行役員企画管理本部副本部長兼企画部長兼企画部担当 2022年６月 ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社 非常勤監査役 2023年４月 当社　執行役員企画管理本部副本部長兼企画部担当 2023年６月 当社　取締役兼執行役員企画管理本部副本部長兼企画部担当兼経理部担当（現任） | (注)３ | 6,720

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 | 川本 英利 | 1953年10月13日 | 1980年４月 クラリオン株式会社入社 2014年４月 同社 代表取締役取締役社長 2017年４月 同社 取締役代表執行役執行役会長 2019年６月 当社 取締役（現任） | (注)３ | 11,334
取締役 | 伊豆　隆義 | 1959年５月６日 | 1988年４月 弁護士登録 1988年４月 我妻・海谷法律事務所入所 1994年４月 伊豆隆義法律事務所を独立開業 2000年12月 東京グリーン法律事務所設立に参加（現任） 2010年10月 公益財団法人日弁連法務研究財団常務理事（現任） 2020年９月 公益財団法人日弁連交通事故相談センター評議員（現任） 2022年６月 公益財団法人日弁連法務研究財団事務局長（現任） 2023年６月 当社 取締役（現任） | (注)３ | 391
取締役 | 田野井 優美 | 1976年８月31日 | 2002年２月 株式会社田野井製作所入社 2009年６月 同社 取締役副社長 2013年11月 同社 代表取締役社長（現任） 2024年６月 当社 取締役（現任） | (注)３ | －
取締役 | 井上 理津子 | 1964年５月18日 | 1985年４月 株式会社埼玉銀行入社 2008年４月 株式会社りそな銀行 茗荷谷支店お客さまサービス部長 2011年10月 同社 西葛西支店お客さまサービス部長 2014年４月 同社 行徳支店支店長 2016年４月 同社 東京中央支店営業第五部営業第五部長 2018年10月 りそなビジネスサービス株式会社 人事部ダイバーシティ推進室長 2019年４月 同社 執行役員人事部副担当兼ダイバーシティ推進室長 2021年４月 同社 執行役員ダイバーシティ推進担当兼人財育成室担当 2022年４月 同社 執行役員内部監査部担当 2024年４月 同社 顧問（現任） 2024年６月 当社　取締役（現任） | (注)３ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
常勤監査役 | 五十嵐 伸二 | 1966年５月31日 | 1989年４月　株式会社埼玉銀行入社 2007年７月　株式会社りそなホールディングス　人材サービス部グループリーダー 2010年７月　株式会社りそな銀行　東村山・小平・東大和エリア　営業第三部エリア営業第三部長 2013年４月　同社　早稲田支店支店統括部長 2014年１月　同社　内部監査部上席監査員 2015年７月　株式会社りそなホールディングス　情報資産管理室長 2017年４月　同社　コンプライアンス統括部お客さま保護推進室長 2020年７月　当社入社　人事部シニアパートナー 2022年６月　当社　常勤監査役（現任） | (注)４ | 1,536
監査役 | 青山 通郎 | 1957年５月16日 | 1981年４月 株式会社埼玉銀行入社 1998年11月 株式会社あさひ銀行 五日市支店長 2004年７月 株式会社埼玉りそな銀行 融資第二部長 2010年６月 同社 執行役員融資部担当兼融資管理部担当 2012年４月 同社 常務執行役員融資部担当兼融資管理部担当 2015年４月 りそな総合研究所株式会社 専務取締役 2017年６月 日本電波工業株式会社 執行役員（現任） 2021年６月 当社 監査役（現任） | (注)４ | －
監査役 | 柴﨑　正人 | 1959年４月22日 | 1982年４月 日本電信電話公社入社 2011年６月 ＮＴＴデータ株式会社　執行役員第三金融事業本部長 2014年６月 ＮＴＴデータシステム技術株式会社　代表取締役社長 2018年６月 かんぽシステムソリューションズ株式会社　代表取締役社長 2020年６月 ＮＴＴデータソフィア株式会社　代表取締役社長 2022年６月 株式会社ＮＴＴデータユニバーシティ　監査役（現任） 2022年６月 株式会社ＮＴＴデータフロンティア　監査役（現任） 2023年６月 当社 監査役（現任） | (注)５ | 912
|  |  | 計 |  | 58,487

（注）１．取締役川本英利氏、伊豆隆義氏、田野井優美氏及び井上理津子氏は、社外取締役であります。

２．監査役青山通郎氏及び柴﨑正人氏は、社外監査役であります。

３．2024年６月20日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．任期満了前に退任した監査役の補欠として選任されたため、任期は、2023年６月22日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日（2024年６月20日）現在における取得株式数を確認することができないため、2024年５月末日現在の実質株式数を記載しております。

７．当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営の効率の向上を図るため、2001年６月30日より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の13名であります。

役職 | 氏名 | 担当
社長執行役員 | 中野 真治 | －
常務執行役員 | 及川 和裕 | 企画管理本部長兼人事部担当兼総務部担当
常務執行役員 | 岡田 公明 | 共済事業本部長
常務執行役員 | 野澤 幸治 | 事業推進本部長兼保険医療事業本部担当
常務執行役員 | 粟井 邦彦 | 法人事業本部長
執行役員 | 小田 宏之 | 業務監査部担当兼業務監査部長
執行役員 | 石原 清彦 | 企画管理本部副本部長 兼企画部担当兼経理部担当
執行役員 | 高井 秀夫 | 公共事業本部長
執行役員 | 和室 治 | 事業推進本部副本部長 兼ＩＴ基盤・セキュリティビジネス部長
執行役員 | 野口 順久 | 金融事業本部長
執行役員 | 水戸 裕之 | 情報処理本部長
執行役員 | 雨谷 浩司 | 共済事業本部副本部長兼共済営業企画部長
執行役員 | 安田 孝一 | 公共事業本部副本部長

②　社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の川本英利氏は、クラリオン株式会社の要職を歴任しており、営業部門等の業務経験並びに経営の豊富な経験と高い見識を有していることから、主に経営的な視点から持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のために尽力いただける人材と判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役の伊豆隆義氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての法務に関する豊富な経験と高い見識を有していることから、主に法的な視点から経営全般の監督機能の強化のために尽力いただける人材と判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役の田野井優美氏は、現在、株式会社田野井製作所の代表取締役社長を務めており、企業経営で培った豊富な経験と幅広い見識を有していることから、主に経営的な視点から持続的な企業価値の向上、経営体制の強化のために尽力いただける人材と判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役の井上理津子氏は、銀行内の事務管理業務に精通し、また、ダイバーシティを推進する部門を担当されるなど、豊富な経験と専門的な見識を有していることから、主に経営的な視点から当社の更なる発展と持続的な企業価値向上の実現のために尽力いただける人材と判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役の青山通郎氏は、金融機関における融資部門を中心とした豊富な業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役の柴﨑正人氏は、情報化政策分野に長年にわたって携わられ、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、社外監査役として選任しております。

当社は、経営の透明性の一層の向上と客観性の確保を図るため、社外取締役の「独立性判断基準」を以下のとおり定めております。

＜社外取締役の独立性判断基準＞

1. 本人が現在又は過去３年間において、以下に掲げるものに該当しないこと

(1) 当社関係者

・当社の業務執行者（＊1）が役員に就任している会社の業務執行者

・当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を有する者）又はその業務執行者

・当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する従業員

(2) 当社の主要な借入先（＊2）の業務執行者

(3) 当社の主要な取引先（＊3）の業務執行者

(4) 当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という）より、役員報酬以外に年間10百万円を超える報酬を受領している者

(5) 一定額を超える寄付金（＊4）を当社より受領している団体の業務を執行する者

2. 本人の配偶者、二親等内の親族又は同居者が、現在、以下に掲げる者（重要でない者を除く）に該当しないこと

(1) 当社グループの業務執行者

(2) 上記 1. (1)～(5)に掲げる者

なお、上記要件を満たさないが独立性を有すると判断される場合は、その根拠を開示して独立性を有すると認定することがある。

（＊1）業務執行者とは、業務執行取締役及び執行役員並びに部室長等の重要な使用人をいう

（＊2）主要な借入先とは、連結総資産の２％を超える額の借入先をいう

（＊3）主要な取引先とは、ある取引先と当社グループとの取引額が、当該取引先の直近最終年度における年間連結売上の２％を超える額の取引先をいう

（＊4）一定額を超える寄付金とは、ある団体に対し、年間10百万円又は当該団体の直近総収入の２％のいずれか大きい額を超える寄付金をいう

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に先立ち、経営会議の付議事項等、重要事項の状況について情報提供を受けるとともに、取締役会への出席により業務執行状況や内部監査の状況、その他主要案件の報告を受ける等、当社グループの状況を把握しており、豊富な経験と高い見識を活かして、適切に経営への監督・助言を行っております。

社外監査役は、常勤監査役から社内の情報提供を受けるとともに、取締役の職務執行状況について説明を求める等、取締役会や監査役会への出席により内部監査、会計監査、内部統制の状況を把握しており、豊かな職歴・経験・知識を活かして、経営への提言や監視を行うなど、経営監視の実効性を高めております。

#### （３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

本報告書提出時点において監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されています。監査役会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、積極的に意見表明を行っています。

各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。

役職名 | 氏名 | 経歴等 | 当該事業年度の 監査役会出席率
常勤監査役 | 五十嵐 伸二 | 2007年 株式会社りそなホールディングス 人材サービス部グループリーダー 2014年 株式会社りそな銀行 内部監査部上席監査員 2017年 株式会社りそなホールディングス　コンプライアンス統括部お客さま保護推進室長 2020年 当社 人事部シニアパートナー 2022年 当社 常勤監査役 | 100％ （16／16回）
監査役 （社外） | 青山 通郎 | 2012年 株式会社埼玉りそな銀行 常務執行役員 融資部担当兼融資管理部担当 2017年 日本電波工業株式会社 執行役員（現任） 2021年 当社 監査役 | 100％ （16／16回）
監査役 （社外） | 柴﨑 正人 | 2014年 ＮＴＴデータシステム技術株式会社　代表取締役社長 2018年 かんぽシステムソリューションズ株式会社　代表取締役社長 2020年 ＮＴＴデータソフィア株式会社　代表取締役社長 2023年 当社 監査役 | 100％ （12／12回）

常勤監査役の五十嵐伸二氏は、金融機関における内部監査部門及びコンプライアンス部門、人事部門の経験と、当社での人事部門を中心とした豊富な業務経験があります。また、社外監査役の青山通郎氏は、金融機関における融資部門を中心とした豊富な業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役の柴﨑正人氏は、情報化政策分野に長年にわたって携わられ、豊富な経験と幅広い見識を有しております。

当社の監査役監査規程は、監査役の職責と心構え、監査体制のあり方、監査にあたっての基準及び行動の指針を定めています。監査役会は、法令、定款及び監査役会規程の定めるところにより、監査に係る重要事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をします。

監査役会は、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針をたて、監査計画を作成します。有効かつ効率的な監査の実施のため、会計監査人及び内部監査部門とは緊密な連携を図っています。当連結会計年度は合計16回監査役会を開催し、取締役会に付議される主要案件の内容及び審議過程並びに当社連結内部統制上の課題等の当社執行状況の他、監査上の主要な検討事項等の監査活動に影響がある法令改正動向やその当社対応状況等につき、関係者との意見交換の上で審議・検討を行いました。

監査役は、業務監査として、取締役の職務執行の監査、取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会計監査として、会計監査人の独立性の監視及び財務報告体制の監査、会計方針・会計処理等の監査、計算書類などの監査、会計監査人からの報告の監査、更に企業情報開示体制の監査にあたります。

常勤監査役は、経営会議をはじめとする社内の重要な会議又は委員会に出席します。また、監査役全員による社長との会談を定期的に開催するほか、常勤監査役は取締役及び執行役員との個別対話並びに企画管理部門担当役員及び部長から適宜報告を受け意見交換を行います。その他、常勤監査役は内部監査部門より内部監査の報告を受け、内部監査講評会に原則として全て出席し、被監査組織に対して所感を伝えます。

監査役会は、関係会社の社長と意見交換し関係会社管理の状況の監査を行っています。その他、監査役会は会計監査人との四半期ごとのレビュー状況等の会計監査の状況について適時に報告を受け、当社対応状況等の監査環境についても意見交換を行います。

当社は、会社法第427条第1項に基づき、各監査役との間で、法令の定める限度まで監査役の責任を限定する契約を締結しています。

② 内部監査の状況

(a) 内部監査につきましては、社長直轄の業務監査部を専任部署として設置し、全ての業務執行部門及び関係会社に対して、監査計画に則り内部監査を実施しております。

(b) 監査結果は、内部監査講評会を経て取締役社長へ報告を行っております。また、リスクの高い発見事項については取締役会及び監査役会にも報告するとともに連携や情報の共有を行っております。

(c) 内部監査の内容としましては、リスク評価に基づくテーマ監査、許認可監査、グループ会社監査及び臨時監査から構成されており、業務執行の適正性及び有効性を検証しております。

(d) 業務監査部は、監査役と定期的に内部監査の実施状況などの情報交換を行うとともに、必要な重要会議にも出席することにより、必要な情報が収集できる体制となっています。また、会計監査人とも、定期的に意見交換を行うなどして、連携を強化しております。更に、内部統制に関して、経理部等の内部統制部門と連携し、業務監査部にて統制状況を第三者評価のうえ、監査役、会計監査人にも共有しております。

③ 会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

(b) 継続監査期間

28年間

(c) 業務を執行した公認会計士

三木　康弘（継続監査年数１年）

河村　剛　（継続監査年数６年）

(d) 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他（公認会計士試験合格者等）20名です。

(e) 監査法人の選定方針と理由

(イ) 選定方針

国内大手企業からの受託実績が多数あり、総合的能力が高く、国際水準の高品質な監査が実現可能で独立性を確保した監査法人を選定しております。

(ロ) 選定理由

a．大手監査法人の一社として、規模・スタッフ・監査実績が豊富である

b．会計監査人としての欠格事由に該当する事実はない

c．外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しており、内部管理体制が整備されている

d．監査報酬は、当社の規模及び監査体制、監査実績を勘案し、適正な水準である

e．当社の業種、業務内容、経理処理等を熟知しており、今後も高品質かつ効率性の高い監査が期待できる

(ハ) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と理由を報告いたします。

また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、評価結果は以下のとおりであります。

(イ) 経営、監査役との間のコミュニケーションが図られている一方、独立性を持って会計監査にあたっている

(ロ) 人事的なローテーションが図られており、企業規模に則した体制のため、情報共有化等も図られている

(ハ) 事業本部長との面談によるリスク把握やマネジメントレターの策定等が行われている

(ニ) 監査計画の提案及び監査報酬額については、監査内容・監査報酬額ともに妥当である

④ 監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円）
提出会社 | 39,200 | － | 40,400 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 39,200 | － | 40,400 | －

(b) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

(c) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a)を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

(d) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

(e) 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

(f) 監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であると判断したためであります。

#### （４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役及び監査役の報酬について、「各役員の職責に応じた適切かつ適正な対価とし、併せて社会的な水準、当社の業績や経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定する」ことを基本方針として「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を定めており、また報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で決定することとしております。

なお、同方針については2021年２月15日開催の取締役会にて決定しております。同方針の制定にあたっては、取締役会の諮問機関であり、社外取締役を主なメンバーとする人事委員会が制定案に係る諮問を受け、同委員会の答申を受けて取締役会が決定しております。

今後、同方針の変更を含め、取締役の報酬制度変更の際には、人事委員会が変更案に係る諮問を受け、同委員会の答申内容を踏まえて、取締役会にて決定いたします。

同方針の具体的な内容は以下のとおりです。

(a）報酬体系及び個人別の報酬額又は算定方法の決定方針

(イ) 取締役（社外取締役を除く）

取締役（社外取締役を除く、以下「対象取締役」という）の個人別の報酬については、対象取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めるため、基本報酬に加え、短期的なインセンティブである業績連動報酬（賞与）、中長期的なインセンティブである業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）にて構成しております。

また業績連動報酬額の総報酬額に占める割合は、概ね20～30％としております。

a. 基本報酬

対象取締役の職位や職務内容を踏まえた固定的な基準を中心に、企業業績も加味した上で算出した月額報酬としております。

b. 業績連動報酬（賞与）

対象取締役の職位に応じて支給することとし、経営者として結果を重視する観点から、職位及び期間業績である連結営業利益額に応じた基準金額を設定、連結営業利益額への貢献度、経営計画・重点施策等の達成度合等を主な指標とし、併せて経営者としての行動特性評価等により、同基準金額の0～150％の範囲で決定いたします。

なお、当事業年度における上記指標（連結営業利益）の目標は1,100百万円であり、実績は1,272百万円となっております。

c. 業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）

中長期的な企業価値向上への取り組みを重視する観点から、対象取締役の職位に応じた一定株数の付与に必要な金銭報酬債権額としております。

業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）に係る金銭報酬債権の総額は株主総会で承認された額の範囲内としており、2018年６月22日開催の第23回定時株主総会において年額20百万円以内とすることを決議いただいております。

(ロ) 社外取締役

社外取締役は、客観的な立場から当社及び当社グループの経営に対して監督及び助言を行う役割を担っていることから、その報酬は固定報酬である基本報酬のみとしております。

(ハ) 監査役

監査役は客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、その報酬は固定報酬である基本報酬のみとしております。

(b）報酬の支給時期・条件

基本報酬は、毎年６月に決定し、決定後、同年７月より毎月支給いたします。業績連動報酬（賞与）は、毎年10月に決定し12月に支給するとともに、毎年４月に決定し６月に支給いたします。また業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）については、毎年７月に決定し、７月に支給いたします。

(c）決定方法

(イ) 本方針の決定方法

本方針は、役員報酬額の決定プロセスにおける客観性・透明性を確保する観点から、社外取締役をメンバーとした取締役会の諮問機関である人事委員会での協議及び答申内容並びに監査役会での協議内容を踏まえた上で、取締役会が決定いたします。

(ロ) 報酬額の決定方法

a. 取締役の報酬額

取締役の報酬額は、本方針に基づき取締役会が決定いたします。

取締役の個人別の報酬額の決定については、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行う必要があることから、その具体的な内容について、代表取締役社長が、取締役会決議に基づき委任を受けるものとしております。

b. 監査役の報酬額

監査役の報酬額は、本方針に沿って監査役の協議により決定することとしております。

取締役の報酬限度額は、2007年６月21日開催の第12回定時株主総会において年額150百万円以内（ただし使用人分給与は含まない）と決議いただいております。同決議時の当該定めに係る取締役は５名、当有価証券報告書提出日現在においては４名（社外取締役除く）としております。

また、監査役の報酬限度額は、同株主総会において年額75百万円以内と決議いただいております。同決議時の当該定めに係る監査役は３名、当有価証券報告書提出日現在においては３名としております。

なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定過程において、2023年６月22日に取締役の基本報酬総額について、2023年10月16日及び2024年４月15日に対象取締役の業績連動報酬（賞与）の総額について、2023年７月18日に対象取締役の業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）の総額について決定を行っており、各取締役別の報酬額の決定については、代表取締役社長に対し、委任しております。委任いたしました理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行う必要があることから、代表取締役が適していると判断したためであります。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等を決議する際、報酬等の内容が「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」と整合していることを確認したうえで決議していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役会の諮問機関である人事委員会は、当事業年度においては、2024年３月25日に開催し、役員人事や重要な使用人の人事発令などについて諮問を受け答申を行っております。

② 2024年３月期における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人）
基本報酬 | 賞与 | 譲渡制限付株式報酬 | ストックオプション
取締役（社外取締役を除く。）（注）１、２ | 88,350 | 58,410 | 27,460 | 2,480 | － | 5
監査役（社外監査役を除く。）（注）３ | 17,382 | 17,382 | － | － | － | 2
社外役員（注）４ | 24,300 | 24,300 | － | － | － | 8

（注）１．取締役の報酬等には、使用人兼取締役４名に対する使用人分給与は含まれておりません。

２．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

３．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

４．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結時をもって退任した社外取締役１名及び社外監査役１名を含んでおります。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

#### （５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社では、コーポレートガバナンス・ガイドラインを定め、同ガイドラインにおいて、投資の安全性の観点から、原則、株式投資を行わないことを定めており、中長期的な企業価値向上等、真にやむを得ない場合に限り、株式の政策保有を実施する方針を明確にしております。

なお、当社は同方針に基づき、当有価証券報告書提出日現在において、純投資に該当する株式（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式）の保有を実施しておりません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では、前記の当社コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、中長期的な企業価値向上等、真にやむを得ない場合に限り、株式の政策保有を実施する方針としております。

また、株式政策保有の合理性については、毎年、個別の上場政策保有株式について、保有目的の適切性や、取引関係の強化に伴い得られる便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査・検証し、その結果について経営会議及び取締役会が報告を受け、保有の適否を検証する体制としております。

なお、検証の結果、保有の合理性に欠けると判断された株式については、必要に応じて売却の手続きを行うこととしております。

また、株主としての権利を適切に行使すべく、保有株式に係る議決権の行使については、原則として、全ての議案に対して議決権を行使することとしており、行使にあたっては、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定を行っているか等、総合的に賛否を判断し実施しております。

(b）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | 6 | 375,371
非上場株式以外の株式 | 9 | 1,727,600

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | － | － | －

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 2 | 215,516

(c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
株式会社ＫＳＫ | 147,000 | 147,000 | 幅広くより質の高いソフトウエア開発の提供のため、開発に係る業務の発注先としての紐帯強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、他社との比較による同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。 | 有
571,830 | 338,100
日本光電工業株式会社 | 120,000 | 120,000 | 主に情報処理サービスやソフトウエア開発、システム機器販売等の提供先として、関係維持・強化を目的に保有している他、同社の情報化ニーズの収集、ニーズを踏まえた受注機会増加のための紐帯強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。 | 有
480,480 | 430,800
サンケン電気株式会社 | 30,000 | 30,000 | 主に、主要な情報処理サービスやシステム機器販売の提供先として、関係維持・強化を図るため、紐帯強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。 | 無
201,060 | 316,800
株式会社タムロン | 21,700 | 21,700 | 主に情報処理サービスなどの提供先として、関係維持・強化を図るため、紐帯強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。 | 有
149,296 | 68,246
パシフィックシステム株式会社 | 30,000 | 30,000 | 主に幅広くより質の高いソフトウエア開発の提供のため、開発に係る業務の発注先として紐帯強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、他社との比較による同社への発注額、諸条件などが、同社との営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。 | 有
117,000 | 93,000

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
富士通株式会社 | 2,700 | 2,700 | 情報処理サービス等の主要な提供先として、並びに、システム機器販売に係る円滑な仕入や保守サービスの再委託等、安定的な仕入先としての関係維持・強化を目的として保有している他、大手情報サービス会社として、業界情報収集の視点からも、紐帯強化を図るため株式を保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。 | 無
67,230 | 48,154
サイボー株式会社 | 120,000 | 120,000 | 主に情報処理サービスやシステム機器販売の提供先として、関係維持・強化を目的に保有している他、同社の情報化ニーズの収集、ニーズを踏まえた受注機会増加のための紐帯強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。 | 有
63,480 | 51,720
株式会社インテージホールディングス | 30,800 | 120,000 | 当社関係会社を通じた各種コンサルティングの提供先として、並びに、情報化ニーズの収集、ニーズを踏まえた受注機会増加のための紐帯強化を目的として株式を保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。 なお、株式会社ＮＴＴドコモが、株式会社インテージホールディングスを連結子会社とすることを目的に株式公開買付を実施することを表明したため、当社方針に則り、応募することを決議し、当事業年度において保有株式のうち89,200株を売却いたしました。 | 有
49,126 | 186,000
田中建設工業株式会社 | 14,000 | 14,000 | 情報処理サービスやシステム機器販売の提供先として、関係維持・強化を図るため、同社の株式を保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。 | 無
28,098 | 38,150

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
第一生命ホールディングス株式会社 | － | 400 | 法人の情報化ニーズに係る情報収集先として、並びに、当社従業員への有益な金融情報提供先として、紐帯強化を図る観点から株式を保有しておりましたが、政策保有株式見直しの観点から当事業年度において保有全株式を売却いたしました。 | 無
－ | 974

(注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄の数が60に満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄について記載しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。